バックナンバー 2016年 11月

今日は寒かったですね。東京都内では54年ぶりの11月の雪。気象観測を始めた1875年以来初めての積雪だそうです。

 

午前中は、党の東京都本部・都市農業振興プロジェクトチームが主催の「都市農業振興懇談会」が、衆院第2議員会館で開催され、私も、杉並総支部の農業担当として参加いたしました。

JA東京中央会やJA東京青壮年組織協議会、都内のJA関係者約40人と都市農地保全に向けた課題などについて活発な意見交換が行われました。(雪が舞う国会議事堂前)

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午後には、リオ・パラリンピック陸上で入賞を果たした大西瞳さんが杉並区役所を訪れ、区から、「スポーツ栄誉章」が授与されました。

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大西さんは、病気のため右大腿部を切断し義足で生活をされていますが、ご自身の多大なご努力により、パラリンピック陸上のアスリートになりました。

9月のリオ大会では、T42クラス(片大腿切断など)女子走り幅跳びで、3m58cmの6位入賞、同クラス女子100mでは、17秒51の記録で8位入賞を果たすという立派な成績を収められました。

大西さんは、「2020年の東京開催は、ぜひ出たいという気持ちですが、パラリンピックのレベルはどんどん上がっており、これまでの練習ではメダルどころか選手に選ばれることもできないので、さらに努力を続けたい。」と話されていました。

小さな体ですが、偉大な努力の方です。更なるご活躍をお祈り申し上げます。

 

本日、杉並区の総合震災訓練が開催され、私も区議会災害対策特別委員会の委員として視察に参加させて頂きました。

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寒空の下でしたが、区役所、消防、警察、電気・ガス・水道・電話等のライフライン事業者、地域の防災会等々、多くの方々が参加されました。20161123-2 倒壊家屋内に取り残された被災者を救済する訓練として、警察犬2頭も参加です。大変きびきびとした動きをしていました。

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自助共助意識を高め、地域と関係機関及び区が連携した訓練を実施することで、地域の防災行動力の向上を図ることを目的とした訓練です。 皆さん、真剣そのもので訓練に臨まれていました。大変にお疲れ様でした。

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訓練とは関係ありませんが、会場となった区立井草森公園は、私の家の近くにある、緑の多い閑静な公園です。紅葉があまりにもきれいでしたので、一枚写真に収めました。

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今年最後の区議会が昨日(11月17日)より始まりました。

二日目の本日、一般質問を行いました。テーマは「行政評価について」です。あまりなじみのない言葉だと思いますが、役所の仕事の効率性や有効性(要は、お金をムダなく使っているか)を評価検証し、改善につなげていくための制度・ツールです。民間では当たり前のPDCAです。

この制度がしっかりと機能しているか、様々質問をいたしました。

取り急ぎ、質問内容だけ下記します(長文、また一部難解な用語もあるかもしれませんが、ご容赦願います)。

 

『行政評価について』

杉並区議会公明党の一員として、行政評価について、質問を行います。

 少子高齢化、情報化、生活形態の多様化など、行政需要は日々変化しています。行政は、その変化に対して、柔軟に対応できなければなりません。

区が自らの現状を、客観的に把握し、あるべき姿と比較して、的確な判断の下で改善に結びつけられているかどうか、また、その判断や改善が適切かどうか、常に検証する体制の充実が求められていると考えます。まずこの点について、区の見解を伺います。

 

地方自治法では、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げる」との地方公共団体の責務を定めています。杉並区にとって、「福祉の増進に努める」とは、基本構想の目標実現に向けて、施策を着実に遂行することであります。この自治法の条文における責務を果たしていくには、施策執行プロセスの効率性と、成果を生み出す有効性を測定し、そして評価するシステムが不可欠であると考えます。

