沖縄県議会議員 公明党県副幹事長 金城ヤスクニ(泰邦)

ひとり親家庭高校生等通学支援サポート実証事業が2018年度よりスタート

未分類 / 2018年4月16日

ある日、仕事から帰ると、娘が地元紙の記事を私に見せ「この前、お父さんにお願いした高校生のバス賃の補助が始まるってよ」と。

バスで学校に通う娘の同級生がいる。学校の手前2駅ぐらいで下車し、30分以上、徒歩で歩きバス賃を浮かせるよう努力している友人がいる話を、昨年に聞いた。
母親一人で複数の子供を養う、ひとり親家庭で育つその友人は、親の負担を考え、アルバイトもしながら学業にも勤しんでいた。
なんとかその娘の同級生のためにも、高校生のバス賃の負担を軽くするような仕組みを作ってほしい、と娘に言われ、私も実際にバスで何度か議会や市外に通い、バス運賃の負担の重さを実感し、議会でも昨年は2度取り上げさせて頂いた。
1回目の質問では、沖縄県が行った子どもの貧困対策の「高校生調査アンケート」の結果から、高校生や保護者のアンケートへの意見として「バス賃の負担が大きい。子どもの貧困対策と言うからには、高校生のバス賃補助を導入してほしい。」との声が多いという結果から、高校生へのバス賃の補助を要望したが、県の答弁としては「子どもの貧困の対象となる生活保護世帯の生徒には、保護費に通学費用も含めて支給しているので、高校生の貧困対策としては現在は対応出来ていると考えている」との答弁だった。
このままでは何も変わらない、と思い、2回目の質問では、沖縄県のバス賃は単価が高いという、本土から移住してきた地域の方の声を参考に、バス賃単価の比較を、沖縄県と類似する他の自治体と比較調査してもらい、その調査結果について質問すると、やはり、沖縄県は類似自治体と比較して単価が若干高い、ということが判明した。
私は2つの点で、①子どもの貧困対策の観点から、所得の厳しいひとり親家庭等の高校生から、バス賃の補助を行ってほしい、と要望すると共に、②バス賃単価が本土と比較して高い分は、まず、沖縄県が子どもの貧困対策でアンケートを取った高校生からバス運賃を補助するべきだと主張。
2018年2月3日の地元紙で、「2018年度からひとり親家庭の高校生のバス賃を補助する予算を計上」との記事を見た時、「お母さんを助けたい」との思いから、暑い夏の日も寒い冬の日もめげずに苦労を厭わずお母さんのために頑張った彼の苦労に少しだけ報いることが出来そうな気がした。
そして3月の沖縄県議会予算委員会を通して、無事に2018年度に「ひとり親家庭高校生等通学支援サポート実証事業」の予算が通過した。

今後は、すべての高校生のバス賃補助を訴えていく予定だ。

バス賃補助