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豊田市 小島政直
masanao@hm.aitai.ne.jp

重点政策

 (1)子ども、高齢者、障がい者を始めとして市民の誰もが不安なく、安心して暮らせる、安全・安心な犯罪のないまちづくりを推進するため、防犯対策を充実させてまいります。

 

 (2)次代を担う子どもたちの健やかな成長のため、子育てを社会の中心軸に据える「チャイルドファースト社会(子ども優先社会)」の構築を目指し、より一層、子どものニーズを捉え「子育ち」しやすい環境を推進してまいります。

 

 (3)文化・芸術に対する市民意識の高揚を図る等「文化・芸術振興都市」として豊田市を全国にアピールするとともに、充実した施策や事業を積極的に推進してまいります。また、学校教育関係予算については、将来の豊田市発展のための資本投資ととらえ、充分な予算執行を行うとともに、個人の能力や意欲を引き出し「人間力」を高めるため「人間のための教育」を実施してまいります。

 

 (4)定年を迎えた世代の市民力を活用し、培われたビジネススキルを活かしたコミュニティビジネスや、事業型NPOの起業など、多様なライフスタイルに合わせた働き方が選べるメニューの開発、職業紹介制度を充実させてまいります。

 

 (5)社会経済の状況が変化する中、市内産業の持続的発展を見据え、次世代を担う分野、及び新規成長産業の創出に向けた施策を強化するとともに、中小企業の次代を担う人材の確保、及び融資制度を含めた支援体制を拡充させてまいります。また、雇用機会の創出を図るため職を失った若者、中高年齢者、障がい者への相談体制を整備推進するとともに、就労支援策を充実させてまいります。

 

 (6)教育は単に学校教育のみの問題と捉えるのではなく、家庭および地域等、社会全体の問題として取組む必要があるため、家庭・地域・学校との共働による教育を推進してまいります。

 

 (7)市民の生命と健康を守るための健康づくり事業、特定健診やがん検診の受診促進等を図り、予防医療に積極的に取組んでまいります。また、現代病といわれるうつ病や自殺対策等、市民ニーズに応える「新しい福祉」を目指す施策を推進してまいります。

 

 (8)市民の安全・安心の生活を守ることから、地震等の自然災害に備えて老朽化した公共建築物、上下水道等の社会資本を「予防保全」の観点から着実に維持管理を行い、長寿命化を図る施策を推進してまいります。また、防災に対する意識啓発のため防災教育や避難訓練等、ソフト面の必要性も重視し、バランスのとれた施策を実施してまいります。

 

 (9)中心市街地は、商業を始め各種業務、居住等都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統を育み、各種機能を培ってきた「まちの顔」とも言うべき地域であります。「豊田市の顔」ともいうべき駅前通りは、北地区市街地再開発事業が進められていますが、周辺市町における大型商業施設の改装、新規出店等、中心市街地の商業施設と商圏がかぶることにより厳しい環境下にあります。そのため、対策を講じ中心市街地の活性化に取組んでまいります。 

 

(10)重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムを構築してまいります。

 

 

1.福 祉

1)市民相談においては、外国人を含めた相談者の更なる満足度の向上を図るため、休日相談や法律相談等の充実を含め、相談しやすい体制づくりを推進してまいります。 

 

2)広域圏で均等なサービスが提供できる様、市民のニーズに応えた時間外や休日窓口サービスの拡充、また、市民サービス向上のためコールセンター開設等、市民が利用しやすい信頼される市民窓口サービスを展開してまいります。 

 

3)介護保険制度の要介護者は増加傾向にあり、施設への入所希望者は予想を上回る等、課題が山積しています。市民の要望に応えられるよう、施設の整備やサービスの拡充を図ってまいります。 

 

4)高齢者のグループホーム、障がい者の地域生活における生活基盤となるグループホームの整備、地域における作業活動の場等の受け皿づくりを推進してまいります。 

 

