庶民の「小さな声」── その中にある大切なものを、けっして見逃しません。

全国約3000人の地方議員が暮らしの現場に飛び込み、人々の海に分け入って「小さな声」に耳を傾ける。そしてその声を、緊密なネットワークで結ばれた国会議員に届け、国政につなげる。これが公明党の政治姿勢です。

 

この度、公明党は、聴覚障がい者支援のための提言を政府・厚生労働省に申し入れしました。

菅官房長官へ教育費負担のさらなる軽減や学習環境の整備などを求める政策提言を提出

厚生労働副大臣へ難聴対策の強化を求める提言を申し入れ

これらの中に、大学などで聴覚障がいのある学生が安心して学べる環境の整備も盛り込まれています。これは、元は、私の地元の一人の聴覚障害を持つ現役大学生からの切実な訴えによるものでした。

 

今年の2月、私は彼から詳しく話を聞く機会がありました。向学心に燃え大学に進学し、現在は私立大学2年生。聴覚障害があるため、パソコンテイクのボランティアのサポートが必要だが、大学側での「予算がない」ため支援が受けられるのは、受講全12教科の内、3教科のみ。他の9教科は、スマートフォンの言語認識アプリを使用しているが、到底講義の内容を理解できるものではなく困っている、とのことでした。

 

話を聞いた私は、公明党学生局長の佐々木さやか参議院議員にその旨をメールで報告しました。すると数日後、私の携帯電話に本人から電話を頂き、しっかりと取り組んでいきたい旨のお話がありました。そして、数週間後の3月13日、参院の予算委員会にて佐々木議員が、この件を取り上げ文部科学大臣より前向きな答弁を引き出してくれたのです。

それにとどまらず、5月には参議院会館にて彼を含むろうの学生8名が参加しての、公明党国会議員との懇談会を開催。1時間の予定を大きく上回る充実した意見交換をする機会がありました。

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こうした過程を経て、先の政府への提言となったのです。

これからも国会議員、地方議員が一体となって「小さな声」に耳を傾け、実現へ少しでも前へ進めてまいります。 

本日、”新生”区議会の定例会が開会しました。私は、「緑のオープンスペースについて」一般質問を行いました。

長文になりますが、取り急ぎ質問全文を下記します。

***

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杉並区議会公明党の一員として、緑のオープンスペースについて、質問を行います。

昨年4月、まちづくりの取り組みについて長野県小布施町へ視察に伺いました。「修景」と呼ばれるそのまちづくりの手法は、単に昔の風景を再現する街並み保存とは異なり、今ある日常の暮らしを基本とし、古いものと新しいものが見事に調和されているところに特徴があります。
学校や交番、図書館等の公共施設をはじめ、一般の家屋や店舗、金融機関、さらには駐車場に至るまで、洗練されたデザインが街並みを演出しており、その美しさに魅了されました。
その中で、建物の間の空間を利用した小さな広場、里山風の街路樹や植栽、栗の木の間伐材を敷き詰めた路地裏の遊歩道、個人の庭を一般に開放している130ものオープンガーデン等、暮らしの中の緑のオープンスペースが、まちの景観づくりや、快適な生活空間の創出に重要な役割を果たしていました。
小布施のまちづくりの基本理念は、「外はみんなのもの、内は自分たちのもの」であり、住民・事業者・行政がその考えを共有しながら一体となってまちづくりを進めています。視察の時には、地元のボランティアの方から、まち歩きをしながら説明を受けましたが、ご自身が住むまちに大きな誇りを持たれている姿が印象的でした。

 
また、今から20年程前、私は当時勤めていた商社の駐在員として、シンガポールに数年間滞在しました。山手線の内側程度の狭い国土にもかかわらず、超高層ビル群がそびえたつ市街地には熱帯植物の緑が溢れていました。街の中心部への公園整備や緑地保全が積極的に進められ、当時は「ガーデン・シティ」と呼ばれていました。緑豊かな庭園のような都市としてのイメージ戦略で、先進的なビジネスインフラと相まって海外から投資を呼び込み、国際的な競争力を高めてきました。
経済基盤が整った今日では「シティ・イン・ア・ガーデン」、つまり「庭園の中の都市」として、都市空間の緑化をさらに進め、国民の生活環境の充実に重きを置いて、シビックプライドの醸成に力を注いでいるとのことです。
【1】これらの例を通して、都市・市街地のまちづくりにおいて、緑のオープンスペースは、その果たす役割は大きく、住民満足度はもとより住民福祉の向上にも大きな効果をもたらす重要なインフラ資源であると考えます。区の所見を伺います。

