7月17日岐阜県の岐南町と「災害時相互応援協定書」を締結しました。

岐南町との交流は、5年ほど前に岐南町議会から宇多津町の「給食センターPFI事業」の視察研修を受けてから、宇多津町で行われた第2回全国コンパクトタウン議会サミットに来町、その後、宇多津町議会も視察研修に岐南町を訪問、更に今年の2月には「第3回全国コンパクトタウン議会サミット」を岐南町で開催していただいた経緯があり、この5年の間に宇多津町と岐南町に互いの信頼のもと友好交流の太い絆が築かれてきました。

応援協定締結の話は岐南町から発せられ谷川町長や松原町長は互いに数回相互訪問をされ今回の香川県下で初めてとなる「遠隔地の災害時相互応援協定書締結」が実現しました。

また、今回の協定締結には岐南町から、松原町長、議長の「木下美津子」(公明党)総務課長、危機管理の職員、4名で来町されました。

本町は、谷川町長、私と、中尾副町長、谷川総務課長、中村危機管理課長等が出席しました。

県下近隣との相互支援協定はもちろんですが、大規模災害が発生したときは近隣自治体も同じように被災することが予想され応援要請が期待できません。

そこで、遠隔地との協定であればどちらかが被災したときには、食料・車両などの物資や職員派遣の応援が出来るように協定を結ぶことで助け合いが出来ます。

なお、費用は要請依頼を行った自治体の負担になります。

東北大震災後、庁舎が全壊したときのためにも「戸籍・住民票」など個人情報やホームページ等を遠隔地の自治体に保管依頼する動きもある。本町も、今後どのように保管管理していくのかなど、検討しなければならない。

今後も、応援協定の内容充実を図っていきたい。

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宇多津町 青木義勝
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