5)障がい者が学校卒業後に受け入れ先が少ないという大きな課題があります。養護学校卒業後に学校で学んだことを活かしつつ、それぞれの障がいの状況に適した受け入れ先の確保が重要であるため、障がい者が就労する喜びを感じられる生涯を過ごす事ができるよう、障がい者を雇用する民間企業に対し支援制度の充実を図ってまいります。 

 

6)超高齢社会を迎え、地域密着型の小規模多機能型居宅介護事業はこれからの介護事業として非常に重要になってくるため、積極的に推進してまいります。 

 

7)高齢者への介護予防対策は今後、益々求められてきます。要介護、要支援になる前の介護予防事業の取組みを推進してまいります。 

 

8)視覚障がい者に対する情報バリアフリーの促進のため、公共施設の窓口業務に必要な「活字文書読み上げ装置」の早期設置を図ってまいります。 

 

9)少子化対策として、出産しやすい環境整備は重要であります。子育て出産育児一時金は拡大されましたが、市独自の助成制度として、今後、50万円に拡充してまいります。 

 

10)災害時の避難行動要支援者を含めた要配慮者に対し、氏名、年齢、緊急連絡先、かかりつけ医、持病や服薬内容等の情報を記載した「救急医療情報キット」「安心手帳」等の普及を全市的に推進してまいります。 

 

11)本市の財産である元気な高齢者が活躍できる場を提供することは、更なる健康づくり、生きがいづくりにつながり、非常に有効であります。介護予防を推進し、介護保険料を減額する観点からも「高齢者ボランティア・ポイント制度」を導入、「報酬などの金銭面」や活動を支援していく仕組みを構築してまいります。 

 

12)急増する認知症患者の予防、理解活動を啓発し、認知症カフェや徘徊模擬訓練等の認知症対策を推進してまいります。

 

13)高齢者や障がい者等に対応する福祉住宅、及び子育て世代やひとり親家庭、また、DV被害者の自立支援のための住宅の提供を拡充してまいります。

 

14)要介護高齢者が入居できる「地域密着型特別養護老人ホーム」、通いを中心にした訪問、宿泊を一体的に提供する「小規模多機能型居宅介護施設」等の施設整備や「認知症高齢者、障がい者のグループホーム」の整備、地域における作業活動の場等の受け皿づくりを推進します。 また、独居や高齢者夫婦世帯に対し、安心感を提供でき、在宅生活の継続が可能になり、施設入所志向に歯止めをかけることにつながる「夜間対応型訪問介護」を推進してまいります。     

 

15)低所得の方々が安心して暮らせる「支援付き住宅」の整備を推進してまいります。

 

 

2.健 康

1)生涯を通した女性の健康支援を充実させるため、女性特有のがんの「無料クーポン券」の発行を継続し推進してまいります。さらに健康診査において、マンモグラフィによる乳がん検診の充実、子宮頸がん予防においては、HPV検査の公費助成を図り、効果の出る対象年齢者に対しても公費助成を推進してまいります。 

 

2)がん治療体験者が中心となり、治療や療養に関する最新の話題を提供し、同じがん種の患者さんや家族同士が有益な情報交換をする「がん種別患者会」の開催等、がんに関する正しい情報提供と、がん治療体験者ならではのきめ細かいサポートを通し、がん患者さんやその家族の相談支援体制の充実を図ることができる「豊田市がん相談情報サロン」を開設してまいります。 

 

3)危険ドラッグによる事件、事故が全国的に多発しています。市民の生命と健康を守るため、薬物、危険ドラッグ乱用防止に向け、関係機関と協力し、市民、児童生徒に対する薬物教育の徹底等、未然防止策を推進してまいります。

 

4)心の健康対策については、休日や24時間利用できるワンストップの相談窓口の設置、パソコンやモバイル機器で気軽にメンタルヘルスを確認することができる「こころの体温計」等のシステムの導入を推進してまいります。 

 

