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バックナンバー 2018年 4月

imamura1保育士・保育所支援センター事業について】

(質問)

○求職者の登録募集はどのように行っているのか。

○無料職業紹介所との連携について、求人情報はオープンにしているのか。

(答弁)

昨年度より、こども事業課内に保育士・保育所支援センターを設置し、保育士や子育て支援員と保育所等とのマッチングを含めた相談・支援を行っております

登録については、広報や市の’ホームページ等で市民への案内をしているほか、事業者に対しては説明会やメール配信を行って周知に努めるとともに、子育て支援員研修を実施し、研修修了者へ登録を促しております

登録いただいた方に対しては、民間園等からの求人票により紹介を行い、双方向からの情報をマッチングしているところです。

無料職業紹介所との連携については、市において就労斡旋機能を担っているくらし支援課の無料職業紹介所に繋ぐ仕組みを構築するとともに、求人情報については、窓口にお越しになられた求人者に対して閲覧していただいておるところです。

(質問)

子育て支援員研修を実施しておられるが。子育て支援員へのサポートはどのようにしているのか

(答弁)

子育て支援員研修については、保育資格を持だない方が保育所等で保育補助業務ができるよう、子どもの発達や保育に関する社会情勢、法律等の知識等を習得するとともに実習を通じて理解を深めていただくようなカリキュラムとしております

○制度開始2年目ということもあり、すでに民間施設で働いておられる方の参加も多く、これから働く方だけでなく、すぐに実践にも生かしていただいている状況です。

子育て支援員へのサポートについては、今後、研修終了後の就職状況等についてアンケート等を実施し、その後の状況の把握に努めるとともに、保育士資格の取得支援にも取り組んでいるところです。

庄内一時保育事業について】

(質問)

○昨年10月にスタートしたが。状況についてお聞かせください。

(答弁)

昨年10月に庄内駅前庁舎において開設した庄内一時保育については、現在保育所等に入園できなかった児童の中で、庄内一時保育を希望する方に選考の中で声を掛けさせていただき、一時保育の定期利用枠としてご案内のうえ入園いただいております

○選考にあたっては、保育所等への入園申し込みと同時にご案内をするため、辞退する方もいらっしやいます。

○そうした状況の中、開設後5か月が過ぎましたが、毎月多少の変動はあるものの現在ではほぼ定員に近い21人が在籍しております。

入園された児童のうち、新規事業者の年度途中開設や希望園の空き状況により転所できた児童もおり、他園に比して入れ替わりの多い状況となっておりますが、待機児解消に一定の役割を果たしているものと考えております。

(質問)

○庄内一時保育を利用する方の利用実態について。どの地域の方が多いのか。

(答弁)

利用者の居住地については、施設の近隣にお住まいの利用者が多い一方、阪急沿線北部や北東部の利用者もおられます駅から近い立地でもあり保護者の送迎に便利でもあるため、比較的遠方からも利用されていると考えています

(質問)

○定期利用とは別に一般利用の一時保育の状況について教えてください。

(答弁)

○一時保育の一般利用枠については、利用方法等は他の施設と同様としているところですが、8名の定員に対し少しずつ利用者が増えてきている状況です。

○また、半日利用も可能としていることなどから、利用者にとって利用しやすい施設となっていると考えています。

【私立幼稚園振興助成金について】

(質問)

○障害児保育助成の内容について

(答弁)

私立幼稚園において障害児教育の振興を目的として、障害児を保育するための担任や職員を配置した場合に、園の設置者に対し、人件費相当の助成金を補助するものです。

○補助対象園や人数は年度により異なりますが、私立幼稚園における障害児保育の推進に資するものと考えております。

(質問)

○障害児の認定の仕方はどのようになっているのか

(答弁)

私学助成の私立幼稚園については、園において子ども及び保護者との面接を行って作成した記録表及び医師の診断書等を提出していただくとともに、必要に応じ園への聞き取りを行い、認定しております

