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バックナンバー 2018年 3月

IMG_1681(質問)

炊飯業務委託について

炊飯業務を委託しているということだが、どこに委託しているのか。お米は指定米を使うと思うが、炊き方の仕様まで決めているのか。

(答弁)

小学校給食の炊飯業務につきましては、公益財団法人大阪府学校給食会と炊飯業務委託契約を締結し、同法人が指定する民間事業者が炊飯業務及び学校への配送を実施しております

炊き方につきましては、同法人が米飯の炊き上げ重量、水分量、温度などについて、学校給食用炊飯製造基準を設けております。また、炊飯に使用するお米につきましては、大阪北部農業協同組合と契約し、地産地消の取り組みとして通年で豊中産及び能勢産の地場産米を使用しております

(質問)

中学校給食について

中学校給食については、喫食率が上がるようかなり努力をしているようだが、その取り組みをお聞かせください

(答弁)

中学校給食の喫食率の向上のためには、利用者に対し、給食の良さや利便性を継続して啓発する必要があると考えています。 生徒、教職員への啓発活動といたしましては、各学校、学年単位で、全員で喫食する日を設定し、これまで給食を食べたことのない生徒や教職員に給食を体験してもらう、中学校給食推進事業を本年度は6校14学年で実施し2,300食提供いたしました。その際得たアンケートを基に、人気メニューを献立に盛り込むなど、利用者の声を反映する工夫をしております

保護者への啓発活動といたしましては、保護者や地域の人を対象とした給食試食会や中学校の入学説明会における試食会を本年度は9回実施し、約530人に試食してもらいました

また、就学援助や生活保護世帯に対しましては、関係部局と連携し、制度や手続きの周知を図っております

その他の啓発といたしましては、学校・地域が企画するイベントに中学校給食の試食ブースを設け、中学校給食を食べていただく機会を本年度は1回設け、約350人に試食してもらいました

これらの取り組みにより、本年度12月までの平均喫食率は8.5%となり、昨年度平均よりも0.8%向上しております

(質問)中学校給食について(2問目)

委託事業者とのコミュニケーションは上手く取れているのか

(答弁)

委託事業者とは、喫食率の向上に向けてお互いに知恵を出し合い取り組んでおります

具体的には、中学校給食推進事業や学校・地域が企画するイベントヘ試食ブースを設ける際には、事業者も現場の生の声を聴く貴重な機会と捉え、市と協同で事業の実施にあたっています。また、献立作成の際には、市と2社の委託事業者がー堂に会し、他市事例の紹介や人気メニューの提案など喫食率の向上に向けて取り組んでおります

昨年8月に実施した公募型プロポーザルにより、現在の受託事業者が来年度以降も継続することが決まったことから、引き続き事業者と一体となって事業実施に取り組んでまいります

平成30年3月  文教常任委員会質疑より

(質問)

小中一貫校の学校給食はセンター方式が望ましいと考えるが、現在の市の考えについて

(答弁)

(仮称)北校におきましては、現時点の計画では、市内の小中学校と同じく、1年生から6年生までの前期課程は給食センターからの配送による学校給食の提供、7年生から9年生までの後期課程は選択制のデリバリー給食を想定しております。

(意見要望)

小中一貫校の学校給食については、7年生から9年生までの後期課程を給食センターで供給することも、ご検討いただきたいと要望します。

平成30年3月 本会議代表質問より

IMG_1681(質問)

支援職員配置事業のうち学校看護師の派遣について児童生徒課にお尋ねします。6月の委員会で、看護師の確保については、一般の医療機関でも困難な伏況であり、学校看護師は職域としての認知度が低いことが、さらに困難にしていると答弁されました。

医療的ヶアが必要な児童生徒が学校教育を受けるためには、学校で働く看護師が絶対に必要であるにもかかわらず、安定して看護師が確保できないのは大きな問題であります。

全国的な看護師不足や学校看護師の認知度が低いこと以外に、安定して看護師が確保できない要因をどのように考えていますか。教育委員会の見解をきかせてください。

(答弁)

現状では、看護師が学校で働くための法的な制度などが整っていないことも安定した確保につながらない要因の一つとして認識しております。学校での看護師業務につきましても、医療機関や福祉機関と同様の報酬制度などが適用されることにより、看護師が安心して働ける環境が整えられ、学校においても継続的に働くことができるものと考えております

平成30年3月 文教常任委員会 質疑より

imamura1<質問>

介護保険事業についてお尋ねします。

平成29年5月成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、市の取り組みを深化させる必要があり、それを踏まえた第7期介護保険事業計画であると理解しています。