区内にある公共の緑のオープンスペースで、中核をなしているのが公園です。現在区内には349箇所の都立・区立公園があり、合計122.5ヘクタールの面積を有しています。
区は今年1月「多世代が利用できる公園づくり基本方針」を発表しました。この基本方針は、平成29年の都市緑地法等の一部改正に伴い、公園がオープンスペースとして多面的な機能を発揮できるよう、公園機能の見直しを図りながら、区民ニーズに沿った形で、多世代が利用できる魅力ある公園づくりを推進することを目的としています。

現在の区立公園には、とりわけ住宅街や商店街の中にある、規模の小さなものが数として大半を占めていますが、ぶらんこ、すべり台、砂場、トイレと、どこにでもあるような画一的なデザインのものが多く、一方で、利用頻度が高くなく、改善の余地があると思われる公園も、少なからず見かけます。

公園の多世代の利用という点については、公衆衛生における「0次予防」という概念に通じるものがあります。
疾病予防・健康保持には、食事管理や運動等による1次予防、健診等による早期発見・早期治療という2次予防、そして再発や重症化を防ぐ3次予防の三つがあると言われています。これに加えて「0次予防」とは、そこに暮らしているだけで、知らず知らずのうちに健康を保てるような社会環境の構築を目指した都市設計、環境設計という考え方です。
これは、現在区が進めているフレイル予防の「ソーシャル・フレイル」、人と人との交流を通して健康増進を図る取り組みにもつながります。従い、長寿社会における健康増進という観点からも、公園の果たす役割が注目されるところです。
【2】それぞれの公園が、まちの魅力や価値の向上、区民福祉の増進にどのように寄与しているのかという尺度から評価し、その公園の有する可能性を最大限高めていくための取り組みが大切であると考えますが、区の所見を伺います。

基本方針では、公園施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が、これからの課題として挙げられています。開園から30年以上経過した公園が約6割に達し、その維持管理費の合計が平成28年度以降は10億円を超え、今後さらに増加することが見込まれるというものです。
このことに対し、区では公園施設の長寿命化計画を作成し、予防保全型の管理を行うとともに、公園施設の再配置を行うことで、費用の縮減や平準化を図るとしています。しかし、具体的な数値等の詳細は公表されていません。
【3】公園等に関する維持管理費の現状と見通しについて、また費用の縮減と平準化を進める公園施設の長寿命化と再配置の計画について、改めて具体的にお聞かせ下さい。

公園施設の管理手法としては、区が直接行う場合の他、設置管理許可制度、指定管理者制度、PFI、そして平成29年度の都市公園法の改正により導入された公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIがあります。
【4】本区の区立公園の管理手法として、現在どのような形で運営されているのでしょうか。また経費抑制策として、こうした多様な管理手法については、区はどのようにとらえているのでしょうか。
Park-PFIは、カフェやレストラン、売店等、公園利用者の利便の向上に資する公園施設の設置と、そこから生ずる収益を活用して公園の整備・改修を一体的に行う者を、公募により選定する制度です。
法改正では、設置管理許可期間の延伸や建蔽率の緩和など、事業者が設置、運営しやすくするための特例措置も設けられています。
【5】Park-PFIの導入について、区はどのように考えているのでしょうか。

基本方針では、公園機能を見直すにあたって「公園区」という概念を示しています。それは、一つの公園だけで機能の見直しを行うのではなく、比較的規模が大きい32の「核となる公園」を定め、そこから半径500mを「公園区」として設定。各公園区内にあるそれぞれの公園が機能を分担、補完し、公園区全体として区民ニーズに応えていくというものです。
【6】しかし、これはあくまでも大規模な公園を中心としたエリア決めであって、はたして個々の地域住民の生活空間や、それぞれの公園に対するニーズが、公園区の概念とマッチするのでしょうか。区の考えはいかがかお聞かせ下さい。
【7】また方針によれば、地域住民のワークショップ等を開催しながら、検討を進めていくとのことですが、具体的なスケジュールや対象地域の選定、地域への周知の方法等について、お示し下さい。
またワークショップ等を進めていく中で、様々なアイデア・ニーズが出されると思います。
【8】そうしたニーズに対して改善を検討する際、区にも予算等の制約がある中で、費用負担の問題が発生することが考えられます。こうした課題について、区はどのように考えているのでしょうか。
費用負担のあり方については、例えば有志による寄附やクラウドファンディング、それと合わせてのみどりの基金の柔軟な運用等、しっかりとした仕組みづくりをぜひ検討して頂きたいと思います。