5)胃がんは、日本人のがん死亡の第2位を占めています。近年、胃がん検診にピロリ菌感染と胃の粘膜の萎縮を血液で調べるABCリスク検診の効果が注目されています。検診費用はX線検診の4分の1以下であり、検診者にとっても負担の少ないABCリスク検診を早急に導入してまいります。また、ピロリ菌検査についても費用の公費助成の対象としてまいります。 

 

6)脳脊髄液減少症の症状と対応の周知徹底を図るとともに、患者の経済的、精神的負担の軽減にむけ、国、県、医療機関と連携を取り、迅速な対応を図り、脳脊髄液減少症患者に対する健康保険の適用を図ってまいります。

 

 

3.教 育

1)三好養護学校のマンモス化、老朽化に伴い、知的、身体障がい者教育を含めた特別支援学校の設置を推進してまいります。 

 

2)文化施設や多様な文化人を活用し、多くの人々が文化、芸術に親しむことができる環境整備を図り、文化、芸術の振興に努めてまいります。また、児童生徒においては、質の高い文化芸術に触れる機会の拡充を図ってまいります。 

 

3)全中学校にスクールカウンセラーが配置されましたが、いじめ、不登校対策や自殺防止、そして、最近増えつつある児童生徒の犯罪等の防止対策も併せ、小学校へのスクールカウンセラーの更なる配置を推進してまいります。 

 

4)児童生徒の思考力向上や人格形成においては、読書活動が果たす意義は極めて高いものであります。現在、さまざまな事業を展開していますが、既存の事業にとらわれることなく、新たな教育施策を探求し、推進してまいります。 

 

5)低年齢から外国語に接する環境整備の推進として、低学年から格差のない英語活動の充実を図ってまいります。また、小中学生の語学力向上の取組みについては、将来を見通した語学力を身につけるため、英語活動、学習の充実を図り、中学校卒業の段階で簡単な日常会話が出来るよう推進してまいります。 

 

6)豊かな心を持つ子どもを育むために、全ての児童生徒が、今後も充実した自然体験活動、職場体験活動ができる取組みを推進してまいります。尚、職場体験活動においては、将来の職業選択のために職場体験活動メニューの増加に取組んでまいります。 

 

7)教育にとって何よりも重要なのは教員であります。「教師力」の向上のため優秀な教員を養成することは重要であり、大量退職時代に入り若手教員の育成も急務であります。OJT授業実践を通して学ぶ等、教員の資質向上に大きく役立つ研修を充実させるとともに、体罰のない学校づくりを推進し、更に地域社会でサポートできる体制を拡充してまいります。 

 

8)多様な教育問題に取組む教員を支援していくため、教員OBや経験豊富な社会人、教職を目指す学生等を活用する「教員サポーター制度」を導入してまいります。 

 

9)不登校や引きこもりの子どもに対し、子どもの健全な育成をサポートしていくため、教職を目指す学生等を心の友(メンタルフレンド)として家庭に派遣する制度を導入してまいります。また、必要に応じて専門的な知識のある心理士等の派遣を推進してまいります。 

 

10)教員が専門性を生かした得意な教科を受け持つことにより、授業の質が向上し、また、受け持つ教科が減るため教員の負担減少につながり、そして、複数の教員が児童に関ることにより、多面的な指導・育成が可能になる「教科担任制」を導入してまいります。 

 

11)子どもたちの学ぶ意欲を高めるために、学校現場の活性化を図り、総合的な学力向上策を推進することは重要であります。児童の確かな学力を伸ばすため、また、自学自習習慣の定着を図り「生きる力」を身につけるため、総合的な活動を通してコミュニケーション能力の向上を目指す「スタディ・アフター・スクール」を推進してまいります。 

 

12)小・中学校の空き教室を子ども、高齢者、地域の方々が利用できるようにより一層、地域へ学校開放をしてまいります。また、学校トイレの改善・整備、教室への空調設備の設置等、快適な学校施設に向けた整備を推進してまいります。 

 

