本日、杉並区の居住支援協議会設立の第一回の会合が開催されました。

20161115-1

 

居住支援協議会とは、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者(低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るための会議体です。

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杉並区の協議会は、横浜国立大学大学院の大原一興教授(工学博士、協議会会長)、東京都宅地建物取引業協会杉並区支部長、全日本不動産協会東京都本部中野・杉並支部長、東京都不動産鑑定士協会、杉並区社会福祉協議会常務理事、NPO代表、杉並区保健福祉部長、同じく都市整備部長の8名により構成され(+区事務局5名)、この会議体を「本部会」と位置づけます。。

協議会の役割としては、1)入居支援、居住安定確保、2)利用者と賃貸人双方向の情報提供、3)空室・空家の利活用による利用促進、4)啓発活動、5)その他の事業の検討・実施としており、具体的には、「(仮称)あんしん住み替え相談窓口」の設置、高齢者等へのアパートあっせん事業の充実、空室・空家の活用を含むNPO等の提案による居住支援事業(プロジェクト)などを、「専門部会」を設けて、より多くの方々の協力を得ながら進めていくことを予定しています。

 

次回は来年の2~3月の開催を予定しています。

私自身、居住支援協議会の設立を主張してきました。

 【住宅施策に関する一般質問(4ページ辺り)】⇒ http://www.komei.or.jp/km/y-nakamura/files/2010/09/H26_4_20141118.pdf
【中村通信vol.24】⇒ http://www.komei.or.jp/km/y-nakamura/files/2014/07/vol.24.jpg

  

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