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バックナンバー 2018年 8月

IMG_1681<質問>

定年の延長や廃止を実施する企業支援として、シニア人材の活用に向けた専門家の派遣や導入補助制度の検討を行うとあるが、どういう内容でしょうか。お聞かせください。

定年延長や廃止は、社会の趨勢であり、本市の財源で支援を行わなくても、国の制度などを活用すればよいのではないでしょうか。また、シニアになって新しい仕事に挑戦する人に対する就労支援が、もっと重要ではないでしょうか。財源は就労支援に厚くしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

<答弁>

定年の延長や廃止を実施する企業支援につきましては、現在、国の生涯現役促進地域連携事業を活用し、社会保険労務士等の専門家を派遣し、制度の構築や見直しの支援を行っています

同事業が終了する平成32年度以降につきましては、当該事業の効果を検証し、制度設計を行う予定としておりますが、既に、国の制度として65歳以上への定年引き上げや定年制の廃止を実施した場合の助成金の仕組みなどがあることから、国の制度と重複しないように、例えば国の制度を活用する為に必要な就業規則の見直しを支援するなど、高齢者が継続して働く事ができる仕組み作りや高齢者の雇用機会の確保に資する取組みを実施することで、就労支援につながる取組みを実施してまいりたいと考えております。

<意見要望>

国の制度を活用しながら、シニア人材の雇用の受け皿を拡大していっていただきたい、と要望します。

平成30年7月臨時会 総務常任委員会質疑より

IMG_1681<1問目>

若者支援について、待っているだけの相談でなく、出向いて行って相談を受ける、先進的な取り組みで今後の市役所の改革の模範となる。ただ、どのような情報をもとにアウトリーチ活動を行うのか、お聞かせください。

また、『若者支援は、あなたは世の中に必要な人間ですよ!』とか、『あなたにはあなたしかできないことがありますよ!』と気づかせること必要だと思います。しかも、それを自然なかたちでできなければならない。そういう意味で、この支援は、市役所だけでできないのではないでしょうか。中間支援組織が必要だと思います。具体的には、ひきこもりの当事者等と一緒に居場所をつくることが大事だと思いますが、お考えをお聞かせください

<答弁>

現在、若者支援相談窓口にて本人に会える割合は概ね5割程度となっており、本人に会えないケースのうち自宅でなら面談に応じて頂ける相談者を対象に訪問支援を実施いたします

若者支援に必要な居場所作りにつきましては、生きづらさを抱える若者の心情を理解し、寄り添って支援する事が必要である事から、ひきこもり当事者や支援者を対象とした当事者会の立上げ方講座を実施するなど、当事者活動の支援を行います。また、訪問支援事業の一環として週1回の居場所事業に取り組むほか、生活困窮者自立支援事業を活用した学習支援事業により居場所の提供を行うこととしており、これらの事業におきましても、元ひきこもり当事者にスタッフとして参加頂くことを予定しております

<意見要望>

ひきこもりの支援にかかわりながら思うことは、ひきこもりに対する理解が広がり、サポートする人が増えることにより課題解決が図られていくと思います。ただ、この手の事業は、事業成果を説明することが難しい事業です。費用対効果というような言葉に非常に悩まされる事業でもある。それでも事業にアカウンタビリティは必要なので、その点、学術関係者とも連携しながら、若者支援に力を入れ続けていただきたい。また、ひきこもりの支援はサポートする人のスキルが非常に求められるし、スキルのある人でないとサポートはできません。その点、サポートする人のスキルはきちんと認める仕組みを作っていただきたい。もっと具体的に言うと、人事制度を見直して、処遇改善を考えていただきたい。本市がサポートにかかわる人のスキルを認める流れが支援団体にも波及していくと思いますので、ぜひ考慮していただきたい。

平成30年7月臨時会 総務常任委員会質疑より

IMG_1681【質問】

地域においては、各団体が力を合わせる地域自治協議会が大事だと思います。地域自治システムの当初の目標と現状の進捗状況をお聞かせください。また、推進する上での課題もお聞かせください。

【答弁】

平成24年度の制度創設以来、これまで、認定をいたしました地域自治組織は7校区となり、現在3校区において創設に向け検討中となっております。本市における地域自治を推進するための仕組みとして、「地域住民の主体性」及び「地域における取組みの蓄積や特性にあった段階的な取組み」という基本理念に沿って、着実に取組みが進んできたものと考えております。

課題といたしましては、地域自治の取組みを継続、発展させていくために、地域ごとの将来像をイメージできる情報提供の充実や事務等の組織運営力の充実に向けた支援の強化、地域活動における若い世代をはじめとする多様な担い手づくり等と捉えております

