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豊田市 小島政直
masanao@hm.aitai.ne.jp

H30 代表質問1豊田市議会3月定例会が開会中の本日、公明党豊田市議団を代表して、太田市長の施政方針に対し、約40分間の代表質問に立ちました(代表質問は会派構成人数の多い順に発言順位と時間が決められています。私たち公明党豊田市議団は豊田市議会の会派構成3会派の中では第3会派になりますので、発言順位は3番目、発言時間は答弁を含まないで、質問だけで40分です(第1会派は1番で60分。第2会派は2番で50分。市長に対し一括質問の後、市長が一括で答弁をします。)。

太田市長に対する21項目の質問内容・答弁内容の抜粋

太田市政にとって2期目の最終年度となる次年度。これからも時代の先を見通す優れた理念と市民を思う熱き心で市政の先頭に立ち、ダイナミックにかじ取りをして頂きたい。市民の皆様がこれからも住み続けたい豊田市、そして持続可能な安全・安心・安定・快適な豊田市を構築していくためには、時代に合った政策とともに実行力・実現力が必要である。

太田市長におかれては、現場主義と対話重視という一貫した姿勢で、真摯に、また、ダイナミックに市政運営に取組まれることを望むものである。限られた財源の中で、これからの施政の取組みはまさに「一人の人間の幸福に目を向け、どこまでも人間主義の政治・経済であり続けなければならない」と考える。この観点から「太田市長の施政方針」について(1)「太田市長の政治姿勢」について3項目 (2)「支え合いの地域共生社会の実現にむけて」について3項目 (3)「豊田市独自の魅力創出にむけて」について6項目 (4)「次代を担い、築く子どもたちの育成のあり方」について6項目 (5)「平成31年度当初予算の基本方針と財政運営」について3項目 全21項目の質問をしました。

以下は、主な答弁内容です。

◎「安全・安心・快適・住み続けたい豊田市の構築」について◎

Q、太田市長の姿勢:「市長にとっての市民の存在とは」

A:安心で活力と魅力あふれるまち豊田市を子どもたちへつないでいくためには、 本市の市民力、地域力、企業力が欠かせないと考えています。そうしたことからも、市民とは、都市を支える主体であり、未来につながるまちづくりの展望を広げていく原動力であると考えており、引き続き、市民の皆様と共に信頼と共働によるまちづくりに取り組んでまいります。また、どのように変化、転換していくのかについては、ラグビーワールドカップ2019™の開催を契機として、道路や豊田市駅周辺を始めとした整備を始め、都市の国際化やボランティア文化の醸成などを通し、産業や歴史・文化・スポーツ、自然といった本市の特徴を更に生かすことで、まちの魅力の向上や市民の皆様が更に生き生きと活躍するまちにつなげてまいります。強みを更に伸ばし、最大限に生かす視点については、本市が有する様々な地域資源はもとより、市民力、地域力、企業力といった底力を「WELOVE とよた」の取組により結集することで、愛着や誇りを持って、その魅力や活力を最大限に高めていくことに注目して取組を進めるものです。

Q、太田市長の姿勢:「SDGsと第8次豊田市総合計画」

A:とよたエコフルタウンをSDGsの情報発信や普及啓発の拠点に位置づけ、SDGsの概要と本市の代表的取組の紹介をはじめ、SDGsの理解を深めるための各種講座・研修等により、市民への浸透を図ってまいります。また、ラグビーワールドカップ2019™を始めとしたイベント等におけるPRはもとより、企業や各種団体とも連携を図りながら、SDGsの取組を推進してまいります。第8次総合計画については、前期実践計画の取組とSDGsの各ゴールの関係を結び付け、SDGsの視点を持って着実に施策を推進してまいります。

Q、支え合いの地域共生社会の実現にむけて:「地域共生型社会システムの構築」

A:人口構成の変化、課題の複合化・複雑化など、社会情勢が大きく変化している中、安心して自分らしく暮らすことができる多世代共生のまちを実現するためには、地域共生型社会システムの構築が重要です。具体的には、地域包括支援センターを始めとした専門機関との連携による包括的な支援体制の整備や、子ども食堂や見守り隊など地域の支え合いの取組の推進、また、それらを担う専門職や地域福祉に関わる人材の確保と育成が必要であると考えています。現在、2020年度を始期とする第二次地域福祉計画の策定を今年度と来年度の2か年かけて進めていますが、こうしたシステム構築に向けて重要となる施策・事業を整理し、地域共生型社会システムの深化と更なる推進に努めていきたいと考えています。