そこでお尋ねします。同計画には、重点的に目指すものの一つとして高齢者の「自立支援、介護予防・要介護状態の重度化防止の推進」とあります。この計画で本市はどのようなお考えで自立支援を推進する仕組みをつくろうとされているのでしょうか。お聞かせください。

また、計画には、医療と介護の連携の推進とあります。具体的には、長期の療養が必要な人向けに、いざというときにそのまま医療的ケアも行えるような新たな介護保険施設、介護医療院を新設することをご検討されているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

合わせて、「在宅医療・介護連携支援センターを設置」とありますが。その内容をお聞かせください

また、「認知症高齢者支援の充実」、「家族介護者への支援の充実」とあります。具体的にはどのような検討をされているのでしょうか。事例を示し、お考えをお聞かせください。

また、各種の介護サービスを支える基盤となる介護人材の確保は大切です。国において、アクティブシニアなどの新たな担い手を呼び込もうと、訪問介護にかかる(仮称)生活援助従事者研修を始めるとも報道されています。本市では、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴って、今年度から要支援1や2の方などを対象とした緩和型の訪問サービスに従事する「生活支援サービス従事者」制度を設けています。似たような制度にも思いますが、どのようなお考えで整理されるのでしょうか。お聞かせください。

<答弁>

利用者の尊厳を確保しつつ、自立支援を推進するためにも、介護予防と健康・生きがいづくりを通じた生涯現役社会を実現する必要があると考えています。生涯を通じた健康づくりや効果的な介護予防を推進すると同時に、高齢者の地域活動や社会参加の促進にも努めてまいります

次に、「介護医療院」は、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設です。当面の間、病院や診療所からの転換を優先するため、市内で新たな整備を見込んでいません

次に、「在宅医療・介護連携支援センター」についてですが、事業内容といたしましては、センター内にコーディネータを配置し、医療・介護の連携に関する事業者からの相談に応じるとともに、在宅療養を担う従事者講習会や、市民啓発を目的とした講演会を主催するなどとしており、当センターの設置を通じてまして、さらなる医療・介護の連携推進に取り組んでまいります。

認知症高齢者ご自身や家族介護者を支援するための具体例としては、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)につき、未整備分を引き継ぐとともに、新たな新規整備分の18床に加えて未整備の分への増床を優先して18床整備します。特に、平成27年度より特別養護老人ホームの入所基準が要介護3以上となる一方、要介護1や2では徘徊など認知症の周辺症状が強く出がちである現状を鑑みたものです。

介護人材については、国が平成28年6月3日社会保障審議会介護保険部会で示した「介護人材確保の目指す姿~『まんじゅう型』から『富士山型』へ」を念頭に、本市では高い専門性をもつ介護福祉士に対し、入門者にあたる“すそ野”を押し広げることを考えています。ご質問の仮称・生活援助従事者の対象は要介護1・2の方々、生活支援サービス従事者は要支援1・2などの方々となっています。また、研修に要する時間で比較すると、介護職員初任者研修が130時間、仮称・生活援助従事者研修が59時間の見込み、本市の生活支援サービス従事者研修は12時間となっており、今後詳細が明らかに次第、本市の参入志望者のキャリア・パスに組み込めるよう検討してまいります

<意見要望>

高齢者の自立支援について、本市は、地域における介護予防や生活支援の住民主体サービスに積極的に取り組み始めたところです。また、本市は、多くの機関や事業者、NPO等と連携し、市民との協働をバックアップする機能を持っていると理解しています。今後、さらに庁内連携を強化し、民間事業等と連携し、民間の資金やノウハウを活用していくようなことをご検討いただきたいと要望します。

平成30年3月 本会議代表質問より

imamura1<質問>

こども食堂についてお尋ねします。

こども食堂が流行っています。こどもは人とかかわることによって、豊かな経験をし、人生を乗り切っていく知恵を身につけます。食堂という言葉で誤解をしますが、こういう観点で考えると、こども食堂は食事をするだけの場所でなく、こどもが居心地よくいろいろな人と交流できる機会をつくる場所なのではないでしょうか。このような居場所づくりこそがこども食堂の持つ本質だと思います。はじめに、こども食堂や、こどもの居場所について、本市のお考えをお聞かせください。