プロセスの効率性を測定、評価するシステムには、フルコストに基づく公会計情報の活用が有益であることは、これまでも訴えてきたところです。

一方、その成果を生み出す有効性の評価については、「福祉の増進」という行政目的が貨幣価値に換算できないため、公会計情報のみで行うことはできません。行政評価は、貨幣価値とは別の、客観的なデータを基に、体系的に、効率性と有効性の評価検証を行い、改善につなげるという、PDCAサイクルのシステムであります。その意味から、公会計とは、相互に補完する関係にあると言えます。

杉並区における行政評価は、平成11年度に事務事業を対象に、14年度に政策・施策を対象に導入されました。20年度予算から予算の事務事業と事務事業評価の単位を可能な限り一致させ、決算と行政評価を一体的に行う体制を整えました。21年度からは、行政評価の結果に基づいて、区政経営報告書を作成し、決算説明資料として公表しています。

評価の体系は、現在では、総合計画の体系と合わせ、施策評価と事務事業評価の2階層の構成としています。32の施策と657の事務事業は、それぞれの成果やコスト、さらには目的の達成状況などから、効率性や有効性について評価され、そして、事務事業は、構成している施策の成果向上への関連性も踏まえて評価や見直しが行われます。

実施体制については、事務事業評価は担当所管自らが、施策評価は、指定された各施策の評価担当課が実施します。それらを、部長を責任者とする二次評価部門が二次評価を行い、その後、外部の専門家が、その結果について外部評価を行います。

評価や改善といった機能については、予算・決算委員会を含む議会も、その任を担っていると言えます。しかし、職員自らが評価そのものに参画し、区政全体を網羅し、体系立った制度として唯一存在するのが、行政評価であります。

区の自治基本条例でも、「政策等の成果及び達成度を明らかにし、効率的かつ効果的な区政運営を行うため」、行政評価を実施・公表することを定めています。

これまで、区が長きにわたって取り組んできた行政評価が、区政運営に対してどのような成果を生んできたのか、総括的に、制度自体に対する評価をお聞かせ下さい。

  

現在の区の行政評価は3つの目的に沿って実施しています。目的の一つめは、「総合計画の進捗状況、達成度の把握」、二つめが「職員の政策形成能力の向上」、すなわち、多くの職員が評価と改善の作業プロセスに関わることで、政策形成能力の向上を目指すというものです。そして、三つめが「説明責任と区政の透明性の確保」であります。

平成11年の開始当初においては、事業や施策の目的の妥当性、有効性、効率性、そして人材や財源等の資源の有効活用といったことを目的としており、現在よりも、効率性や経済性の向上に重きを置いていたように見受けられます。

本区の行政評価を実施する目的が、年を経るに従って変化してきたことについて、その背景にあるものは何か、区の所見を伺います。

  

続いて、指標の設定について伺います。

行政評価は数値指標に基づいて行うことが基本です。指標には2種類あります。一つは、施策や事業の遂行結果に関して、区の「活動量、アウトプット」を表わす活動指標。もう一つは、その活動量が、どの程度の実質的な「成果、アウトカム」を生み出したかを測定する成果指標であります。こうした数値データ、すなわち、客観的な根拠に基づき、事業や施策目標の達成状況を分析し、次の改善にまでつなげていくことを目指しています。言わば、「指標」はサイクルの軸の役割を担っているのです。

であるならば、具体的にどのような数値を指標として設定するのかが、大変重要になります。その指標が、施策の目標や事業の取組内容と合致しているのか、あるいは、事務事業の指標と施策の指標の整合性が取れているのか、施策と事業、さらには活動指標と成果指標を連動させて整理し、適切な指標を設定することが必要です。

しかし、本年度行われた直近の評価でも、活動指標と成果指標の設定の意図が、いまひとつ不明なものが、いくつか見受けられます。

例えば、施策4「利便性の高い快適な都市基盤の整備」の評価では、「バリアフリー推進協議会の開催回数、沿線まちづくり活動団体支援数、道路拡幅整備距離、南北バスすぎ丸の運行本数」を活動指標としていながら、その成果指標は、「区民意向調査による区内での定住意向の割合」としています。これら活動指標と区民の定住意向にどれだけの因果関係があるのか、もっと言えば成果指標のパーセンテージの上下に影響を及ぼすのは区の施策だけなのか、検証が必要だと思います。