公民連携の「リノベーションのまちづくり」を進めている清水義次氏は、公園はエリアの価値を変えるだけのポテンシャルを持っているのに、公園の外に対する視点をもって管理が行われていないと指摘しています。
先に述べた通り、現在の区立公園にはデザインが画一的なものが数多く存在します。また公園内に緑を多く植えることは大切かもしれませんが、樹木が成長しすぎて公園全体がうっそうとなっていたり、雑草が伸びすぎて逆に景観を損ねてしまったりしていることも時折見受けられます。特に植物の成長が速い夏の間の維持管理は手間もかかることでしょう。
むしろインターロッキングを敷いたり、ウッドデッキを設置したりすることで、ガーデンテラスのように見栄えが良くなり、同時に維持管理も楽になるものもあるのではないでしょうか。つまり、単に緑の量の多さだけを求めるのではなく、質においても配慮するべきであると考えます。

また景観の良さには、空間の美しさに加え、その地域に関係する歴史的・文化的価値という要素もあると思います。
私の自宅近くの今川2丁目に、観泉寺という400年以上の歴史がある寺院があります。そこには、今川という地名の由来となっている今川氏累代の墓があります。
昨年11月、「今川紅灯路 (とうろ)in 観泉寺」という寺院の庭園の紅葉ライトアップイベントを初めて開催し、私も企画・立案、運営の一端を担わせて頂きました。「大人の和みの空間」をコンセプトとした演出で、2日間で2500人もの方々にお越し頂き、大変高い評価を受けました。この地域の歴史・文化を来場者が再認識する機会にもなり、今後も継続的に開催していきたいと思っています。
その観泉寺の山門の真正面の位置に、500㎡ほどの小さな区立の児童遊園があります。派手な原色に塗られたブランコとすべり台、うす汚れた壁の公衆トイレ、公園の周りは古びた鉄柵で囲われています。ほとんどがタクシーの運転手の休憩場所となっているのが実情です。
私は、この公園を、周囲の豊かな緑や、後方につながる山門、和風庭園、お堂などと共に、地域の歴史・文化を感じる景観へと、そしてライトアップともマッチした公園施設へと再整備することで、エリア全体のイメージが向上し、地域の活性化にも資するのではないかと思いをはせています。
【9】今回の基本方針には、エリアマネジメントの視点からの公園の景観整備という点について、あまり言及されていないようですが、区はどのような認識を持っているのでしょうか。

井草森公園と隣接している旧杉並中継所の跡地活用について伺います。旧中継所は、東京都からの移管後今年度末までの20年間、清掃事業以外の用途で活用できないとされてきました。
来年度以降の施設跡地の有効活用については、区立施設再編整備計画・第二次実施プランでは、「施設の築年数等を踏まえ、既存施設の改修による活用を基本に検討することとし、検討に際しては、地域の意見・要望を丁寧に聴きながら、行政需要や民間活力の導入など様々な観点から検討を進めていく」としています。
【10】旧杉並中継所の活用に向けて今後の予定をお聞かせ下さい。
【11】また、活用策の検討については、Park-PFIやサウンディング市場調査の実施を含めた多方面からの知見やアイデアを募り、井草森公園や周辺環境の価値を高め、さらには地域住民の憩いの場となるような施設の設置に向けて、創意工夫をして頂きたいと思います。こうした取り組みに対する現段階での区の考えをお示し下さい。

区立公園について縷々伺ってまいりましたが、いずれにしても、地域の方々との協働による魅力ある公園づくりを、ぜひとも実のあるものにして頂きたいと思います。期待しております。

次に、区内の農地について伺います。農地は、公園に次いで面積が大きい緑のオープンスペースです。
都市農業は、農産物の生産以外にも、「景観創出」、「交流創出」、「食育・教育」、「地産地消」、「環境保全」、そして「防災」といった私たちの暮らしを豊かにしてくれる、たくさんの機能をもっています。
【12】区内の農地の現状はどのような状況でしょうか。またこれまでの推移はどのようになっているのでしょうか。
【13】区が運営する農地も複数種類あると思いますが、それぞれの農地について、またそれぞれの個所数と面積についてもお示し下さい。
【14】さらには、区内の農業者に対する区の助成等の支援策はどのようなものがあるのでしょうか。お聞かせ下さい。

