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和束町 竹内きみ代
t-kimiyo@mta.biglobe.ne.jp
バックナンバー 2007年 6月 21日

参院選公示まであと3週間となりました。今日は、街宣活動を行い、比例区候補の山本かなえ参院議員の実績を訴え町内を回りました。とても暑い1日でしたが元気いっぱい訴えました。

年金問題について、大変みな様不安とご心配をおかけしていることに対し、与党の一員として、こころよりお詫び申し上げます。一日も早く皆様に安心していただけるよう、公明党は全力で取り組んでまいります。

1、なぜこのようなことが起こったのか?

2、この5,000万件のどう対応するのか?

3、確認・問い合わせ・相談体制は?

1.なぜ起こったのか
皆様が支払った年金保険料の納付記録は、平成9年までは、国民年金、厚生年金、共済年金と、本来別々の制度であったため、別の年金番号で管理されていました。転職や、転居、結婚により姓が変わることによって、一人がいくつもの年金番号を持つことになり、合計約3億件ありました。

3億件という莫大な数ですから、統合作業は大変なわけですが、当時、社会保険庁は、役所がまとめる作業をやれば、間違いが起こりやすい、個人に申告をしてもらうことが効果的だと、1億人に通知はがきを出して、手続きを呼びかけました。
しかし、実際に手続きをしてくれたのは、900万人。

その後、社保庁はどうしたか、というと、積極的には働きませんでした。年金を受け取る頃に、記録を統合するだけといっても過言ではありません。それでも、1億5,000万件までまとめて、減らしました。
その結果、昔の番号のまま残っているのが、5,000万件です。なかには、例えば、ひがし、あずま といった入力時の間違いや、手書き台帳からの入力ミスもあります。
民主党は、「消えた年金」といっていますが、実は、「宙に浮いている年金記録」なのです。

2.5,000万件にどう対処するのか?
大事なことは、社保庁の失態のために、国民の皆様が不利益を被ることなく、受けるべき年金額を受け取れるようにすることです。受給者の立場に立って、できることはすべて行い、皆様の不安解消に全力をつくすことが、政治の責任であると思っております。

(1)まず、全加入者の年金記録を徹底的に再調査
5,000万件につき、1年間かけて、もう一回、調査させます。プログラムを開発し、来年5月までに、照合を完了させます。
5,000万件のうち、すでに年金受給者になっている方は、2,880万件。その中には亡くなった方、加入期間が足りないといわれて年金資格がない方、記録漏れの方もいらっしゃいます。
記録漏れの可能性のある方には、来年6月から順次、郵便などで、「本人確認」を求める通知を送ります。
(2)「年金時効撤廃特例法案」を制定
一点目の問題は、時効制度です
統合漏れによる未払いがわかっても、国には、会計法上の時効規定により、5年間しか、さかのぼって支給されないことになります。5年過ぎた分は、受けられないわけです。
そこで、公明党と与党が緊急に提案し、特例として時効を撤廃し、5年過ぎても、全額受給できるようにしました。
民主党も法案を作りましたが、徹底して調査し統合する、としか書いていないため、全く不十分です。
二点目の問題は、証拠がない場合です。
今までは、保険料の記録や領収書がないと、窓口で門前払いでした。
公明党の提案により、給与明細や領収書などの確認できる証拠を保管していない場合、支給すべきかどうか判断するため、弁護士や税理士などによる「第三者委員会」を設置します。銀行通帳の出金記録や、元雇用主の証言など、周辺の事実をもとに、総合的に判断することになります。

3.確認・問い合わせ・相談体制は?
(
1)確認は「ねんきん定期便」でも可能に
公明党の主張により、来年4月から、「ねんきん定期便」が、加入者全員を対象に、毎年、誕生月に届くことになっています。年金見込み額、加入期間、納付額等が書かれていますので、参考にして頂ければと思います。
さらに、35才、45才、58才時には、加入履歴が追加されます。
(
2)電話相談
「24時間電話相談」は、土曜・日曜を含め、体制を拡充しました。

0570−05−1165

0120−657830(ロウゴナヤミゼロ)
(3)相談窓口
社会保険事務所で、平日。受付時間を 8:30〜19:00に延長。