こども食堂については、貧困の家庭ばかり集めてどうする、そんな場所には行きづらいなどの偏見や誤解もありますが、こども食堂が広まったおかげで、見えない貧困への理解が大きく広まったことは事実です。今、社会的課題となっている日本の貧困は見えにくいのが特徴です。衣食住がままならない状態だけが貧困ではないという考え方も、家庭を選んで生まれてこれないこどもの立場で考えたからこそ理解が広まったと思います。それだけ、見えないがいろいろな困りごとや悩みをだれにもどこにも相談できないでいる困窮した家庭が日本には多くあるということだと思います。こども食堂をきっかけとして、明確となったこの課題に対し、解決策を示していく必要があります。この点、本市としてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

最後に、勉強や進学することはこどもの将来の選択肢を増やすという意味でも大切です。こども食堂と連携した学習支援も行われているようです。ご協力いただくボランティアの方には心から敬意を表したいと思います。その上で、できるならば、学習支援はその支援活動の質を高めるため、専門家と連携することも必要ではないかと思います。お考えをお聞かせください。

<答弁>

子ども食堂も含めた、子どもの居場所につきましては、ご質問にもありますとおり、子どもが居心地よく、安心して過ごせる場所として、大人や異年齢の子どもだちと交流ができたり、いろいろな体験ができる場所であると同時に、孤食の予防や生活習慣づくりなど地域でのセーフティネットの役割を持つ場所であると考えております。

「見えない貧困」への理解については、行政や学識経験者、NPO、地域団体等で構成する「子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業」検討委員会においても、課題としてとらえ、研修会やフォーラムを開催したり、子ども食堂ガイドブックなどの媒体を通じて周知啓発に取り組んでいるところです。

学習支援につきましては子ども食堂を実施する際に宿題をする機会の設定や、学生ボランティアによる指導など、団体の状況に応じた取組みをしております。一方で、学習支援を主体とする団体も市内では多数活動をしていることから、庁内外の関係部局や団体で構成する「学習支援連携会議」を設置し、情報交換や課題を共有しており、子どもの状況に応じた学習支援場所等を案内する「学習支援ガイド」を配布する予定です。また、これらの子どもの支援に携わっている方などを対象に学習支援にかかる研修会を実施しましたが、今後も専門的な立場で活動している団体や学識経験者等による研修や勉強会を行うことで、支援者の人材育成につなげてまいります

<意見要望>

「子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業」検討委員会で発見された課題は庁内でも共有する要望します。

平成30年3月  本会議代表質問より

 

 

imamura1<質問>

新しい児童発達支援センターついてお尋ねします。

発達障害については、親の気づきや初期の相談が非常に大切になると思います。そういう意味で、新しい児童発達支援センターでの相談体制の充実は期待しています。相談体制の充実について、お考えをお聞かせください

また、親子通園、小集団親子教室などを、新しい児童発達支援センターで行うと伺っています。事業の内容について詳しくお聞かせください。

新しい児童発達支援センター完成後、事業の一部において民間活力の導入を検討中ということですが、ぜひ発達に課題のあるこどもたちの療育の充実を図っていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

<答弁>

新たな児童発達支援センターにおける相談体制については、多様化する子どもの発達特性や障害特性にかかる保護者や保育所、学校等の子どもの所属先での気づきに寄り添い、身近な地域での適切な支援につなげるため、多職種の専門職を配置し、初期の相談を行うとともに、医療、保健、福祉、教育などの重なり合う領域の各分野が持つサービスのコーディネートを行います。また、子どもの所属先を訪問し、支援者との連携を図りながら、子どもが集団や地域の中で育つ力をつけるため助言等を行うアウトリーチ事業に積極的に取り組んでまいります

また、親子通園、小集団親子教室といった児童発達支援事業の内容としましては、親子が毎日通園あるいは週に数回の小集団による保育・療育を通して、保護者への早い段階での気づきを促すとともに、保護者が子どもの発達特性や「育ち」を確認し、適切な関わりが理解できるよう支援を行います

次に、療育の充実については、多様化する子どもの特性やニーズへの対応と支援の質の向上の両面から、様々な実績・ノウハウを持つ民間活力も活用しながら取組みを進めていくことが重要と考えます。現状では、放課後等ディサービス事業を中心とした通所事業は、民間事業者によるサービス量の拡充が進んでいますが、今後も就学前における子どもの集団生活への順応を目的とした通所事業など、早い段階からのニーズに対応できるようサービス量の確保に努め、療育・発達支援の充実を図ってまいります。あわせて児童発達支援センターを中心に、民間事業者と共に市域全体の支援の質の向上に取り組んでまいります

