第5回熊本復興会議
公明党熊本県本部 第5回熊本県復興会議が開催されました。
公明党 斉藤鉄夫幹事長と、来賓として蒲島郁夫熊本県知事に参加していただきました。
会議では、はじめに震災の犠牲になられた方々のご冥福を祈り全員で黙祷をささげました。
蒲島郁夫県知事からは、熊本地震からの復興に現場を知る地方議員と国会議員が同じ方向を向いて、被災地に寄り添ってくれた公明党の存在が大きかったとの力強いエールを送っていただきました。
九州選出の江田康幸(県顧問)、遠山清彦の両衆院議員、かわの義博(参院選予定候補=比例区)、高瀬弘美の両参院議員から熊本地震に対するさまざまな取り組みの紹介がありました。
熊本地震から3年が経ち、県民が復興の息吹を実感することが多くなってきていますが、未だに仮設住宅などで生活する被災者が16,519名もおられることを忘れてはならないとの自覚が必要であるとともに、熊本地震から3年が経ち、改めて復興の加速度を上げるために活動方針を決定しました。
最後に斉藤鉄夫幹事長から、被災地の現状に触れ、「国内で多発する自然災害から、国民の命と生活をどう守っていくか、そこに政治の大きな役割がある」と強調し、防災減災を政治の主流にしていくことと、災害が起きたときに何をすべきかを事前に整理しておくタイムラインを住民一人一人が準備することが大切で、公明党が防災減災社会の構築に全力を挙げていくとの話がありました。
大津町でも防災減災社会の構築に全力で取り組んでいきます。
おおづまち議会だより87号①
立野ダムと阿蘇大橋復旧工事現場視察
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復興シンポジウムに参加
4月14日
熊本地震の前震から3年を迎えました。
その震災の記憶を風化させないために、大津町復興シンポジウムが開催されました。
はじめに、震災の犠牲になられた方々のご冥福を祈り全員で黙祷をささげました。
そして、熊本放送が制作した「平成28年熊本地震〜あのとき何が起こったのか〜」が上映され、その後、大津町における自然災害と町の対応等の説明があり、「次の避難所運営の準備を始めよう」の演題で、熊本大学大学院先端科学研究部の竹内准教授による講演が行われました。
その中で紹介された避難所を運営するにあたって大事になる初動ステップ1番目の避難所の安全と配置の確認、2番目の避難者の誘導、3番目の避難者の把握、4番目の外からの支援に備える。
この4つのステップをサポートするために作られた避難所初動運営キットは、自分たちの避難所の運営を考えるうえで、とても参考になりました。
熊本地震では何とか偶然にできた避難所運営での経験を教訓として、次も確実にできる必然となるように後世に伝えていきたいと思います。