【意見要望】

より多くの市民が、実際に地域の活動に参画・協働していただけるような流れをつくっていくことが大切だと思います。地域自治組織を通して、その流れができつつあると実感しているとお伺いしましたので期待をしておきます。

平成30年7月臨時会 総務常任委員会より

IMG_1681【質問】

市長は、“創る改革”を掲げています。

代表質疑の答弁を聞いていても、「単なるコストカットや言葉だけの改革ではなく、市民の声を聞きながら時代の変化を見抜き、不断の努力で効率化をはかった分は、未来につながる事業に財源を回したい。職員も意識改革を行い、未来につながる事業を市民とともに作り出すことに大いにチャレンジしてほしい」、と言っているように感じた

私は、 “創る改革”は、庁内連携、市民協働、公民連携という考え方が大事だと思う。

特に、庁内連携が大事です。縦割り組織でなく、“チーム豊中”で課題解決に臨んでいただきたい。お考えをお聞かせください。

【答弁】

複雑・多様化する社会環境の変化に的確に対応していくためには、これまで以上に部局間の連携・協力が必要不可欠であります。そのため今後も、庁内で課題を共有し、連携を深めながら施策を展開してまいりたいと考えております。

【質問】

ぜひ、何事も“チーム豊中”で解決する流れをつくっていただきたい先日の北部地震においても、市民の方から市役所は縦割り対応で困るとの厳しいご意見があった。私も解体住宅のご相談でかかわったとき、取りまとめの窓口は明確になっているし、各課ともていねいに対応されているのだが、市民の立場で言えば、こんなに多くの担当課にまたぐ話を進めていくのは難しいと改めて実感しました。このような市民相談窓口の問題も含め、変化する社会の課題を解決する、新しい行政サービスの豊中モデルを作り上げるためには、もっと庁内連携の意識を高めて仕事をしてほしいと要望します。

さて、本市の市民協働部は、先進的な取り組みをよくやってきている。大いに評価したい。ぜひ、これまで以上に、「市民力」、「地域力」を引き出す政策を進めていただきたい。この点、お考えをお聞かせください。

【答弁】

近年、多様かつ複合的な要因を背景とする社会課題に直面する中で、既存 の手法のみにとどまらず、市民団体や事業者などのみなさんと、さまざまな 形で協働を図りながら取り組んできたところです。

○例えば、「子ども食堂」や学習支援といった子どもをめぐる今日的な課題に 関して、市民公益活動推進助成金をとおした初動段階からの支援を、また、 地域全体が協働で防災などの課題に取り組む地域自治の推進なども図って まいりました

今後も、少子化、高齢化などに伴うさまざまな課題について、地域の多様な主体のみなさんと協働で取り組んでいけるよう、環境整備などの施策を着実に進めてまいりたいと考えております。

【質問】

公民連携については、これまで、とよなか起業・チャレンジセンターや豊中市社会福祉協議会の果たしている役割が大きい。新しいセクションをつくるのも大事だが、公民連携を推進するのは、民間企業の考え方や中身を知らないと、なかなか難しい。今まで、公民連携を引っ張ってきたところによく意見を聞いて進めていただきたい。お考えをお聞かせください。

【答弁】

公民連携の促進にあたりましては、これまで築き上げてきた連携相手と の信頼関係を大切にすることはもとより、公民連携手法に応じた、新たなパートナーとの関係づくりも必要となります。いずれの場合も、何かあるときだけではなく、常日頃から、つながりを保ち、お互いに気軽にアイデアを出し合えるような関係性を構築していくことが重要であると考えております。

公民連携セクションにつきましては、こうした関係づくりも重要な役割 のひとつであることを念頭に、組織体制を検討してまいりたいと考えております。

【質問】

意見要望です。公民連携についても豊中市はよくやっている。阪急電鉄さんやH2Oさんとの連携、イオンさんとの地域連携事業、また、豊中市にある事業者やNPO法人とも連携して新しいサービスを作り出している。この流れを大切にしてほしい

豊中モデルの本質というのは、市が核となってプラットフォームをつくり、関係団体や事業者、市民等がそれぞれ主体的に動きながらも連携した行政サービスをつくることにある昨今、自治体はサービス・プロバイダーからプラットフォーム・ビルダーに代わる必要があるとの議論もあるようですが、豊中市は先進的にそういう取り組みをすでにはじめている

それを踏まえた上で、新しい公民連携手法にチャレンジし、新しい連携パートナーとの関係づくりもしていただきたいその際、新しい組織をつくると、今までのうまくいっているものも壊してしまうことはよくあるので、その点は心してほしいと要望しておきます。

平成30年7月臨時会 総務常任委員会質疑より

今村正
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豊中市 今村正