バックナンバー 2009年 12月

対馬市は老朽化して累積赤字を抱えている国民宿舎上対馬荘を来年4月民間に無償譲渡します。公募は25日に締め切られ、2社の応募がありました。国内から見れば本土から最も離れた立地の一方、韓国から見れば最も近い立地条件。事前の見学会では韓国企業も関心を示しており、どちらの資本で北部対馬の振興が図られるのか、島民が譲渡の行方を注視しています。

上対馬荘は1980年10月に建設。鉄筋コンクリート3階建てで、延べ床面積は2417平方メートル。客室は26で収容人員は100人。これまで市が100%出資する第三セクターの上対馬振興公社が

本日、公明党長崎県本部冬季議員研修会が長崎市稲佐山観光ホテルで行われました。

午前中に、五島市議の相良尚彦議員、雲仙市議の平野和利議員とともに、県本部にて新人議員研修会がありました。織田長県代表・江口健県幹事長に議員活動とともに、公明党議員として心がけ、精神を教えていただきました。

その後、稲佐山に場所を移し、冬季議員研修会が行われました。織田代表の挨拶のあと、長崎県病院企業団企業長の矢野右人先生に「医療問題の現状と課題」として講演をしていただきました。その後、明年の参院選に向け、様々な、打ち合わせがありました。

 

明年の参院選では、公明党悲願の1千万のため、党員、支持者の皆様に喜んでいただける議員となるため、日々勉強、日々研鑽で頑張ってまいります。

市民の方から「見通しが悪くカーブミラーの設置が必要では」との要望がありました。
確かに、飲み屋街から川端通りへ出る時、直進・左右どの方向へ進むにも見通しが悪く危険でした。

やっぱり不合格でした。再度半年後がんばります。

定例対馬市議会は本日、最終本会議を開き、市政治倫理条例の一部改正案、市の飲食施設「対馬ふるさと伝承館」(美津島町)の指定管理者の指定議案の撤回案、総額5億6,090万円の本年度一般会計補正予算案など23議案を可決、閉会しました。
同条例改正案は、市発注の公共事業の請負契約を自主的に辞退する対象に議員、市長など本人や配偶者、1、2親等の親族が役員をしていたり、議員、市長などが実質的に経営に携わる「法人」を新たに追加。社会福祉法人も対象としました。指定管理者の指定に関する順守事項も新設。議員、市長など本人や配偶者、1,2親等の親族が役員をしている法人、その他の団体は指定管理者とならないよう努めなければならない−と定めました。

社会福祉法人などの役員の就任に関する順守事項も設けました。議員や市長などは市から補助金などの交付を受ける社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、その他の法人について報酬を受領する役員に就任しないよう努めなければならない−としました。

撤回議案は、市が同定例会初日に提案していました、対馬ふるさと伝承館の指定管理者の指定について、書類等に不備があったことを理由として、最終日の本会議の冒頭に議案の撤回案を提出。同案件に対し緊急の全員協議会等が行われ、午前中会議は開かれませんでした。午後から再開後、小宮教義議員が「私の議員経験上、議案の撤回案は初めて。また同案件は産業建設委員会で慎重審査を行い、全会一致で否決という結果がでている。撤回がまかり通るなら、都合都合に撤回の手続きを取ることで、議会そのものが必要なくなる。このような事例を作れば今後対馬市議会の前途を決めるといっても過言ではない」と反対討論を行いましたが、議案の撤回は賛成多数で可決。議会は議案の撤回を認めました。

永住外国人への地方参政権付与に反対するよう日本政府に求める陳情は継続審査としました。

公明党は昨年11月から、超高齢社会に突入し、「介護の充実こそ」最重要課題と位置付け、私も含め、全国3000人の議員が一丸となって、「介護総点検」を実施しました。その際、施設長・ケアマネージャーの方々には、お忙しい中時間を割いてご意見やご指導をいただきました。調査にご協力いただいた「要介護者」とその家族、介護事業者や従事者、市の担当者の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。

その調査をもとに、公明党山口代表を通して「新・介護公明ビジョン」を総理に提言させていただきました。報道もされていますが、鳩山総理から「大いに政府として参考にする。具体的な内容については早速、厚労省に検討を促したい」という発言がありました。

1水産加工施設(美津島地域活性化センター)について
 市長部局の説明が終了後に質疑を行い、議会として市長部局の提案のとおり、「裁判所への仮処分を申請し、解体すべきものと判断する」ことを了承した。

2平成21年12月5日に長崎市で開催された、民主党長崎県連による「中央省庁への要望・要請活動要領」の説明会について
 説明会の資料を配布の上、議会事務局から説明を受けた。

3補正予算議案の審査方法について
*議員の主な意見
 ア、どれを委員会付託にするか、線引きが難しいのではないか。
 イ、本会議審議が長くなるため、従来通り委員会付託がよい。会期が短くなる恐れがあるので市民が納得しない。
 ウ、本会議はCATVで放映されるため、本会議で審査すると市民に説明できる。補正予算案は本会議で。会期が短縮できる。
 エ、本会議の総括質疑で、質疑時間が

本日の定例市議会一般質問で、市が6月に導入した地域マネージャー制度に対する理解について「まだ漠然とした人も何割かいる」と述べ、職員の間で温度差があるとの見解を示しました。同制度の改善と住民自治の実現を図るための住民基本条例の制定を求めた阿比留梅仁市議(近未来研究会)の質問に答えました。
同制度は職員が本来業務とは別に地域を担当。住民と身近な課題の解決や地域のあるべき姿を話し合い、町づくり計画を作成します。昨年11月に6小学校区(28行政区)で試験導入。今年6月から全27小学校区(181行政区)で本格導入された。課長以下の職員469人が任命されています。

財部市長は「(制度を)十分に分かっている人もいるし、まだ漠然とした人も何割かいる。全く理解できない職員もいるかと思う」と述べた上で、「これからの地域自治を考えるとどうしても職員や市民の意識が変わらないといけない。まだ緒に就いたばかりで、もうしばらく様子を見てほしい」と理解を求めました。
同制度を統括する地域再生推進本部は「地域によって取り組みに格差があり、職員のスキルアップが課題」とし、町づくりコーディネーターを招いた研修会などを開いているという。同制度については先進事例として5月以降、神奈川、福島、長野、岡山、大阪の5府県内の7市議会から対馬市へ視察に訪れたという。

本日の定例市議会一般質問で、韓国・釜山−福岡間を結ぶ国際旅客船が上対馬町比田勝に寄港して比田勝−博多間の国内線としても利用できるよう法的な特例措置を求める特別区域案を内閣府に提案したことを明らかにしました。脇本啓喜市議(協働)の質問に答えました。
提案は11月12日付け。北部住民の足の確保や島外客誘致につなげ、地域振興を図りたい考え。比田勝−博多間は昨年10月まで九州郵船が旅客船を運航していたが燃油高騰を受け、同11月から運休となっています。市地域再生推進本部によると、国際線に国内の旅客が乗る場合、両者が船内や下船の際に接触できない環境を整備する必要があるほか、入管、税関、検疫体制の整備など課題は多い。法的特例措置の可否は財務、法務、農林水産、厚生労働の4省が協議し、2月に回答を受けます。可能と判断されれば特区申請します。市は運航会社に対し、「参入してもらいやすい条件を整えたい」としています。

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対馬市 黒田昭雄
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