熊本パルコ前で「VOICEACTION 」を実施
本日13時より熊本PARCO前にて、公明党熊本県本部 青年局で政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2019」を行いました。
みんなの’いいね!”で明日を変える。
公明党は「ユース・トーク・ミーティング」や党独自の「子育て世代実態調査」の結果から導き出された、若者のための6つの政策を掲げました。全国で進めるボイス・アクション運動は、この6つの政策から1つを選択していただき、皆さんの声を国に届け、若者が希望を持ち、輝ける社会を実現するための運動です。
まず1つ目は、「引き続き最低賃金をアップさせ、全国平均1000円をめざすこと」です。これは前回のボイス・アクションで多くの要望が寄せられた項目でした。この2年間で全国平均が798円から874円までアップしましたが、時給1000円の実現に向けて、さらにその加速をめざします。
公明党が昨年7月、子育て世代約3000人を対象に実態調査を行ったところ、家計に最も重くのし掛かっているのが、順に「住宅費」「教育費」、「食費」、「通信費」との結果が出ました。そこでボイス・アクションでは、子育て世代の家計負担に着目した項目も並べました。
項目の2つ目は、食品などの消費税を8%に据え置く「軽減税率」の円滑な実施です。そして3つ目は「住宅ローン減税」や「家賃補助などの支援策の拡充、4つ目には習い事や塾に使える「教育クーポン」や「無料の学習塾」による教育格差の是正を掲げました。5つ目は、「携帯料金の削減」とともに、電車内などの「高速通信(5G)や無料Wi-Fi」の整備を訴えています。
そして最後の6つ目は、行政と民間企業が連携した奨学金返済の支援策の拡充です。私たちは、多くの若者が経済的な理由から奨学金を返済するのに大変苦労している実態に触れ、奨学金返済の支援が急務であることを実感しました。
ご協力いただいた皆様、大変にありがとうございました。
尚絅大学で意見交換会を行いました
12月度の党員会を開催
護川フェスタに参加しました
政策要望書を提出
12月定例会終了後、家入町長に対し「平成31年度 大津町予算編成に関する政策要望書」を提出しました。
要望事項の所管の総務、住民福祉、教育の各部長も同席していただきました。お忙しい中、大変にありがとうございました。
要望項目
1,健康ポイント(マイレージ)事業の実施を求めます。
2,ピロリ菌検査の実施と自己負担額への助成を求めます。
3,防災行政無線個別受信機の無償貸与を求めます。
4,避難所の環境改善・整備を求めます。
5,災害時に避難所となる町立小・中学校体育館への冷暖房設置を求めます。
6,乗合タクシーの対象地区拡大を求めます。
7,結婚新生活支援事業の導入を求めます。
8,町立小・中学校の遠距離通学にかかる費用への助成を求めます。
9,LGBT(性的マイノリティ)への配慮を求めます。
10,屋外型ボトルディスペンサー式水飲栓の設置を求めます。
これからも、町民の皆さまの意見や要望にお応えできるような政策提言をして参ります。
23回目の一般質問
本日、トップバッターで23回目の一般質問に立ちました。
質問項目は、1、持続可能な地域社会の実現に向けた自治体SDGsの推進について。2、LGBT(性的マイノリティ)に配慮する取り組みについて。3、避難所の環境改善・整備について。の3項目です。
1項目の、自治体SDGsの推進については、まだ役場内でもSDGsについて知るものが少ない状況なので、まずは職員の勉強会を行っていく。
またSDGsは住民の取り組みも必要なので広報紙などで住民に対する周知を図るとともに、企業との連携も深めていく。
2項目の、LGBT(性的マイノリティ)への配慮については、窓口で適切な対応ができるような対応指針を作成するとともに申請書や発行書類について全書類を点検し必要のない性別欄を削除する方向で検討している。
また、公共施設に「だれでもトイレ」の設置を進めていく。
3項目の、避難所の環境改善・整備については国の有利な補助ができれば町立小中学校体育館へエアコンの設置をしたい。との答弁でした。
LGBT(性的マイノリティ)への配慮に関する答弁の記事が地元紙に掲載されました。
これからも、一人の声を大切に頑張って参りますのて宜しくお願い致します。
全員協議会が開催されました
「人権を考える女(ひと)と男(ひと)の集い」に参加しました
朝から、大津町「人権を考える女と男の集い」に参加しました。
素晴らしい歌声の合唱がオープニングを飾り、男女共同参画フォトコンテスト、人権講演会、小・中学生による人権作文発表が行われました。
世界で生命尊厳の意識が高まる中、今月10日に国連での世界 人権宣言の採択から70周年を迎えます。
1948年12月10日、第3回国連総会において決議されて、今年70年の節目を迎える世界人権宣言は、「国際人権規約」や「女子差別撤廃条約」など数々の条約の生みの親となり、「人間の安全保障」や「持続可能な開発」に代表される新たな人権理念の創出の基盤ともなった。
歴史的な快挙であり、確かな“平和の規範”となっていて、世界各国は、人権を尊重すると約束しました。
しかし700年が経過した今も、多くの人々にとって、その約束は達成されていません。
「日本一の人権のまちづくり」の理念に基づき、町民一人ひとりの人権が大切にされ、多様な生き方を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる社会を目指して参ります。