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和束町 竹内きみ代
t-kimiyo@mta.biglobe.ne.jp
バックナンバー 2008年 9月 11日

相楽郡東部3町村における広域業務連携はH17年7月から検討を進めてきた結果、H19年4月には「相楽東部広域連携協議会」が設立された。その後、多方面にわたり協議の結果、法律に基づく「連合」方式を視野に入れた協議となり、今日まで進めてこられたものであります。そしていよいよ本日、議会において「相楽東部広域連合の設置」について、提案されました。

今後の東部3町村の発展や教育だけではなく、厳しい情勢を乗り越えるためにも設立されることは必然であると、賛成討論をさせていただきました。

賛成討論

私は議案 58号に賛成の立場で討論します。

 今回、本議案の提案に至った経緯を私なりに振り返ってみたいと思います。

現在、三町村の財政状況を見たとき、経常収支比率は本町が19年度予算で辛うじて100%を切ったものの、三町村ともに危機的な財政状況にあります。

また、公債比率についても危険ラインの20パーセントを超えており、さらに本町では財政調整基金が府下で一番少なく、毎年予測しがたい予算を余儀なくされている状況のなかで、各町村とも行財政改革には取組んでこられたものの、もはや一町村での取組みには限界があり、三町村で広域での取組みを進めることとして「相楽東部広域連携推進協議会」を立ち上げ、議会からも議長以下2名の議員が参加をしており、そこで約2年余りかけて協議をされてきたものと、理解をしています。

当初、各部門に部会を設けて検討されてきたようで、すでに共同で進めておられる業務もありますが、特に教育委員会の統合については慎重を期するため、それぞれの教育委員長をはじめとする教育委員にも加わってもらい、検討委員会を立ち上げ、9回にも及ぶ会合を重ねていただいたようであります。

その内容については、去る731日に、その結果を協議会長に報告されたものと受け止めています。

その協議内容については、統合の是非ではなく、統合後の教育委員会のあり方について検討をされているもので、むしろ今後の新教育委員会の運営等においてのみ、その内容が生かされるものであって、同僚議員からは報告書の内容を十分説明すべきで、そのことをせず提案をするのは拙速との意見がありますが、私はそのことを以って十分な説明だとする議論にはならないと考えています。

それよりも、説明では連合の設立を決断した三町村の行政事情や国の流れ、そして連合になったときの学校や住民への影響、さらに「連合」とは、そもそもどういうものか等、これらのことこそ住民には大切なことではないでしょうか。

私は当初こうした説明は事前に住民にすべきことだと思っていましたが、先ほど町長が答弁されたように、国の法律に基づき教育行政の体制の整備と充実につとめる執行責任は町長にもあり、その責任において議員も加わった連携協議会で協議を行い、その結果として一定の結論に基づき、今回の各町村の定例町村議会に提案されたことですから、まずは議会で審議議決をしていただき、その結果、十分なお知らせをしたいとする町長の考えは、今では理解をするものであります。

ただし住民への説明については、これまでも広報「れんけい」の掲載をされてきましたが、継続が必要であることは論を待つまでもありませんので、申し上げておきたいと思います。

私は、特に今回の「連合」設立で、子供たちの教育への影響を心配しておりましたが学校の管理運営については、各学校長が責任を持っており、それぞれ地域の特色を生かした従来の学校運営には影響がないことと、今回の「連合」設立は教育委員会の事務局体制の整備と充実というところにあり、他への影響は少ないことが質疑等を通じて理解できました。

そこで私は、今回の「連合」について、住民の方はどのように思っておられるのか、去る8月末に3日間かけてアンケート調査をさせていただきました。20歳代から70歳代の方に書いていただいたところ、連合したほうが良いと答えた方は全体の87%でありました。

この上は、早く三町村の教育行政の体制整備と充実に努められ、教育の更なる発展を強く望むものであります。期待を申し上げまして私の本議案に対する賛成討論といたします。