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バックナンバー 2017年 10月

IMG_1677 楕円1問目】事業発達支援事業の拡充、保護者支援、民間事業所人材育成について内容を順番に確認していこうと思います。
はじめに、児童発達支援事業の拡充についてお聞かせください。

答弁】児童発達支援事業の拡充につきましては、発達に課題や障害のある児童に対する専門的な個別プログラムによる療育の二-ズの高まりに対応するものでございます。
内容としましては、市立あゆみ学園で実施の定員30名の「スマイル」事業に加え、大阪府の市町村発達障がい児療育支援事業の活用により、箕面市に所在するこども発達支援センター青空の豊中市枠10名分を確保し、平成28年度の利用契約者数は、未就学児6名及び就学児4名でございます

2問目】
ご答弁にある通り、発達に課題や障害のある児童に対する専門的な個別プログラムによる療育のニーズの高まってきていると思います。引き続き事業の拡充を要望します。
次に、保護者支援についてお聞かせください。

答弁】 保護者支援につきましては、発達に課題のある子どもの保護者の子どもへの関わり方や子育ての不安の解消が課題としてございます。このような課題に対応するため、平成28年度より大阪府ペアレント・メンター事業を活用し、実際に発達障害のある子どもを育てた経験のある保護者で養成研修を修了したペアレント・メンターを講師に、体験談をましえた講演会を実施しております。 平成28年度は2回実施し、1回目は子どもの就学後からの関わりを中心とした内容で18歳末満の発達に課題のある子どもの保護者を対象に、2回目は子どもの就学に向けての関わりを中心とした内容で、就学前の子どもの保護者を対象に、延べ41名の参加がございました

参加の保護者からは「難しいお話よりも身近に感じられ、共感でき、参考になった。」、「子どもに発達があると最近わかり、不安があったのでこころが癒された。」などの感想がございました。

3問目】発達支援の場合、保護者の方のご相談がこどもの成長にあわせて続いていくケースが多い。専門家による息の長いケアが必要ですが、経験のある保護者が体験を語ることは大きな意味があると思います。ぜひ、引き続き力を入れていただきたいと要望します。
次に、民間事業所人材育成についてお聞かせください。

答弁】 民間事業所人材育成につきましては、事業所によって療育の内容に幅があり、療育の現場での適切な支援や保護者への関わりを含め、支援者のスキルアップや支援者間の交流等により質の向上につなげていく必要性が課題としてございます。このような課題に対応するため、平成28年度は障害児通所支援事業所の支援者に対する研修会を1回開催し、支援者のスキルアップに向けた講義のほか、事業所の安全管理体制などに対する啓発、周知徹底もあわせて行い、16事業所、27名の参加がございました。
人材育成については、効果は目に見えて表れにくく継続的な取組みが必要ですが、今後も支援者間の相互の連携や更なる療育の質の向上につながるよう取組みを進めてまいります

意見要望】
民間事業者間の情報共有やお互いの切磋琢磨でスキルアップしていくことが大事です。始めたばかりの事業ですが、市が中心となって、豊中市の発達障害にかかわる関係者の療育のスキルがアップするように要望します

平成29年10月 文教決算委員会 質疑より

IMG_1677 楕円質問1)
はじめに、
平成28年度主要施策2P、私立認定こども園整備事業について、平成27年度平成28年度の整備事業とあわせて平成29年度の整備見込みの状況についてお聞かせください。また、待機児童解消プロジェクトチームを平成27年度に立ち上げて取り組みを進めていますが、プロジェクトの目標は達成できそうなのか、お聞かせください

答弁1)
私立認定こども園等整備事業について、平成27年度からの3ヵ年の整備状況とその見込みですが、定員が20人以上の民間保育所は、22施設工1177人分、家庭的保育事業の小規模保育事業・事業所内保育事業については、16施設261人分、私立幼稚園の認定こども園化による整備は1か所74人分、あわせて、1512人分の2号3号枠の確保を整備により見込んでいます。また、整備を伴わない私立幼稚園の認定こども園化や公立のこども園などの2号3号枠の定員の変更として3ヵ年で、600人ほどとなり、あわせて、2100人ほどの確保を見込んでおります
こうした取り組みにより、プロジェクトの目標のひとつである、 平成30年4月の待機児童解消については、平成30年4月に保育所等の待機児童はゼロになると見込んでおります。また、プロジェクトとしましては、利用者支援事業の充実による入所入園に係る不安解消の取り組みや子育て支援員制度の導入などによる保育士確保などにも取り組んでまいりました。あわせて公立こども園の適正配置の計画についても今年度中には全体案を策定する見込みです。

質問2)
待機児童ゼロの目標が達成できると見込みということで期待しております。
次に、ご答弁では、多くの保育施設が新設するとのことですが、これだけ急激に増えると、いろんな施設ができるわけで、量は確保できたが、質が劣らないかと心配するところです。質の確保の取り組みについてお聞かせください

答弁2)
・この3ヵ年で様々な運営形態の施設が新規に開園することになります。保育の質については、まず保育所等の認可を下す際に、設備面や職員配置などを、認可の要綱などの基準に適合しているかを確認しています。また、開園後には、年一回全施設への立ち入り監査を実施しており、その中で、基準を満たしているかを確認しています。また、昨年度は公立こども園において、自己評価のための指標づくりに着手し、今年度からは、公民の施設、法人の種別を超えた教育・保育者を集め豊古市オリジナルの評価スケールを作る取り組みを始めたところです。これらの取り組みをとおして、保育の質の確保に努めています。