○その後、私立幼稚園に説明し、交付決定、助成を行っているところです。

平成30年3月 文教常任員会 質疑より

imamura1<質問>

ニーズ調査の目的を教えてください

<答弁>

子育ち・子育て支援に関するニーズ調査は、平成32年度から5年間の第2期行動計画「こどもすこやか育みプラン・とよなか」を策定するにあだっての教育・保育事業や子育て支援事業の見込量、保護者の子育てに関する意識、子ども自身の生活状況等を把握することを目的としております

<質問>

子育ち子育て支援のニーズ調査の調査方法、調査データの使い方等調査の内容についてお聞かせください。

<答弁>

調査の対象は市内に在住する就学前保護者約4000人、就学後保護者約2000人、小学5年、中学2年、高校2年生を各400人程度無作為抽出し、郵送によるアンケート形式で行う予定です。アンケートでは、幼稚園や保育所などの教育・保育事業をけじめ、放課後こどもクラブ、一時預かり事業等の子育て支援サービスの利用意向を聞くほか、保護者の就労状況や子育てに関する意識、子ども自身の生活実態なども聞き、各事業の量の見込みを算出するとともに、保護者の充実してほしい支援策などの状況や子ども自身の生活習慣や居場所などの日常生活の状況などを分析・把握する予定です。

<質問>

子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業の内容をお聞かせください。

<答弁>

「子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業」は、子ども食堂や学習支援など子どもの居場所づくり等に取組み、地域でのセーフティネットのひとつとして、平成28年度から社会福祉協議会への補助事業として始めたものです。取組み内容としましては、学識経験者や校区福祉委員会、子ども食堂を実施しているNPO、社会福祉法人をはじめ、豊中市小売商業団体連合会などで構成する「子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業」検討委員会において、子どもの居場所についての意見交換や情報提供を行っております。また、市内で子ども食堂を実施している社会福祉法人やNPO団体などに呼びかけ、「子ども食堂ネットワーク」を構築し、団体間の情報交換や支援者の研修会を実施しているほか、「子ども食堂マップ」の作成やフォーラムの実施など、子ども食堂や子どもの貧困の現状、課題についての周知啓発も行っております

平成30年3月 文教常任委員会 質疑より

 

IMG_1681【質問】

長寿命化計画を策定していくということだが、背景をお聞かせください。

建物の修繕をしていく優先順位の基本的な考え方をお聞かせください。

また、長寿命化計画の中で、建物の修繕内容が大きく分けて大規模改修、長寿命化改修、改築などになると聞いていますが、それらの違いをお聞かせください。

【答弁】

学校施設長寿命化計画の背景ですが、本市における学校施設は、昭和40年代前半から50年代にかけて建設された学校が一斉に建替え時期を迎え、老朽化対策が必要になってきております。今後、学校施設を維持するにあたっては、財政負担の平準化や、トータルコストの縮減を図る必要があることから、長寿命化計画を策定することといたしました。

建物の修繕をしていく優先順位の基本的な考え方についてですが、校舎建設年度や過去の大規模改修の履歴、劣化状況評価、児童・生徒数推計等を鑑み検討を進めてまいります

また、大規模改修、長寿命化改修、改築などの違いですが、まず大規模改修は建物が建築後20年以上経過していること、また改修内容が外壁及び内部天井等の改修であることにたいして、長寿命化改修は建物が建築後40年以上経過していること、改修内容が外壁及び内部天井等、更に水道・電気・ガス管等などのライフラインの更新となっています。改築はコンクリート圧縮強度が13.5N/m以下であり、躯体の健全陛が保てないもので、建物の全面建て替えとなります。

平成30年3月 文教常任委員会 質疑より

 

IMG_1681〔一問目〕

事業別予算説明書250頁の文化財調査について伺います。事業内容をお聞かせください。

〔答弁〕

文化財調査の内容としましては、まず民間の開発事業に伴う遺跡の確認調査や本発掘調査があります。現地調査終了後。出土した土器などは東丘小学校の郷土資料室に持ち帰り、洗浄や復元作業を行い、調査で得られた成果を発掘調査報告書にまとめ、全国の関係機関に配布し。活用していただいております。また、市内の旧家から寄贈を受けた民俗資料や古文書、寺院や神社などの古建築資料、近代郊外住宅に関わる資料等につきましても、積極的に収集・整理し、文化財ニュースなどの刊行物において適宜その成果を紹介するとともに、学校の児童生徒を対象とした出前講座や体験学習などの場で活用しております。