13)児童生徒の安全を確保するため、学校の安全管理は不法侵入を防止する等、ハード面においては今後も万全を図る施策を推進するとともに、ソフト面では、市内全校で格差のない防災・防犯教育と訓練、CAP教育プログラムを取り入れ、登下校時も含めた安全対策を推進してまいります。 

 

14)低炭素社会に向け、環境教育を進めるとともに、学校施設の壁面緑化、屋上緑化、鳥取方式を活用した校庭の芝生化の取組みを推進してまいります。

 

 15)発達障がいのある児童は、通常の学級での支援では十分に対応できないケースや、特別支援学級への転籍が望ましいとは言えない子どもたちもいます。発達障がい児等への対応を充実させるため、教員の研修体制の強化や教員配置の拡充に取組んでまいります。また、必要に応じた各教科の補充指導、個々のニーズに合わせた指導ができる「(仮)学びの教室」を推進してまいります。 

 

16)学校検診において、「脊柱側弯症」の早期発見、早期治療の道筋ができる「モアレフォトグラフィー検査」あるいは「X線撮影による検査」の毎年実施を推進してまいります。

 

17)屋外活動の促進、暑さ対策、砂ぼこり防止に効果のある小中学校の中庭、校庭の「芝生化」を推進してまいります。

 

18)不登校や引きこもりの子どもたちに対し、子どもの健全な育成をサポートするため、教職を目指す学生等を心の友として家庭に派遣する「スクーリング・ケアサポーター制度」を推進してまいります。

 

19)教師の多忙化を解消するため、教育委員会内に「多忙化解消検討委員会」の設置を推進してまいります。

 

20)子どもが自分自身の健康の大切さを学ぶと同時に、病気の人に対する偏見や差別をなくし、一緒に社会で生きていく事への理解につながる「がん教育」の充実を推進してまいります。

 

21)子どもたちの学びの支援をするための「学校支援地域本部」「土曜日寺子屋」を全ての学校で実施をできるよう推進してまいります。

 

 

4.子育て

1)子ども条例に則り、子どもたち自身が、自他共の権利を尊重するという理念を学びあうことについて、子どもにも大人にも周知徹底を図っていくとともに、子どもたちの健全育成を推進してまいります。 

 

2)放課後児童健全育成事業について、受入対象年齢の拡大や障がい児の受入等、保護者のニーズを把握し事業の拡充を図ってまいります。 

    

3)仕事と子育ての両立で困っている人は多いため、保育ニーズを把握し、保育事業のコーディネート、マッチングをきめ細かく行う横浜方式を参考にした保育コンシェルジュ制度を取り入れ、待機児童の減少を図ってまいります。 

 

4)幼児教育の無償化は拡大されたものの、子育て家庭の負担軽減と幼児教育の重要性を鑑み、全ての子どもに対してこども園の幼児教育の無償化を推進してまいります。 

 

5)延長保育、病児・病後時保育、休日保育、特定保育、一時保育等、多様なニーズに応じた保育サービスの拡充を図ってまいります。 

 

6)子どもたちの成長過程において、園庭の芝生化は、体力向上や情緒安定の効果が見られます。これまでの園庭の芝生化に対して、環境面や健康面での効果、課題を更に検証、研究し、「鳥取方式」を視野に入れた園庭の芝生化の導入を推進してまいります。 

 

7)子育て家庭の親と子どもが気軽に集い、相互に交流を図る場として、地域の子育て支援の拠点となる地域子育て支援センターの機能充実を図ってまいります。また、子育て世代のニーズの把握に努めるとともに、とよた子育て総合支援センターにおいて、必要に応じて心理士等を配置し、子育て支援の拡充に取組んでまいります。 

 

8)子どもを望む人が産みたい時に子どもを産み育てられるように、不妊症、 不育症に悩む方の経済的負担を軽減するための施策を推進してまいります。

 

9)こども園において、待機児童を減少させるため、低年齢児をはじめ受入児童数の枠の拡大を推進してまいります。

 

 

