沖縄県議会議員 公明党県副幹事長 金城ヤスクニ(泰邦)

沖縄西海岸道路浦添北道路Ⅱ期線が2020年度事業化へスタート❗

未分類 / 2019年3月14日

ー2019年3月13日付け「沖縄建設新聞」1面よりー

昨年2018年3月に暫定2車線で開通した、西海岸道路「浦添北道路」。2019年の6車線化に向けて、沖縄総合事務局で開かれた2019年3月11日の 学識経験者などから意見聴取する「社会資本整備審議会道路分科会沖縄地方小委員会」にて、「計画の事業化が妥当」と判断された。今後は、月内に開かれる国交省の社会資本整備審議会道路分科会で計画が妥当と承認されれば来年度に事業化される。

総工費は280億円。6車線化で国道58号や浦添北道路の渋滞緩和が期待される。

浦添北道路2期線の事業化スタート

浦添北道路2期線の事業化スタート

~県 バス通学費の無料化へ調査~ 一昨年の約束が実現へ

未分類 / 2019年2月6日

~県 バス通学費の無料化へ調査~ NHKニュースより

一昨年、当時 高校生だった長女より、バス賃の工面で苦労する同級生の話を受けて約束した「バス賃無料化」が実現へー

昨日のNHKニュースで、H31年度の県予算に高校生のバス賃無料化に向けた調査費が盛り込まれたことが紹介されました。

昨年、H30年度はひとり親の高校生にバス賃半額がスタート

いよいよ、H31年度は「高校生のバス賃無料化」への提案が実ろうとしています。

以下がNHKニュースの内容です。↓

『県教育庁は、中高生の通学費の負担軽減策を検討するため、県立高校に通う生徒4万人余りを対象に、通学費がどの程度負担になっているのかを把握する実態調査を行うことを決め、必要な予算1800万円を来年度の当初予算案に盛りこみました。

中学生と高校生のバスの通学費をめぐっては、玉城知事が、去年の県知事選挙の際、無料化することを公約として掲げましたが、県は、生徒の通学手段や、費用がどの程度負担になっているかなどの実態を詳しく把握できていませんでした。

このため、県教育庁は新年度、県立の全日制と定時制の高校に通う生徒全員を対象に、通学の交通手段や費用に関するアンケートを行うことを決めました。

調査の対象は、4万人余りとなる見込みで、県は、調査の委託費用などとして、およそ1800万円を来年度の当初予算案に盛り込みました。

また、中学生についても今後、市町村と連携しながら実態を把握する方法を検討したいとしています。

県は今年度から、経済的に厳しい「一人親家庭」の高校生を対象に、バス通学の費用の一部を補助する措置を始めていますが、県教育庁は、アンケート調査をもとに、再来年度以降、さらなる負担軽減策を検討していきたいとしています。』

 

高校生バス賃無料化に向けた調査費が盛り込まれた

「ひとり親家庭の高校生にバス通学費用を補助する事業」の申請始まる

未分類 / 2018年7月13日

いよいよ、今月18日から「ひとり親家庭の高校生にバス通学費を補助する事業」の申請受け付けが始まります。
今日の琉球新報に掲載されてますので、該当する方はお見逃しなく申請を!またお知り合いに該当する方がいれば情報を伝えて頂ければ、と思います。
昨年の県議会代表質問等で公明党会派として提案・要望した事業。
対象者にもれなく行き届くよう、更なる後押しを推進して参ります。

ひとり親家庭の高校生にバス通学費用を補助する事業

ひとり親家庭の高校生にバス通学費用を補助する事業

沖縄県より日米地位協定比較調査報告を受けました。

未分類 / 2018年6月9日

6月6日、公明党21世紀委員会日米地位協定検討WT主催で沖縄県より日米地位協定比較調査報告を受けました。ドイツ・イタリアの地位協定と日米地位協定を比較し、受け入れ国の主権の在り方が大きく違うことにあらためて認識を深める機会になりました。今後は、沖縄県の想いをどうやって全国に共有していくか、これからの進め方が重要だと感じます。