豊中を特徴づける、地域に固有の歴史一文化を将来にわたり永く伝えていく文化財保護事業において、文化財調査は最も基幹的な事業として位置づけられるものと考えております。

〔二問目〕

市民からは常設の郷土資料館を要望する声もあるが、教育委員会としてどう考えるか

〔答弁〕

現在、郷土の歴史や文化を紹介する施設として。東丘小学校内にある郷土資料室及び展示室、文化芸術センターの特別展示室とミュージアムギャラリーがあります。いずれも当市の歴史や文化を通観できるほどの十分なスペースは確保されておらず、収蔵資料の一部を展示するにとどまっております。 博物館や資料館が整備されていない当市としましては、資料の収集と調査研究、保管から展示・公開に至る、一貫性ある文化財保護と活用の体制を、将来、いずれかの場所において実現する必要があるものと考えております。他市の博物館にわざわざ足を運ばなくとも、展示を通じ地域の豊富な資料にふれ親しめ、学芸員との直接的な対話から、身近な歴史を体感してもらうことこそが市民にとって必要であると考えます。今後、こうした施設について、関係部局とも相談しながら、既存施設の有効活用の中で、検討してまいりたいと考えております。

平成30年3月 文教常任委員会 質疑より

IMG_1681<1問目>

改めて、スクールソーシャルワーカーの役割をお聞かせください。どの程度配置しているのでしょうか?

<答弁>

いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の諸課題に対応するため、教育や社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた環境を見立て、学校や家庭・地域・関係機関等、それぞれの役割を明確にしながら、組織的に対応していく支援体制を、スクールソーシャルワ-カーがコーディネートしております

現時点で、今年度は、小学校への定期的派遣は、市費で14校・府費では3校、合計17校、その他の小中学校へは、学校の要望に応じて、中学校7校、小学校10校へ派遣しております。

<2問目>

スクールソーシャルワーカーのスキルのばらつきを平準化するためスーパーバイザーを配置していると聞いているが、どの程度配置しているのでしょうか

学校現場で、OJTを行うということだが、どこの方針により、また決めごとにより指導するのでしょうか

<答弁>

スーパーバイザーの配置は1 名で、今年度2月末現在で、28回の活動となっており、学校での活動と、月1回行われるスクールソーシャルワーカー連絡会を両軸として、次の2点を重点に活動していただいております。

①まず、1点目は事前打合せです。年度の初めや終わりに、その年の方針や昨年度の振り返りを指導主事とともに行います。さらに、連絡会の事前の時間においても、必要に応じて指導主事とともに現状の把握と方向性の確認をいたします。

②2点目は、各スクールソーシャルワーカーが、個別にスーパーバイザーからアドバイスを受けやすいように、定期的派遣小学校に出向いてアドバイスを行うことや、連絡会でも、事例検討会等でアドバイスを行っております。また、連絡会前後の時間も相談できる時間として保障しております。

このほかに、連絡会では、本市こども相談課から講師を招いての研修会を行うことや、定期的派遣の小学校教職員をはじめ、中学校区に配置されておりますスクールカウンセラーや、本市社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカーとの交流会を行うなど、積極的な福祉との連携や専門職同士の交流に努めております

<3問目〉

スーパーバイザーやスクールソーシャルワーカーは、専門職の目線で、現場において発見した様々な課題を教育委員会に対し意見を言えるような役割を持っているのでしょうか

<答弁>

様々な事案につきまして、校長・教頭などからの報告だけではなく、スクールソーシャルワーカーやスーパーバイザー等の専門職から教育委員会が報告を受けることで、学校との捉え方や認識の違いが明確となり、より多角的に学校の状況把握を行うことができております。 このことにより、一層、適切な対応など、学校への指導・支援を行うことができております

平成30年3月 文教常任委員会 質疑より

今村正
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