5.防 災

1)東海地震を始めとする3連動地震やゲリラ豪雨、土砂災害への対応について、橋梁・共同溝の整備を推進してまいります。また、一般木造住宅の耐震化に対する補助事業(耐震シェルター等)等、市民に周知を図り事業の推進に力を入れてまいります。さらに、液状化対策、帰宅困難者対策、浸水地区対策、及び飲料水、食料、トイレの確保と応急施設の整備等、震災への備えを速やかに推進してまいります。そして、市民に対しては、防災手帳を配布し、防災意識の向上に努め、緊急避難場所の周知及び避難体制の充実を図ってまいります。重ねて市民の誰もが安全・安心を確保する避難訓練を実施していくとともに、災害発生後における救助、復旧、復興の対策を迅速に構築し、危機管理に役立つ被災者支援システム等の導入を図ってまいります。 

 

2)豪雨や地震等による災害から住宅や道路の法面の土砂崩れ防止策として、フォレストベンチの工法も視野に入れた施策を推進してまいります。 

 

3)公共道路、歩道、橋梁、公共施設等、都市基盤施設の老朽化が急速に進むことが考えられるため、事故にいたることが懸念されます。また、公共道路、歩道の空洞化による「陥没」が全国的に発生しており、人身への被害がでているケースもあります。点検、修繕を計画的に行い、維持管理費の平準化を図っていくとともに事故防止の施策を推進してまいります。 

 

4)災害時の避難行動要支援者を含めた要配慮者の「避難支援プラン」及び「自主防災マップ」の作成を推進してまいります。

 

5)災害時の避難行動要支援者を含めた要配慮者及びその地域支援者のための避難行動マニュアルの作成を推進してまいります。

 

6)住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作り、①家屋の被害②避難先③犠牲者の有無④口座番号⑤罹災証明書の発行状況などを一元的に管理し、被災関連状況をすぐに見つけることができる「被災者支援システム」の導入を目指してまいります。

 

7)南海トラフ巨大地震等から災害時の避難行動要支援者を含めた要配慮者を守るため、家屋の倒壊から命を守る「耐震シェルター」設置の助成を推進してまいります。

 

8)地域で「一人一人をどのように支援していくのか」ということを組み立てていくために、災害時の避難行動要支援者を含めた要配慮者支援のための自主防災マップ」の作成を推進してまいります。

 

 

6.環 境

1)市民共働の循環型社会を構築するため、エコファミリーの拡大と促進、本市独自のエコポイント制度の周知、啓発を図り、低炭素社会の構築を推進してまいります。 

 

2)低炭素社会を推進するために、家庭のクリーンエネルギーの普及、次世代自動車の一層の促進、家庭用燃料電池、太陽光発電、バイオマス等、新エネルギーを確保するための情報提供の強化と助成制度の更なる拡充を図ってまいります。

 

3)低炭素社会を構築するため、①住宅用太陽光発電システム設置のための助成制度 ②家庭用燃料電池設置のための助成制度 ③次世代自動車の一層の促進のための助成制度の拡充を推進してまいります。       

 

4)共施設、公用地の自然緑地の義務付けを図るとともに、「屋上緑化」、「壁面緑化」、「自然生態系の生きるまちづくり」を推進してまいります。

 

5)たい肥を作ることができ、ゴミの減量にもつながる「段ボールコンポスト」の助成を推進してまいります。

 

6)指定ゴミ袋が破れやすいため、より強度にすることを目指してまいります。

 

 

7.産 業

1)中小零細企業の振興対策は特に重要であるため、その支援の実現に向け、新たな包括的支援を積極的に推進してまいります。 

 

2)新産業の育成、規制改革により経済を活性化し、新たな雇用を創出させ、障がい者等の就労支援を図ってまいります。また、本市独自の無担保・無保証の新創業支援制度を拡充してまいります。 

 

3)フリーター、ニートの総合的な若年雇用対策を強力に推進し、正規雇用につながる支援を図ってまいります。 

 