また、施策31「交流と平和、男女共同参画の推進」の評価においては、「国際交流事業参加者数」が活動指標、その成果指標が「国内交流事業参加者数」となっています。活動がどの程度の成果を生み出したかを評価する指標として、これらは適切なのでしょうか。

評価指標については、資源投入のインプット、それに伴うアウトプット、その結果得られたアウトカムといった、それぞれの論理的な因果関係で結び付けたロジックモデルの下での設定が必要です。指標の整理・見直しの実施体制、及びこうした課題認識について、区の所見を伺います。

  

次に、施策と事務事業の体系立てについて伺います。

先に述べた通り、本区の行政評価は施策評価と事務事業評価の2階層です。施策は事務事業を行う目的、事務事業は施策を進めるための手段として、互いに「目的と手段」という関係性が成立していることを前提に評価が行われています。

しかし、例えば、施策8「水とみどりのネットワークの形成」では、12の構成事業の中に、「公衆便所の維持管理」として、その定期清掃回数が活動指標としている事業も含まれています。また施策31「交流と平和、男女共同参画の推進」のための8つの事業の一つが、「住居表示の管理」であり、住居表示の付定件数や案内板の設置数が活動指標となっています。

これらは個々には当然必要な事業ですが、目的と手段という施策との関係性からの体系立てが、果たして適切なのか、疑問が残ります。

また、平成27年度の行政評価報告書によれば、施策の今後の方向性に対する評価結果を「拡充」としたものが、71.9%、「現状維持」としたものが21.9%であったのに対し、それらを構成している事務事業の今後のあり方については、「拡充」が22.7%、「現状維持」67.3%と、全く逆の結果が示されています。本来であれば、施策と事務事業のあり方に対する評価としては、相当の因果関係があるはずだと思うのですが、こうした結果となっていることも不可解です。

施策とそれを構成する事務事業の関連性や評価体系における整理・見直しの実施体制、及びこうした課題認識について、区の所見をお聞かせ下さい。

  

行政評価結果の予算編成への活用について伺います。

評価は、それでとどまるのではなく、活用してこそ意味を持つものです。行政評価の結果を、各課において事業の見直しにつなげるほか、次の予算編成に活用することで、はじめてPDCAサイクルが成立し、実効性が高まると考えます。

行政評価の結果を予算編成へと結びつける運用は、現状どのようになっているのでしょうか。また、そのことについての区の方針や考え方をお聞かせ下さい。

  

評価シートの記載欄についても一点指摘をさせて頂きます。施策と事務事業それぞれのシートには「今後の方向性」「今後の進め方」について、総括的にコメントを記載する欄が設けられていますが、そのタイトルが、「改善・見直しの方向 中長期」となっています。

「改善見直しの方向」が「中長期」では、時期が抽象的ではないでしょうか。これを「翌年度」とした方が、より具体的な評価、そして改善に結びつくと考えますが、区の考えはいかがでしょうか。

  

効率性の評価の観点から、コスト分析について伺います。

施策や事務事業は多種多様で、コスト構造も大きく異なります。現状、全ての施策と事務事業の評価シートに、投資的経費等と委託費に分類された事業費と、職員数の配分に伴う人件費がコスト情報として記載され、それらを足したものが総事業費として、それぞれ記載されています。

各施策の総事業費に占める人件費の割合が、低いもので4%程度、高いものでは53%のものもあります。また投資的経費でも、これは年度間でばらつきが発生すると思いますが、0のものもあれば、総事業費の7割を超えている施策もあります。労働集約的、資本集約的、あるいは金銭を主要な手段とする資金集約的など、様々であります。