生産緑地については、全国の約8割が1992年に指定を受けており、30年を経た2022年に優遇期限を迎えます。高齢化などを理由に営農を諦める人が増えれば、生産緑地を維持することができず、一気に宅地化が進む可能性が指摘されています。
一方で、生産緑地法が改正されたことにより、生産緑地に指定できる下限面積要件の緩和や、特定生産緑地制度が創設されました。さらに都市農地の貸借の円滑化に関する法律の制定などにより、都市農業が安定的に継続できる環境と都市農地保全につながる法令が整備されています。
【15】生産緑地の2022年問題に対して、区としてはどのような対応を行っているのでしょうか。

本年度からの新規事業として、農業と福祉の連携、いわゆる農福連携事業が開始します。井草三丁目に購入した農地を活用し、障がい者や高齢者等が農作業を通して収穫の喜びや働く喜びを体感し、いきがい創出や健康増進、さらには若者等の就労支援を推進するというものです。

【16】本事業の実施に向けての計画の概要と今後の予定についてお示し下さい。
農福連携には、農業への就労を通した障がい者の就労支援と、工賃のアップをめざすという意義もあります。そうした点からは、農産物の販売ルートや活用ノウハウを有する民間事業者を、障がい者の雇用増を前提として、参画させるといったことも考えられます。ご検討下さい。

冒頭申し上げた通り、公園や農地といった緑のオープンスペースは、区が保有するインフラ資源の一種であります。グリーン・インフラと言えるでしょう。
野村総合研究所の片桐悠貴氏は、「行政の『インフラ』を所与のものとしてそこに搭載可能な『コンテンツ』を後から思案するのではなく、むしろ想定する『コンテンツ』を搭載しやすい『インフラ』をいかに整備するかが重要」と述べています。
区のグリーン・インフラを、まちの魅力向上や福祉増進等、多面的な角度から最大限活用していくべく、さらなる取り組みの充実を求め、私の質問を終わります。

多くの方々から真心からのご支援に、心より感謝申し上げます。

  

今回の杉並区議会議員選挙についてご報告いたします。

私、中村やすひろ4期目に無事当選いたしました。

2979票をいただきました。48人中23位です。

 

2979人の方々から負託をいただいたことの重みを改めて自覚し、しっかりと務めを果たしてまいります。

 

一週間の選挙戦、全ての日程が終了しました。

 

遊説隊や事務所等多くの方々に本当にお世話になりました。心より感謝申し上げます。

杉並区の方、明日の投票は「中村やすひろ」に何卒よろしくお願い申し上げます!

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区議会議員選挙2日目。

 

今日も各地で街頭演説を行いました。地域の課題解決に努めるのが地方議員の大切な役割の一つ。街のバリアフリー化や路面改修による道路の震動対策等、これまで頂いた多くの区民相談からの各地での実績も述べさせて頂きました。

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本日、区議会議員選挙が告示となり、7日間の舌戦の火ぶたが切って落とされました。

3期12年の実績と、4期目への政策を全力で訴えてまいります!

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子どもの命を最優先に

児童虐待により子どもが命を落とすという痛ましい事件が後を絶ちません。国では児童福祉法等の改正により抜本的な体制の見直しが行われているところですが、このような悲しい事件は根絶しなければなりません。子どもを守れない社会に明るい未来はありません。

 

杉並区では虐待虐待対策を大幅に強化します!

▼ 子ども家庭支援センターの体制強化
杉並区が運営する「子ども家庭支援センター」では、最も身近な児童相談の窓口として、東京都児童相談所と連携しながら児童虐待の早期発見と再発防止に努めています。区では、児童虐待対策を充実・強化するため、30年度現在で7名の支援担当常勤職員を33年度までに26名へと3倍増員します。さらに、本年4月に高円寺に地域型子ども家庭支援センターを開設し、今後、荻窪、高井戸にも開設し、現在の子ども家庭支援センター(基幹型)と地域型センター3カ所へと体制を強化します。

▼ 子育て寄りそい訪問事業
昨年3月に発生した目黒区の児童虐待死亡事件を受け、杉並区では「乳幼児健診未受診者・未就園児・不就学児等の緊急把握調査」を行い、対象児童215名の家庭を個別訪問及び面談による実態把握を行い、全ての児童の所在を確認しました。⇒ 【調査結果】目視等により所在等を確認 107名、出国確認で所在等が確認 108名
今後、この訪問事業は、「ハローなみすけ訪問」として定期的に行われることになります。