4)少子高齢化の進展で労働人口は減少し、社会の「新たな担い手」として女性に期待が高まっています。再就職を希望する女性に対し、職業訓練の充実を図り、就労支援を推進してまいります。 

 

5)「産業観光都市」として、豊田市を全国にアピールするとともに、観光資源の掘り起こしを行い、多種多様な資源を活かした「オールとよたオンパク事業」を展開し、来訪者の増加に向けた取組みを推進してまいります。

 

 

8.その他

1)健全財政を維持するために、公共施設や車両、市が発行する印刷物、市のホームページへのバナー広告、ネーミングライツ等、市が保有している様々な資産を広告の媒体として活用し、財源確保のための広告ビジネス事業を推進してまいります。 

 

2)市が所有する資産を有効的に活用するため、民間企業、行政双方にとってメリットがある企業と自治体が連携した「負担付き寄付」PPP手法を推進してまいります。 

 

3)市民サービスの向上や公共コスト削減のために、電子入札、電子申請、電子認証等の行政サービスの推進を図り、電子自治体の実現に向けた取組みを推進してまいります。 

 

4)交通安全対策については、交通安全学習センターを活用し、今後も市民に配慮した施策を推進するとともに、子ども、若者、高齢者、障がい者については、交通安全教育を充実させ事業を推進してまいります。また、自転車による事故防止、及び自転車運転規則の習得や技能の向上を図るため、自転車運転免許証を発行してまいります。 

 

5)DV対策として「豊田市DV対策基本計画」に則り、DV被害防止に向けた啓発、DV防止に向けたネットワーク作り、被害者や加害者に対する心のケア、24時間相談窓口の整備、更に民間団体への協力体制を推進し、自立支援の拡充を図ってまいります。DV被害者支援のためには、相談窓口と保護などの措置までがワンストップで行える機能を持つことであるため、豊田市独自で配偶者暴力相談支援センターを設置し、身の安全を守るシステムを構築してまいります。 

 

6)医・職・住・遊等、日常生活の諸機能が集約された安心、快適で歩いて暮らせるまちづくり(コンパクトシティ)を推進してまいります。 

 

7)一般道路においては、歩行者や自転車が安心して通行できる様、歩道、自転車道、車道の分離を図ってまいります。また、生活者の交通手段としての自転車交通の確保を図ってまいります。 

 

8)生活道路の舗装整備、及び側溝整備については、全額市費で整備する施策を展開してまいります。

 

9)人にやさしいまちづくりについては、高齢者や障がい者等を支援するバリアフリー施策にとどまらず、ノーマライゼーション、ユニバーサルデザインを推進してまいります。 

 

10)ドクターカー導入、高規格救急車と救命処置資機材の充実を図ってまいります。併せて、救急救命士の増加、ドクターヘリ、防災ヘリを活用した搬送体制の構築、及び救命率、市民サービスの向上する施策を推進してまいります。 

 

11)AEDを使用することで救命率が高まっています。今後もこの知識の普及に努め、いざという時に全市民が使用できるよう、AED講習の受講者の啓発を積極的に推進してまいります。また、AEDの設置については、未設置の民間施設等にも設置の呼びかけを行い、さらなる救命率の向上を図ってまいります。 

 

12)火災防止に対し、市民意識の向上を図っていくとともに、市民の命を守るためには、初期消火が重要であるため、消火器及び住宅用火災警報器の設置促進を図ってまいります。そして、消防への需要に対応する体制を強化してまいります。 

 

13)地震等、災害時における水道管、下水管の耐震化は優先度をつけ、急ぎ行う施策を推進してまいります。

 

14)市営住宅への入居待機者の解消のため、民間アパートの市営住宅化を推進してまいります。

 

15)公共交通弱者救済のため、エリアデマンドバスの市内展開を推進すると共に、地域バスの他の自治体への相互乗り入れを推進してまいります。

 

16)豊田市民文化会館において、利用者の利便性を向上させていくため「エレベーター」の設置を推進してまいります。