大津町議会議員
とよせ和久

安心安全のスペシャリスト

「誰にでもできる防災」体験型セミナーが開催されています。

未分類 / 2016年12月29日

-熊本地震の教訓から学ぶ-

「誰にでもできる防災」体験型セミナーが開催されています。
年末の29日にもかかわらず、多くの皆さんが参加されて熱心に話を聞かれていました。
大災害が発生したときには、道路の寸断や火災などにより、消防や警察などの公共機関が十分に対応できない可能性があります。
「自分たちの地域は自分たちで守る」という心構えで積極的に自主防災組織に参加し、災害に強いまちを作らないといけないと思います。
また、高齢者や子ども、障害がある方など、災害時に手助けが必要な要支援者を地震や火災などから守るために、地域で協力し合いながら支援するための防災意識を向上させる必要があります。
大津町は、防災士の方々をはじめ、町民の皆さんの防災意識の高さは素晴らしいです。

今期最後の広報委員会が開催されました。

未分類 / 2016年12月29日

今期最後の広報委員会が行なわれました。
毎号、町民の皆様に議会の事を知ってもらい、関心を持って、熱い気持ちで読んでもらえるような広報紙作りを目指してきましたが、まだまだ課題も多いようです。
議会の印象として、よくわからない。知らない。ということをよくお聞きしますが、住民の皆さんの暮らしに関することを決めているところなので、そんなにむずかしいところではないと思います。
議会だよりを読んで、議員がどんな仕事をしているのか確かめてください。
議会だよりは、議会のことを知るための一番近い入り口だと思います。
気になるところから読んでいた頂き、興味が出たら、ぜひ、議会を傍聴に来てください。

「献血納め」に行ってきました。

未分類 / 2016年12月28日

年末年始は、血液の確保が大変厳しいとのことでしたので、時間を見つけて、今年最後の成分献血に行ってきました。
東日本大地震から始めた献血が通算93回目になりました。
ますは、100回目指して頑張ります!

今期最後の全員協議会が開催されました。

未分類 / 2016年12月21日

熊本地震で住宅が被害を受けながら、修理費支援など法に基づく公的支援の対象外となっている「一部損壊」の被災世帯に対し、大津町が見舞金支給など独自の救済制度を新設しました。

一部損壊世帯に対する義援金の拡充と、 町による独自支援が決定しました。

支援内容はこちらから!

大津町町村合併60周年記念式典に参加しました。

未分類 / 2016年12月14日

朝から大津町町村合併60周年記念式典に参加しました。
大津町は、昭和31年8月1日に大津町・平真城村・陣内村と護川村・瀬田村・錦野村の一部の1町5村が合併して新しい大津町が誕生しました。

合併後は、過疎の影響も受け、人口が1万8,000人ほどに落ち込むなど、厳しい時期もありましたが、昭和51年の本田技研工業熊本製作所の操業開始が大きな契機となり、目覚ましい発展を遂げました。
現在では数多くの企業が立地し、人口3万4,000人を超え、人口増加率の高い市町村において全国で18位であり、元気ある町として注目を集めています。

大津町立 護川小学校へ図書の寄贈をして頂きました。

未分類 / 2016年12月13日

熊本地震が縁で知り合った方を通じて、大津町の小学校へ図書の寄贈をしたいとのお話を頂きました。阪神淡路大震災を経験し、被災地の子どもたちを元気にしたいと兵庫県の水上夢倶楽部、兵庫県立大学学生団体「Jump!」、「campus tree」の3つの団体が、姫路市の「みずかみキャンドルナイト2016」というイベントで義援金を募って子どもたちのために本を寄贈して頂きました。大変にありがとうございました。

プロフィールを掲載して頂きました。

未分類 / 2016年12月11日

12月11日付の公明新聞方面版にプロフィールを掲載して頂きました。皆様の声を力にして、皆様の声を形にするために全力で頑張ってまいります。何卒、よろしくお願い申し上げます。

今期最後の一般質問に立ちました。

未分類 / 2016年12月7日

今期最後で15回目の一般質問に立ち2点の質問をしました。

①食品ロス削減に向けた取り組みについて
食べられる状態なのに捨てられる「食品ロス」は家庭やスーパー、ホテ ルやレストランなどあらゆるところで見受けられる。そこで本町にお いても、まずは学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や 食育・環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべき であると思うがどうか。また、家庭における食品在庫の適切な管理や食 材の有効活用の取り組みをはじめ、飲食店等における「飲食店で残さず 食べる運動」や「持ち帰り運動」の展開など、町民、事業者が一体とな った食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考 えるがどうか。
②災害時の避難所運営について
(1)国や県との連携やボランティア支援の受け入れなど自治体職員は、特に 初動期において多忙を極める。この間に職員が避難所運営にあたって しまうと、被災者救助をはじめ災害復旧に重大な影響を及ぼしかねな い。そこで、町の避難所運営について、避難所生活は住民が主体となっ て行うべきものだと思うが、災害発生時の避難所運営の流れはどのよ うになっているのか。また、避難所運営マニュアルに基づく、訓練はど のように行うのか。

熊本地震で被災した消防団の施設を調査しました。

未分類 / 2016年12月5日

総務委員会の現地調査で、熊本地震で被災した消防団の施設を調査しました。消防団の活動施設は、災害時は団員の参集場所、活動拠点となり、平常時は会議室や、団員及び 地域住民等の教育・訓練の場として利用できるものが必要だと思います。これらを考慮しつつ、消防団員が参集しやすい場所に設置する事が重要です。住民の皆様の安心・安全を進めるためにも早期復旧を推進します。

公明新聞にプロフィールを掲載して頂きました。

未分類 / 2016年12月4日

本日の公明新聞地方版にプロフィールを掲載して頂きました。
来年1月31日告示・2月5日投票日の大津町議会議員選挙に2期目の挑戦をさせて頂きます。
皆様の幸せのため、大好きな大津町の大発展のために全力で頑張って参りますので、力強いご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。