▼ 子育て支援情報バッグ
本年3月から未就学児童のいる転入世帯に、子育て支援や相談に関する各種資料がセットになった「子育て支援情報バッグ」を配布し、相談窓口や子育て支援サービスの利用を促すなど、家族支援に繋げます。

▼ 「要支援家庭を対象とした子どもショートステイ事業」を実施(今年度より)

▼ 「(仮称)子ども家庭相談システム」を構築(来年度より運用予定)

 

児童相談所については、現在の運営主体は東京都ですが、平成28年度の児童福祉法の改正により特別区でも設置することが可能となり、現在都区間で児童相談所のあり方について協議を行っています。杉並区は、妊娠・出産期からの切れ目ない子育て支援や母子保健サービスを担っており、家族支援、すなわち“虐待の未然防止”において豊富な実績を有しています。
人材の確保、関係機関との連携と情報共有、一時保護から社会的養護といった課題まで、今後さらに検討が進められることになります。

 
子どもたちが、まちの人たちに愛され、まちの真ん中で健やかに育まれていく―。子どもの命を最優先に守り、大切に育てる政策を断固推進してまいります。

本日、杉並区勤労福祉会館にて、時局講演会「中村やすひろを励ます会」を開催いたしました。

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来賓として田中良杉並区長、日本公認会計士政治連盟杉並支部 丹羽宏巳支部長、杉並区歯科医師連盟 野津秀郎会長をはじめ、多くの多くの方々にご参加をいただきました。

また竹谷とし子参議院議員、松葉多美子都議会議員も応援にかけつけて下さいました。

 

私からは、これまで12年間にわたる区議会議員としての実績やこれからのめざす政策等についてお話をさせていただくとともに、皆さまへの力強いご支援をお願いいたしました。

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会場の皆さまからの温かくも力強いご支援がありがたかったです。

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ご期待に応えられるよう、全力で頑張ってまいります!

また運営にあたって下さった方々も、大変にありがとうございました。

   

 

先日、聴覚障害がある杉並区内在住の大学生と懇談する機会がありました。

真摯に勉学に励んでいる彼の姿勢に感銘を受けました。一方で様々な苦労があることを伺いました。

大学の講義を受ける際にパソコンテイク等の修学支援が、彼の通う私立大学では十分ではなく、大学間でも大きな格差があるとのことでした。大学からはスマートフォンにダウンロードできる言語認識アプリを勧められましたが、まだまだ使えるレベルのものではなく、講義内容が理解できません。

 
私は早速、公明党の学生局長である佐々木さやか参議院議員 https://sasaki-sayaka.com/ にそのことを報告しました。

 

するとすぐに佐々木議員より連絡をいただき、昨日(3月13日)の参議院予算委員会でそのことを取り上げていただき、柴山文部科学大臣より前向きな答弁がありました。

(インターネット中継の画面より)

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このことを早速相談をくれた学生に伝えたところ、”一条の光が差し込んだ”と喜んでくれました。

 

これぞ、公明党のネットワークの強みであります。

 

春到来!ようやく春らしくなってきました。

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2月12日から始まっている区議会定例会も折り返し地点です。

今週からは予算特別委員会が行われています。平成31年度の予算案について審議する全議員参加による特別委員会です。

 

区から提案されている平成31年度の予算案のテーマは、「新たな時代に 安全・安心を貫く予算」と銘打たれました。先行き不透明な時代の中で、区民の意向が強い災害対策、高齢者支援、安全・安心の地域づくり、子育て、子ども・青少年の育成支援の充実などの分野に力点を置き、区民の暮らしの安全・安心の向上を、時代を超えて不断に貫いていくという思いが込められているとのことです。

 

予算規模としては、

◆ 一般会計 1890億6500万円(前年度比+91億円、+5.1%)

◆ 国民健康保険事業会計 540億4924万円(同-12億5700万円、ー2.3%)

◆ 介護保険事業会計 453億748万円(同+29億8500万円、+7.1%)

◆ 後期高齢者医療事業会計 138億6900万円(同2億6000万円、+1.9%)

と過去最大規模となります。

 

来年度の目玉事業としては、

①  区立小中学校の体育館への空調設備設置

② 農園を活用した福祉施策との連携(農福連携農園の開設準備)

③ 保育の待機児童ゼロの継続と認可保育所の整備率向上

④ 介護施設(特養、小規模多機能型居宅介護、都市型軽費老人ホーム)の整備

等となっています。

 

3月15日まで開催されます。区議会のHPから委員会の録画中継が視聴できます。ぜひともご覧下さい。

 

 

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杉並区 中村康弘
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