<意見要望>

就学前に集団生活への順応を目的とした通所事業を、民間事業者と連携し、今後充実させていくということです。民間事業者の選定にあたっては、これまで、豊中市が培ってきた障がい児支援を理解し、かつ、障がい児支援に十分な実績のある民間事業者を広く公募し選んでいただきたい。そして、公民連携で、発達に課題のある子どもたちへの支援の質が向上していくような事業にしていただきたいと強く要望します。

平成30年3月  本会議代表質問より

imamura1【質問】

中小企業・小規模事業者支援についてお尋ねします。

事業承継が社会的課題となっています。これについては国の税制改正等の動向を見ながらの対応となりますが、相談やマッチングを行う場合、やはり事業者の財務状況を把握されている、金融機関の協力がかかせないと思います。そういう意味で、本市としては、地元金融機関との連携を強化しながら、事業承継の申請や事業者のマッチングがスムーズに進むよう準備をしていただきたいと思います。現在、起業や事業刷新に取り組む場合に、とよなか創業ナビのしくみをつくり、情報共有をしながら事業者支援を行っています。創業ナビをつくってからは、事業者からずいぶん相談しやすくなったとの声が上がっています。事業承継の場合も、地元金融機関との連携を深め、(仮称)事業承継ナビといったようなしくみを整えることはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、企業の生産性革命が課題となっています。国において、時限的に、中小企業の生産性革命を後押しする『償却資産に係る固定資産税の特例措置』を講じると聞いていますが、本市はこの特例措置を活用するお考えがあるのでしょうか。お聞かせください。

【答弁】

まず事業承継に対する支援につきましては、初期段階の相談体制や相談後の専門機関への引継ぎなどを的確に進めていくために、財務状況を含めた経営全体に関して、関係機関との情報共有が必要であると考えております。このため、本市におきましては、金融機関なども含めた相談体制の充実を図るため、その仕組みについて検討してまいります

次に、生産性向上促進のための減税措置につきましては、国におきまして、平成31年度より3年間、企業の設備投資について、市町村が条例を制定した上で固定資産税の減税措置を講ずることができる制度を創設したところであります。

本市におきましても、商工会議所など産業界のご意見をお聞きしながら、その趣旨を踏まえ、制度活用について前向きに検討してまいります

【意見要望】

事業承継税制等の改正や償却資産に係る固定資産税の特例措置など、国の施策は積極的に活用し、本市の中小企業・小規模事業者の支援に活かしていただきたい。また、私たちの会派も、国に対して、現場で使い勝手のいい制度にするように要望していますが、本市においても、国の制度改正をうまく使うためのしくみづくりを進めていただきたい。今後とも、本市の事業者の声をよく聞き、事業者に寄り添った支援を継続していただきたいと強く要望します。

平成30年3月 本会議代表質問より

imamura1<質問>
就労支援についてお尋ねします。
平成27年12月の本会議で、(仮称)南部コラボセンターにおけるキャリアセンターについて『企業側の人材ニーズの見える化をはかり、産業支援の観点も含めた就労支援の充実・強化を必要と考えており、(仮称)南部コラボセンター基本構想において、キャリセンター機能を定めており、この中で検討してまいりたい』との答弁でした。キャリセンターについて、検討している内容をお聞かせください。あわせて、庄内駅前庁舎における豊中しごとセンターとの役割分担や、くらし館との3拠点体制の運営をどのように行っていくのでしょうか、お考えをお聞かせください。
生活困窮者自立支援において、就労準備支援、つまり中間的就労をつくっていくことは大事です。この支援については、実際に仕事を行っている事業者において中間的就労をつくることが大切だという考えで本市は取り組んできました。その事業の財源は、緊急雇用創出事業や地方創生推進交付金などで賄ってきましたが、平成30年度で終わる予定ですので、平成31年度からの財源を考える必要があります。そこでお尋ねします。中間的就労について、その必要性と、今後、ご検討されている取り組み内容をお聞かせください。また、平成31年度からの財源について、どのようなご検討をされているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
<答弁>
仮称)南部コラボセンターにおけるキャリアセンターの機能につきましては、現在、労働会館で実施しております職業教育・訓練機能をさらに充実させ、社会参加から就労に向けた取組みを行う場として検討をすすめております。各拠点の主な役割につきましては、くらしかんは、市北中部の生活困窮者や就労に関する相談支援及び相談者の状況に応じた職業紹介など、庄内駅前の豊中しごとセンターは、公共職業安定所の求人情報等を活用した職業紹介など、(仮称)南部コラボセンターは、南部の生活困窮者への相談支援及びキャリアセンター機能を予定しております
中間的就労は、すぐには就労が困難である人に対して、支援付で実習や職場体験の機会を提供し、参加者の自立に向けて段階的に取り組むもので、就労支援には必要不可欠な仕組みであると考えています。そのため、引き続き、多様な分野における実習や職場体験の受入れ先の開拓及び育成に取り組んでまいりたいと考えております。
なお財源につきましては、主に、生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業等の国庫補助金や地方創生推進交付金を活用しており、それら財源が引続き活用できるよう国に要望するとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
<意見要望>
キャリアセンターについては、職業教育、訓練機能を充実させるということです。この事業は、とよなか起業チャレンジセンターとコラボすることにより、様々な相乗効果が生まれると思います。ぜひ庁内連携して、キャリアセンターとチャレンジセンターのコラボの取り組みをご検討していだきたいと要望します。

