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和束町 竹内きみ代
t-kimiyo@mta.biglobe.ne.jp
バックナンバー 2007年 7月 2日

今日は午後から和束町内を街宣活動で回りました。日頃お世話になっている御礼、年金問題、児童手当の5回に及ぶ拡充の実績等についてお話させていただきました。

延長国会”閉幕”しました。

今国会の成果 

社会保険庁は廃止・解体で決着
年金支給の時効(5年)は撤廃 
児童手当の拡充など国民の目線で多彩な実績

○社会保険庁改革関連法などの重要法案が成立しました。

 太田昭宏代表は 「今国会で焦点の年金記録問題に直結する社会保険庁改革関連法、ならびに、年金の支給漏れが判明した場合に、年金支払いの時効(5年間)を撤廃する年金時効特例法をきちっと成立させることができました。国民が注視し、不安に思っている問題に迅速に対応し、具体的な結果を出していくのが政治の責任です」

 「政治とカネ」の問題では、政治家の資金管理団体を対象に、1件5万円以上の経常経費支出(人件費を除く)に領収書の添付を義務付ける改正政治資金規正法を成立させました。

また、02歳児の第1子、第2子に対する児童手当を月額1万円に倍増。

○年金記録問題にはどう取り組みましたか。

公明党は今回の年金記録問題の早期解決に向け、政府が一丸となって取り組む体制づくりや電話相談体制の拡充、証拠となる領収書などがない場合に年金支給の可否を判断する第三者委員会の早期立ち上げなどを強く訴え、政府が迅速に対応するよう“ネジ”を巻き続けています。

○民主党の対案をどう見ますか。

民主党の年金記録問題に関する対案は、肝心の年金支給にかかる時効撤廃の規定がなく、全くの欠陥法案と言わざるを得ません。社会保険庁改革では、国税庁と統合して歳入庁を創設する案を示しましたが、問題の核心部分である業務効率の低い“ぬるま湯”の組織体質を放置したまま公務員組織を温存しようとするもので、何の解決策にもなりません。

(太田代表 公明新聞から)