それぞれの活動のコスト情報は、正確に把握する必要があり、それには、冒頭でも述べた通り、フルコスト、すなわち、減価償却費や退職給付費用、起債に伴う金利等、見えなくとも実際は発生しているコストを含めるべきであると考えます。管理会計の意味からの公会計情報の活用であります。

先日、公会計情報の行政評価への活用に先進的な取り組みを行っている町田市を訪れ、詳しくお話を伺いました。同市では、課別・事業別の行政評価シートに、それぞれ細かく分けた財務諸表を掲載し、ストックやフルコストの情報を提供しています。それを行政評価の非財務情報と交えて分析し、マネジメント上の課題を明らかにする試みを行っています。

先日、総務財政委員会で視察に伺った、大阪府吹田市も同様の取り組みを進めています。共に、詳細な「情報インフラ」を整備し、議会や市民に対する説明責任に徹する姿勢が、大変印象的でありました。

ただ、こうした取り組みは、両市で行っているように、日々仕訳を導入し、全職員に複式簿記の考えが浸透してこそ、実効性が発揮されるものと考えます。その意味から、本区では、まだ、これらを導入する環境が整っていないというのが、私の率直な感想です。

しかし、将来を見据えて、本区も検討を進めて頂きたいと思います。公会計情報と行政評価とを組み合わせることで、より詳細なコスト分析、及び評価が可能になり、有意義なツールになると考えます。区の考えを伺います。

  

関連して、毎年9月に発行している事業別行政コスト計算書についても伺います。この計算書は、行政評価とは連動しておらず、独立した分析です。全てではありませんが、財務諸表からフルコストに近い情報を使用しています。

今後、事業別行政コスト計算書を発展させ、いくつかの、財政へ影響が大きい事業、とりわけ同じ事業に複数の運営形態・コスト構造が存在するものなどは、行政評価との関係性を持たせた上で、区政経営報告書に分析結果を掲載することも有益ではないかと考えます。区の所見を伺います。

  

外部評価について伺います。

区では、専門的知見を有する第三者の立場から、5人の学識経験者からなる「杉並区外部評価委員会」において外部評価を実施しています。行政評価の客観性を高め、制度の充実を図ることを目的としたものです。

同委員会では、毎年、6つの施策と、施策を構成しない2つの事務事業を選定し、さらには区が財政的な支援などを行っている団体の経営状況と合わせて、評価を行っています。所管課とのヒアリングや、施策担当の課長及び関係課職員との意見交換なども評価プロセスに組み込まれています。

指標の適切性、費用対効果や評価の視点、また、改善・見直しにあたり留意すべき視点が押さえられているかといった観点から、さらには、記載内容が分かりやすくなっているかなど、評価制度そのものに対する評価を受けています。鋭く、時には忌憚のない意見も頂いており、区にとって大変価値があるものと思います。

外部評価報告書には、「外部評価に対する所管の対処方針」として、頂いた指摘・意見に対しての、区側の考えも明らかにしており、意見を受けっぱなしで終わっていないところは評価できます。しかし、中には「意見の交換」に留まり、実際の改善に至っていないものもあるようです。

外部評価の活用について、区はどういう改善が必要と認識しているのでしょうか。所見を伺います。

 

評価結果の公表方法について伺います。

先日、本区の外部評価委員を経験された方にお話を伺いました。杉並区民でもあるその方は、外部評価委員の活動を通して、「区の職員が矜持をもって、誠実に日常の業務に取り組んでいることがよく理解できた。また区が実施する事業や議会での質問なども身近に感じるようになった」と語っておられました。

外部評価については、区民サービスの直接の受け手である、より多くの区民の評価への参画、あるいは意見が反映される形が、本来であれば理想であると思います。多くの方々に区の実状をよく理解して頂くことは、区政運営にとって大切であると考えるからです。

しかし、行政評価の公表方法は、各図書館に分厚いファイルが並べられている他、ホームページ上で大量のPDFシートが貼り付けられているだけであります。私自身の肌感覚から、制度の認知度はあまり高くないと思います。