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沖縄県より日米地位協定比較調査報告を受けました

初めての個人議会報告会を開催しました。

未分類 / 2018年6月9日

2年前の県議会でお世話になった同級生の皆様等をお招きして6月5日、個人で初めての議会報告会を開催しました。

成果の報告や各人からのご意見ご要望及び質問を承りました。

今後も様々な形で報告会を開催して参りたいと思います。

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初めての個人議会報告会を開催

-2018年10月から子ども医療費が窓口無料化に-

未分類 / 2018年4月17日

昨年、沖縄県は子ども医療費の現物給付(窓口無料化)の原案を県議会に提示しました。当初の沖縄県の案は、1診療あたり1,000の自己負担を求める案となっていました。これについて、議会質問等での公明党会派の重なる指摘により、自己負担をなくすことで計画が変更されました。0~6歳の未就学児童の通院・入院を窓口無料とする「現物支給方式」がいよいよ2018年の10月にスタートします。

 

「沖縄県産業振興公社台北事務所」の一角を短期で借りて出店調査が可能になります!

未分類 / 2018年4月17日

昨年12月の県議会で「コンベンションビューローの台湾事務所を民間企業の出店調査のために短期使用で貸し出す」ことについて提案しました。

半年スパンもしくは1年スパンで事務所スペースを分割貸与することで、県内企業が台湾での出店の可能性を調査し、販路拡大につなげることが可能になります。
「御提言の事務所スペースの短期貸し出しについては、アジア経済戦略構想を推進する観点から、経済界や企業ニーズ等を踏まえつつ、前向きに検討してまいりたい。」と答弁があり、今年2月の県議会で、2018年度より事務所の一角(約20㎡)を使って短期貸し出しを実施するとの答弁を頂き、2018年度予算で事務所整備費約¥100万円が確保されました。

沖縄県産業振興公社

医療的ケアが必要な方々など要配慮者を災害時に支援する福祉チームが発足します!

未分類 / 2018年4月17日

災害救助法が適用される程度の災害が発生し、避難所等において高齢者、障害者等要配慮者の支援活動を行う必要がある場合に、福祉専門職で構成する沖縄県災害派遣福祉チーム(DWATおきなわ)を派遣する仕組みが出来ました。今後は、沖縄県内の社会福祉施設や福祉関係団体などと協定を締結し、災害時における福祉支援体制を確立していくことになります。

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「県内初」-沖縄大学に管理栄養士養成学科設置へ-

未分類 / 2018年4月17日

2018年度沖縄県一般会計予算に、沖縄大学に管理栄養士を養成する学科の設置補助事業として3億円の予算が計上されました。

沖縄大学は、管理栄養士を養成する健康栄養学部・管理栄養学科(仮称)の設置構想を進めていて、2019年4月の開設をめざします。現在、沖縄県内には、管理栄養士を養成できる大学や専門学校はなく、同学科が設置されれば県内初の設置となります。公明党沖縄県本部は、大学側との意見交換を重ねて、公明党の秋野公造参院議員とも連携して学科設置に尽力し実現させることが出来ました。

管理栄養士学科

「小児救急電話相談(#8000)」事業の電話対応が拡充されます!

未分類 / 2018年4月17日

小さなお子さんをお持ちの保護者の方が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けた方がよいのか、など判断に迷った時に、全国統一の短縮番号#8000をプッシュすることにより、都道府県の相談窓口に自動転送され、看護師・医師からお子さんの症状に応じた適切な対処の仕方や救急病院等に関するアドバイスを受けられる小児救急電話相談(#8000)事業。最近は電話をしてもなかなか繋がらない。という苦情が増えつつあることを昨年の予算委員会で指摘し体制強化を要望。

H30年度予算で電話対応の予算が2倍以上に拡充されました。

 

 

【予算額】H29年→1,715万から H30年→4,019万に

【相談時間】H29年→19時~23時から H30年→19時~翌朝8時

※土日は8時~翌朝8時(24時間体制)

【電話回線】H29年→1回線(毎時)  H30年→19時~23時は(2回線)に増設