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和束町 竹内きみ代
t-kimiyo@mta.biglobe.ne.jp
バックナンバー 2008年 1月 13日

海上自衛隊によるインド洋上での給油活動を再開するための補給支援特別措置法は11日午後、衆院本会議で自民、公明両党などの3分の2以上の賛成多数で再議決され、成立しました。

基本政策めぐる論戦

政府・与党はテロ対策特別措置法の期限切れ(昨年11月1日)を前に、それに替わる補給支援特別措置法案を提出し、成立に全力を挙げてきました。

ところが、民主党は審議引き延ばし、採決先送りに終始。結局2度の延長を余儀なくされ、14年ぶりの越年国会となりました。

民主等は自衛官が洋上給油活動を行うことについての国会承認には賛成し、責任政党としての適切な政策判断を示していた。ところが、今回、同じ問題で全く反対の判断を示し国民を当惑させました。

最終盤で突如、継続審議とする方針に転換。しかし、他の野党から「否決がスジだ!」といわれ、あっけなく方向を転換し採決に応じたのです。みっともない話! 

あきれたのは、衆院本会議の採決を前に民主党の小沢一郎代表が退席したことです。

今、原油高で私たちの生活にも大きな影を落としている現状があります。日本は中東諸国からの原油輸入に大きく依存しています。インド洋は石油のシーレーン(海上交通路)であり安全であることによって、わが国の経済が成り立っていると言えるのではないでしょうか。