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和束町 竹内きみ代
t-kimiyo@mta.biglobe.ne.jp
バックナンバー 2008年 1月 12日

薬害C型肝炎の被害者を一律に救済するための特別措置法が国会において11日、成立しました。

公明党は薬害肝炎救済法成立に向けて、各地で提起された5年前より、被害者原告団の方々の要望を受け、全員一律救済に取組み、首相の政治決断を促し、実現したものです。

薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんは、「扉開いた公明の取り組み」として次のように話をされました。

『昨年3月30日、私たちは初めて首相官邸に入りました。前日の29日夜には、東京・日比谷公園で座り込みをしている私たち原告団の姿を見るに見かねて、公明党の坂口力副代表や古屋範子衆院議員ら多くの方々が、私たちの体を気遣ってくださり、官邸訪問という方向を導いていただきました。そこから扉が開いたと思っています。

また、公明党は一昨年6月から何度も独自のヒアリングを開き、真剣に私たちの被害に耳を傾けてくれました。そのとき、心が安らいだことを覚えています。今回の法案についても、公明党の太田昭宏代表、斉藤鉄夫政務調査会長はじめ、大阪高裁の和解骨子案が出る前から、『「和解」というのであれば、全員一律救済は当たり前だ』と言っていただきました。

本当にうれしく思いました。福田康夫首相へも直接、働き掛けていただいたおかげで、ここまでこぎ着けられたと思っています。

肝炎の総合対策については、与党と民主党がそれぞれ法案を提出していますが、患者の方々から生の声を聞いて、より良い法律を作っていただきたいと思います。そのために、公明党のさらなる奮闘を期待しています。』と述べられています。