Q、豊田市独自の魅力創出にむけて:「多様な地域資源を活かした産業・観光の振興施策」

A:本市には、豊かな自然や歴史、文化、ものづくりの最先端技術、豊田スタジアムや美術館をはじめとする集客施設など、多様な地域資源があります。平成30年度からスタートした「豊田市観光実践計画」では、観光資源や観光客のニーズを掛け合わせた、言わばストーリー性を持った連携プロジェクトである、『小原和紙で作った御朱印帳での神社仏閣めぐり』、『稲武から旭、小原の旧跡をめぐるダウンヒルサイクリング』、『市内11か所あるダム巡り』などに取り組んでいます。また、ラグビーワールドカップ2019TM、あいちトリエンナーレ、東京オリンピック・パラリンピックは、国内外に本市の観光をPRする絶好の機会と捉えており、この機に観光の取組を加速させる必要があると考えています。戦略的なプロモーションや連携プロジェクトを始め、本市ならではの観光商品の開発など、観光関係者や一般社団法人ツーリズムとよたなど「チームとよた」として一体となった取組を進め、本市観光地への訪問機会、滞在時間、観光消費額の増加につなげてまいります。

Q、豊田市独自の魅力創出にむけて:「自然災害発生時における豊田市民の安全確保策」

A:避難勧告等の緊急情報の伝達は、生命に直結することから市民の皆さんに迅速・確実にお伝えできるよう、今年度運用を開始した防災ラジオを始め、複数の手段を用いた伝達体制を確保しています。加えて、防災・減災対応能力の更なる強化策として、次年度はSNSに投稿された映像や画像からAIが有用な情報を会あ積・抽出するシステムを導入し、情報収集体制の強化を図ってまいります。

 

◎「次代を担い、築く子どもたちの育成のあり方」について◎

Q、育成促進の考え方:「安心して産み育てられる環境づくり」

A:子ども条例では、「子どもの権利を保障し、社会全体で子どもの育ちを支え合う仕組みを定めることにより、子どもが幸せに暮らすことのできるまちを実現する」としており、この考えに沿った取組を進めてまいります。また、子ども総合計画に含まれる「子ども・子育て支援事業計画」において、「教育・保育」や「放課後児童クラブ」の必要量などを見込むとともに、これらを達成するための取組を位置づけることで、安心して産み育てられる環境の構築につなげてまいります。

Q、育成促進の考え方:「保育・学校現場における子どもたちの体調管理への取組」

A:熱中症予防・感染症拡大防止への取組は、重要課題と考えています。熱中症予防については、エアコン設置などのハード面だけでなく、教職員・児童生徒・保護者への啓発・熱中症マニュアルの実施等予防強化にもしっかり取り組んでまいります。また、感染症拡大防止については、これまでと同様、園医・学校医・保健所との連携を密に行い、学級閉鎖等の防止策を早期に講じてまいります。

 

◎「平成31年度当初予算」◎

Q、平成31年度当初予算の基本方針と財政運営:「平成31年度当初予算に対する市長の思い」

A:平成31年度当初予算は、「当初予算編成方針」で掲げた5つの基本方針に基づき、第8次総合計画の3つの重点施策、市民生活の安全安心を高める取組、ラグビーワールドカップの成功と開催を契機としたまちづくりに関して、重点的に予算を配分を致しました。まちづくりの基本的な考えである「安全・安心なまちづくり」の分野では、訪問看護師人材育成センターの新規開設、地域包括支援センターの全中学校区での開設、認知症高齢者への支援の拡充、子ども食堂運営への支援、子育て支援サービスの充実など喫緊の課題への対策や先を見据えた対策を進め、その他交通安全・防災の対策にもしっかりと予算を確保致しました。「元気で明るいまちづくり」の分野では、ラグビーワールドカップ2019に関連する取組のほか、文化・スポーツ・観光、都市基盤整備や産業誘致など、本市の将来の発展を見据えた計画的な取組を推進するための予算を確保致しました。予算のネーミングについては一言で表すのは難しいですが、先行的な投資など、未来志向の積極的な予算を組んだことから、「ミライのフツー 先取り予算」との表現が適切と考えています。

Q、平成31年度当初予算の基本方針と財政運営:「投資的経費の財源確保と事業・事務の最適化の方策」

A:普通建設事業を始めとした投資的事業の実施に際しては、事業費が多額になることから、財源の確保は非常に重要であり、その特定財源としては、国県補助金、市債、基金があります。国県補助金については、採択に向けた事業手法の検討などの工夫により確保に努め、市債は後年度負担を考慮しつつ、事業実施に向けた必要額の借入れを行ってまいります。また、基金の充当が可能な事業については、国県補助金及び市債と合わせ、事業実施の財源として活用を図ってまいります。こうした特定財源の確保を優先していく中でも、事業の実施には一般財源も必要であり、今後、見込まれる厳しい財政状況を踏まえれば、投資的事業を含めた全ての事業を確実に進めていくためにも、一般財源の確保は非常に重要であります。このため、現在、全庁を挙げて取り組んでいる事業事務の最適化を着実に進めることで、一般財源を確保し、既存事業の確実な実施と、新たな課題への時機を逸することのない対応を進めてまいります。

尚、一般質問の内容は3月2日(土)22:00頃から23:10頃まで、ケーブルテレビ(ひまわりネットワーク)121チャンネルで録画放映がされますので、ご都合がよろしければご視聴頂ければと思います。

 

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