行政評価の結果、あるいは制度自体がどの程度区民に普及しているのか、また周知方法で改善するべき点は何か、所見を伺います。

回答が限定されたり、バイアスがかかったりする可能性はあるものの、アンケート結果を評価へ組み込むしくみなども、検討の余地があるかもしれません。

  

これまで縷々、課題の指摘などを行わせて頂きましたが、実態としては、「行政評価の形骸化」「制度自体の目的化」といった状況に陥る恐れも、一部あるのではないかとの印象を受けています。また、その背景として、行政評価実施に伴う現場での作業負担感も、課題の一つであると思います。

しかし、冒頭述べた通り、時代に即して、変化に対応する「福祉の増進」と「効率性の向上」へのあくなき挑戦は、これからも継続していくべき区の責務であります。

評価のあり方について、現場の作業負担の軽減に配慮するとともに、目的や利用者に応じて適用範囲や対象を限定した評価制度を導入したり、単発の評価をその都度実施したりするなど、柔軟性を持たせ、多様化を図るといったことも必要かもしれません。

最後に、行政評価の今後の展開について、区の考えをお聞きして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

 

本日、杉並区の居住支援協議会設立の第一回の会合が開催されました。

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居住支援協議会とは、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者(低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るための会議体です。

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杉並区の協議会は、横浜国立大学大学院の大原一興教授(工学博士、協議会会長)、東京都宅地建物取引業協会杉並区支部長、全日本不動産協会東京都本部中野・杉並支部長、東京都不動産鑑定士協会、杉並区社会福祉協議会常務理事、NPO代表、杉並区保健福祉部長、同じく都市整備部長の8名により構成され(+区事務局5名)、この会議体を「本部会」と位置づけます。。

協議会の役割としては、1)入居支援、居住安定確保、2)利用者と賃貸人双方向の情報提供、3)空室・空家の利活用による利用促進、4)啓発活動、5)その他の事業の検討・実施としており、具体的には、「(仮称)あんしん住み替え相談窓口」の設置、高齢者等へのアパートあっせん事業の充実、空室・空家の活用を含むNPO等の提案による居住支援事業(プロジェクト)などを、「専門部会」を設けて、より多くの方々の協力を得ながら進めていくことを予定しています。

 

次回は来年の2~3月の開催を予定しています。

私自身、居住支援協議会の設立を主張してきました。

 【住宅施策に関する一般質問(4ページ辺り)】⇒ http://www.komei.or.jp/km/y-nakamura/files/2010/09/H26_4_20141118.pdf
【中村通信vol.24】⇒ http://www.komei.or.jp/km/y-nakamura/files/2014/07/vol.24.jpg

  

本日は、近くの井荻中学校と、桃井第一小学校で開催された震災救援所訓練に参加させて頂きました。

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井荻中学校では、被災された方々への救援・救護の拠点として震災救援所を円滑に開設・運営できるよう、学校と地域が連携し、実施しています。

生徒は、防災教育の一環として、訓練に参加しています。スタンドパイプの設置訓練では、消防団の方から教えを受け、生徒たちだけで設置、模擬放水の訓練をしています。

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下の写真は、仮設トイレです。少し写真では見にくいのですが、大変シンプルな作りにもかかわらず、用途は確実に果たせる優れものです。こうした防災グッズは、日に日に進歩していることが伺えます。災害に対する意識が高いのと、日本人(企業)の創造力が優れていることを実感しました。ちなみに写真の後ろ姿は、一緒に参加したまつば多美子都議会議員です。

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途中からでしたが、隣接の桃井第一小学校に移動し、訓練に参加させて頂きました。こちらでは、災害の緊急仮設電話の設置訓練も行われ、また地域内にある災害時の支援病院に指定されている荻窪病院の地域連携室の方、救急医療の医師の方も参加されていました。

地域の防災力向上の取り組みはさらに強化していかなければならないと決意を新たにしました。

 

