沖縄県議会議員 公明党県副幹事長 金城泰邦 HP

沖縄県議会で代表質問しました。

未分類 / 2017年9月29日

本日、沖縄県議会にて代表質問を終えました。

質問での答弁の主な内容は以下の通りでした。
①,西海岸開発の三者協議(知事・那覇・浦添の両市長)は、次回は11月にも行う、との知事答弁。
②,港川道路の整備は、まずは次年度予算を活用して、今後は、一部供用開始に向けて整備を進めていく。
③,介護業界への外国人就労については、必要な法整備を含め検討していく。
④,こども医療費については所得制限や月毎の自己負担を設けない。
⑤,沖縄独自の給付型奨学金については、観光・情報通信分野の専門学校を対象に学力だけでなく意欲も評価し、月額2万~4万円を支給する(県外専門学校も含む)

「質問内容」
1. 2018年度沖縄振興予算概算要求について
内閣府は、2018年度の沖縄関係予算の概算要求額を3190億円とする方針を示したが、その沖縄振興予算概算要求のポイントと課題について伺います。
2. 社会資本整備等について
沖縄の観光振興や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港等の社会資本の整備等について伺います。
(1) 那覇空港の拡張整備は、東アジアの中心に位置する沖縄県の優位性・潜在力を生かすために必要不可欠なインフラであります。
9月21日に那覇空港の未来を考えるというシンポジウムが開かれ、様々、政策的な提言がなされました。企画部長もシンポジウムに出席しておりますので、以下の点について県の考えをお伺い致します。
ア.将来的な観光客数の増加を見込んで、現在建設中の第2滑走路との間を全て埋め立て、ターミナルビルを移転し、埋め立てエリアにホテルや商業施設を誘致することについて
イ.24時間空港を完全実施し便数を増やすことについて
ウ. 空港民営化について
(2) 港湾整備について
ア. 大型クルーズ船の就航に向けた取組みについて
イ. 那覇港4埠頭の整備について
ウ. 西海岸開発の協議の進捗について
西海岸開発については6月議会でご要望しました三者会談はお約束通り実施して頂きました。関係各位には感謝を申し上げます。
(3) 道路整備について
浦添西海岸道路と連結する港川道路(浦添西原線)の整備が遅れている。牧港補給基地の一部返還による整備は進む中、浦添西海岸道路と国道58号線を結ぶ港川道路の供用開始が遅れると、全国ワーストになっている那覇―宜野湾間の交通渋滞の緩和にならない。早急な整備を求める。
昨日の答弁を聞きますと「厳しい状況にある」との答弁でしたが、県の動きが遅れているから港川道路の整備は進まない、と私は考えております。ご答弁ください。
3.ANA物流ハブ事業について
那覇空港は2009年にANAの物流ハブ事業が始まったことで貨物取扱量が大きく増え、 2016年の国際貨物取扱量は17万6千トンと成田、関空、羽田に続く国内4番目の空港となっています。一方で、沖縄からの発着貨物量が当初の想定を下回るなど、事業の黒字化には至っていない状況があります。沖縄からの発着貨物量が伸び悩む原因と対策について伺います。
4.大型MICE施設実現に向けた取り組みについて
沖縄県は、4万㎡の催事に対応出来る大型MICE施設の基本計画をH28年8月に策定しましたが、次のステップとなる基本設計のソフト交付金の活用が未だ承認されていません。国は需要・収支見込みが未整理であること、受け入れ環境整備の具体的な見込みがないこと、等を指摘しております。この指摘について県は今後どのように対応するのか伺います。
5.鉄軌道導入の進捗について
2018年度予算概算要求で調査費が計上されている鉄軌道導入課題詳細等調査において、県が主張している上下分離方式は国との認識を共有出来ているのか。また、今年度で確定するルート案はどこまで協議が進んでいるのか伺います。
6.人材不足解消のための外国人就労者の受け入れについて
超高齢化社会を迎える2025年問題。介護業界などで慢性的な人材不足が深刻となっている中、人材不足の問題を解消する外国人就労者の受け入れが注目を集めている。しかしながら、これといった対策が具体的になされていないのが現状である。そこで以下の2点について県の考えを伺う。
(1)県に外国人就労の担当窓口「(仮称)外国人受け入れ相談室」を設置することについて
(2)海外大学からのインターンシップ受け入れから技能実習の流れを構築する「(仮称)青年育成機関」を設置することについて
7.教育費負担の軽減について
公明党がかねてより「教育費負担の軽減」。この度の衆院選においても主要テーマとして掲げております。主なものとして、一つ目は、全ての就学前児童(0歳から5歳児)を対象とした幼児教育の無償化を2019年までの実現を求めております。二つ目には、国の就学支援金が(公立高校よりも負担感のある)支給されていない私立高校に対する就学支援金を一層拡充させ、年収590万未満の世帯を対象に2019年度までの私立高校授業料無償化を目指しております。三つ目には、大学生を対象とした返済不要の「給付型奨学金」の創設であり、これについては、今年度から一部実施がなされ、次年度からは「沖縄独自の給付型奨学金」が創設される予定となっており、3億5千万の予算が新規で盛り込まれる方針であります。
このような、幼児教育無償化や私立高校への就学支援金制度に対する県の見解と、沖縄独自の給付型奨学金の事業内容について伺います。
8.「こども医療費助成事業」の見直しについて
次年度の見直しを予定している「こども医療費助成事業」は、現物支給を設けるとしながらも、所得制限を新たに設けるなど、制度の後退とみられる内容で検討がなされてきました。各自治体などから、所得制限については多くの反対の声が上がっておりました。6月議会でも、我が公明会派から、代表質問と一般質問で厳しく追及してまいりました「所得制限」については、昨日の答弁では「設けない」と示されており、所得制限を設けないよう求めていた公明党会派として、正しく評価したいと思います。詳細についてあらためてご答弁ください。
9.子どもの貧困対策について
内閣府は次年度予算において1億円増の12億円の予算を提示した。これを受けて沖縄県としてどのような事業の拡大強化を図るのか伺います。
(1)学校給食費無料化に取り組むことについて検討はしているか
(2)高校生へのバス賃無料化に向けた補助の導入について
10.待機児童対策について
待機児童対策は出生率の高い沖縄県にとって依然として重要な課題であります。他の自治体では待機児童解消のための先進事例もみられる。広島県府中町では、孫を保育する祖父母らに手当てを支給し、保育の選択肢を増やす「プラチナ保育手当」制度を創設し高齢者と待機児童のマッチングが試みられている。そこで伺います。
(1)孫を保育する祖父母らに手当を支給する「プラチナ保育手当」制度が創設できないか
11.国民健康保険税の県単位化がスタートする平成30年度。各市町村に提示する標準保険料がどのくらいの料率になるのか未だ示されていません。自治体によっては、今から予算組みをしておかないと間に合わないところもあります。標準保険料確定の目処は立っているのか伺います。