平成30年3月 本会議代表質問より

imamura1<質問>
若者自立支援についてお尋ねします。
先日、青年の家いぶきにある若者サポートステーションを視察しました。若者サポートステーションは見立てにより、短期間に就労が可能な若者を就労を軸に支援をする機関だと理解しています。また、ひきこもり当事者等、短期間に就労することが困難な若者はパーソナルサポート@いぶきで、いろいろな支援機関や団体をナビゲートやコーディネートしながら、本人が自立に向けて立ち上がるまで支援していくと理解しています。本市は、この事業を一般社団法人に委託しています。この社団法人は若者支援のノウハウを持ち、本市がパーソナルサポートモデル事業に取り組みはじめたころから、若者自立支援の豊中モデル作りに大きく貢献しています。また、この社団法人は、今行っている若者支援のしくみの中で、ひきこもり等の困難な支援にも積極的に取り組んでいます。
ただ、ひきこもり等の困難な支援の場合、就労支援に至るまでには、アウトリーチ活動や居場所づくりが大事だと言われており、このような支援を、現行の若者サポートステーションや、パーソナルサポートとの連携で行う支援だけでは不十分ではないでしょうか。
そこで提案ですが、若者サポートステーションは就労を軸とした事業だけに絞ってはいかがでしょうか。そのうえで、ひきこもり等の困難な支援に必要と言われるアウトリーチ活動を、若者支援相談窓口を拡充し行ってはいかがでしょうか。また、若者支援相談窓口において、支援プログラムの策定や支援経過のモニタリングを行うようにしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
また、ひきこもり支援で必要な居場所づくりは、ひきこもり当事者等と連携をしながら作ることを考えてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
佐賀市のNPO法人スチューデントサポートフェイスに視察に行きましたが、こども・若者支援において、素晴らしい取り組みと、現場で培ったノウハウがあふれたNPO法人で感銘を受けました。また、市役所の部局やあらゆる支援団体と協働するため、NPO法人がプラットフォームになると使命感あふれるお話もされていました。ただ、本市においては庁内連携して市役所がプラットフォームとなり、市民やあらゆる団体、事業者等の多様な主体者の協働を促進していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
<答弁>
若者自立支援にかかる2点のご質問についてお答えします。
ひきこもり状態にある若者への支援にあたりましては、まったく外出できない状態から外出はできるが就労に向けたトレーニングが必要な状態まで、個々の状況に応じて必要な支援内容が異なることから、本人の回復状況に応じて段階的に支援内容の見直しが必要となります。特に、外出できない状態の若者に対しては、まずは、相談員が直接本人の話を聴く関係性づくりからはじめ、段階的に外出に導く必要があります。
そのため、平成30年度からは、若者支援相談窓口の機能を拡充し、訪問支援を試行的に実施するとともに、支援プログラムの策定だけではなく、支援経過のモニタリングを行い、必要に応じてプログラムを見直すなど支援全般の総合調整機能を追加します。また、居場所づくり等の取組みにつきましては、当事者団体や民間支援団体と連携しながら、引き続き取り組んでまいります。
2点目の若者支援のプラットフォームにつきましては、豊中市子ども・若者支援協議会のネットワークを活用し、平成29年度中に策定予定の豊中市若者自立支援計画の進行管理を行いながら、府や教育機関、民間団体など多機関・多職種による包括的な支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
<意見要望>
若者支援相談窓口を拡充し、訪問支援を試行的に実施するということです。若者支援相談窓口だけでなく、これからの行政が行う相談窓口には、困っている市民のもとに出かけていくアウトリーチ活動を積極的に取り入れていただきたいと要望します。

平成30年3月 本会議代表質問より

今村正
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豊中市 今村正