11月5日(土)、6日(日)と2日間にわたり「すぎなみフェスタ2016」が桃井はらっぱ公園にて開催されました。天候にも恵まれ、総勢10万4千人もの方々にお越し頂きました。

  

特設ステージでは、キャラクターショー(魔法つかいプリキュアショー、仮面ライダーエグゼイドショー)、吹奏楽演奏、東京高円寺阿波おどりなどが行われ、交流自治体物産販売、グルメコーナー、各種グッズ販売、すぎなみパン祭り・すぎなみスイーツフェア、農業祭での農産物即売会の開催。その他、ふれあい・安心・安全コーナーとして、昔遊び、スポーツ体験、起震車体験、白バイ展示、清掃車「ごみぱっくん」など、多世代が楽しめる企画が目白押しで、高齢者、子育て世代、さらには、”ももいろクローバーZ”の高城れにさんも登場され、彼女のイメージカラーの紫を身に付けたファンと思われる方々も多く来場されたようでした。

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水素自動車「なみすけ号」も展示されました。

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杉並区は、自動車による環境負荷の低減のため、クリーンエネルギーのひとつである水素を利用した燃料電池自動車を導入しました。

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無事故で終了し何よりでした。来年も、楽しく集い合えれば良いですね。

 

 

 

本日、一人で町田市役所にお邪魔してきました。

築4年の新しい市庁舎、きれいで広々とした空間が素晴らしかったです。

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訪問の目的は、新公会計制度を活用した、同市の「課別・事業別行政評価シートによる事業マネジメント」の取組についての視察です。

視察というか、担当(財政課)の係長とマンツーマンで、約2時間みっちりとお話しを伺い、意見交換をさせて頂きました。

市民への説明責任と職員の意識改革に、着実に効果をあげています。また3年前から継続的に改善を重ね、よりよいシステムへと進化をさせる所管課、及び全庁を挙げての取組が大変印象深く、感銘を受けました。

お忙しい中、丁寧にご説明をして頂き、大変勉強になりました。心より御礼申し上げます。(ネチネチと細かいことまで聞いてしまい申し訳ありませんでした)

これまで、何度も議会質問でも取り上げてきましたが、公会計情報の行政運営への活用策の検討を、これからもしっかりと推進していきたいと思います。

 

10月31日~11月2日と、会派の同僚議員と宮城・岩手と視察に行ってまいりました。

◆10月31日

①宮城県立多賀城高等学校災害科学科 - 全国でもめずらしい防災・減災の教育活動を専門とした学科です。本年度から開始。将来の災害のエキスパート養成をめざした教育プログラムについてお話しを伺ってきました。

②東北福祉大学大城泰造准教授 - 大城先生は認知症予防等に効果があると言われている「臨床美術」の第一人者です。同プログラムの考え方、地域・行政での取り組み、国際的な広がり等について大変ご丁寧に説明を頂きました。

◆11月1日

岩手県紫波町「オガールプロジェクト」― 全国的に大変有名な地域開発・まちづくりの成功事例です。前から行きたいと思っていましたが、ようやく叶いました。全国から官民様々な視察を受け入れられており、なかなか日程調整ができませんでした。大変興味深い取り組みですが、一方で、現実的には様々な課題があることも伺えました。

◆11月2日

岩手県北上市 - 「あじさい型スマートコミュニティ構想モデル事業」東日本大震災を契機にエネルギー及び社会インフラの脆弱性を痛感し、自立・分散型のエネルギーを地域防災拠点に整備することの必要性から経済産業省のスマートコミュニティ導入促進事業に採択された事業です。行政(市)・民間事業者・エネルギー事業者の3者の協働による、まちづくり・環境政策です。同事業を発展させ、今後はCO2削減対策にも注力していくとのこと。大変期待できる事業です。

 

大いに勉強になる有意義な視察でした。快く受け入れて下さった皆様、大変にありがとうございました。

 

 

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