公明党からは中野洋昌、金城泰邦の両衆院議員、窪田哲也県代表(参院議員)、県議、群島内の地元議員が参加した。
斉藤国交相は、来年3月に期限を迎える奄美群島振興開発特別措置法に言及。
また、検討に当たって「地理的に近接し、歴史や文化など、深いつながりを持つ沖縄との連携といった新たな観点を盛り込みたい」と語り、奄美群島のさらなる振興に尽力すると訴えた。
金城氏は沖縄の交通手段が自動車への依存度が高いことに言及し、「長期化するガソリンの値上げは、沖縄県民の生活に大きな打撃を与えた。公明党が政府に補助支援の継続を要請し、実行している」と語った。
一方で、「革新勢力の『オール沖縄』県政は基地問題で政府と対立し、予算確保の面など県民生活を停滞させている」と断じ、「公明党が連立政権の中に入って、偏った立場ではなく『平和の党』としての責任と役割を果たす」と強調した。
県道11号の整備事業は、那覇市と隣接する市北部から市庁舎がある地域まで約3キロの区間で拡幅と4車線化を進めている。
徳元市長は「市にとって重要な道路であり、早期供用を後押ししてほしい」と述べ、金城氏は県議と連携し、必要な対応は政府に協力を求める考えを示した。
搬入された食品は事業者が所有していたレトルトの防災備蓄食品で、段ボール345箱分のコーンピラフや五目ごはんなど約1万7500食。
この食品は、日本郵便沖縄支社など民間企業で構成する「おきなわこども未来ランチサポート」が、県から委託を受け、県内各地の子ども食堂などに届ける。
金城氏は農林水産省の事業を活用し、今回の食品移送費を確保していた。搬入倉庫を視察した金城氏は、日本郵便の担当者から今後の配送計画などを聞き、「県内へ無事に届き安心した。
山口代表は、物価高の影響が生活の幅広い分野に及んでいることに言及。
また、政府が10月中をめどに取りまとめる新たな経済対策に関して「生活が苦しい状況にある人にしっかり手を差し伸べたい」と強調。
さらに、山口代表は、少子化対策も重要な課題だとし、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」の施策が、政府の「こども未来戦略方針」に数多く反映されたことを紹介。
その後、山口代表は、北九州市で開かれた党北九州総支部主催のフォーラムにも出席し、あいさつした。