質問3)
保育施設の質の確保についても、しっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、私立幼稚園の認定こども園化についてですが、平成27年に新制度が施行されましたが、私立幼稚園の認定こども園への移行状況についてお聞かせください

答弁3)
新制度前の私立幼稚園は33園ありましたが、平成29年4月現在、認定こども園へ移行した園は、11園となります。また、平成30年4月に2園が認定こども園となる予定となっています。なお、平成31年度以降についても認定こども園イヒの相談を受けております。

質問4)
ご答弁では、平成30年4月までで13園が認定こども園に移行になるということでした。ということは、残りの20園は私立幼稚園のままだということになります。平成28年決算説明書の117Pにある、私立幼稚園の認定こども園への移行の取り組みについてお聞かせください。また、移行する際の課題があればお聞かせください

答弁4)
認定こども園は、保護者の就労状況の有無にかかわらず、質の高い小学校就学前の教育・保育に加えて地域の子育て支援を総合的に提供していく施設であることから、私立幼稚園の認定こどもへの移行を推進しております私立幼稚園の新制度移行推進事業については、認定こども園の制度の詳細や公定価格による収支シミュレーション、労務関係などを園それぞれの個別の事情に応じた支援を、平成27年度5園、平成28年度9園のあわせて14園に対して実施したところです。また、私立幼稚園の園長会などにおいて、本市の保育ニーズの状況などを情報提供し、認定こども園への移行を促しているところです。
次に課題ついては、私立幼稚園に新制度への移行調査やヒアリングを行ったところ、新制度に移行する際の認可や確認に係る事務量や新制度移行後の事務量の増加に関する不安や意見をいただいております。このことから、どういった時期に、どのようなボリュームの事務量があるかについて、きめ細かく説明を実施しているところです。

意見要望)
私立幼稚園の認定こども園化については、十分協議し、私立幼稚園の運営者に理解していただくとともに、豊中市としても、課題について丁寧に対応していただき、認定こども園に移行できるように進めていただきたいと強く要望します。

平成29年10月 文教決算委員会 質疑より

IMG_1677 楕円質問)
第2学校給食センターについては、建設用地にがれきが出て、竣工予定が遅れ、本年の3月議会において、平成31年9月に供用を開始すると答弁されています。平成28年度末における工事の進捗状況と、建設に関するスケジュールをお聞かせください

答弁)
平成28年度末時点での(仮称)新・第2学校給食センター建設事業の進捗状況は、樹木の伐採、テニスコートの管理棟やトイレの撤去を行い進捗率は約2.1%となっております。スケジュールについては、産業廃棄物の撤去工事に15か月要することから、当初の予定より延び、平成31年度2学期の供用開始を予定しております。

質問)
第2学校給食センターの運営について、民間事業者と平成28年6月に契約を締結していますが、食物アレルギー対応について、走井学校給食センターと対応において変わりがないのか、お聞かせください。

答弁)
仮称)新・第2学校給食センターは、走井学校給食センターと同様に、食物アレルギー対応食専用の調理室を完備し、1日あたり、約90食の提供が可能です
運用面においても、受託事業者からアレルギー対応食の提案を受けており、平成28年12月に策定した「食物アレルギー対応食の手引き」に基づき、両センター同じように食物アレルギー対応食を提供していきたいと考えております。

質問)
食物アレルギーのように、豊中市が作った手引きに基づいて給食を作る場合、第2学校給食センターの現場に、豊中市の学校給食課の考え方が伝わるような体制になっているのでしょうか、お聞かせください。

答弁)
(仮称)新・第2学校給食センターの管理体制といたしましては、調理現場を経験した事務職員に加え、栄養教諭等を配置し、事務的にも技術的にも学校給食に関する市の施策を受託事業者に指導していく体制を整備します
また、調理など事業者が実施する全事業においては、サービス水準の維持・向上を目指し、市がモニタリングを実施し、その結果に応じて改善を図ってまいります

質問)
第2学校給食センターは、優秀な民間事業者が運営すると思います。学校給食課も走井学校給食センターで、さらにスキルを磨いていただきたいと要望します。次に、食物アレルギーの学校現場の対応について学校教育課へお尋ねします食物アレルギーを持つ児童の保護者と学校側の確認ツールはどうなっているのでしょうか?当該児童が、食物アレルギーの疑われるアナフィラキシーショックを起こした学校現場での緊急時の対応は、エピペンの処方等を含めどうなっているのでしょうか?食物アレルギーの認識が教職員の間に数年前と比べ浸透したのでしょうか?お聞かせください。

答弁)
アレルギー疾患を有する児童生徒に対しましては、学校生活管理指導表、あるいは本市独自に作成した「豊中市食物アレルギー状況把握表」を活用し、保護者との面談などを通じて、当該児童生徒の状況把握を行うとともに、未然防止に取組んでおります。
また、緊急時につきましても、把握した児童生徒個々の状況や保護者との面談を生かし、薬の服用やエピペンの投与も含めたアナフィラキシーへの適切な対応に努めております
教育委員会といたしましては。今後も教職員研修等を通してアレルギー疾患に対する理解を深めるとともに、現在策定中の学校対応マニュアルにより、さらなる理解の深まりとなるよう努めてまいりたいと考えております。

意見要望)
個人的には、学校現場も含め、食物アレルギーについては、数年前と比べ、認識が深まってきているとは思っています。
また、教職員の方には、大きなご負担をおかけしていることも認識しています。ただ、こどもの命にかかわることですので、食物アレルギー対策は、学校給食センター、学校現場、ともに着実に進めていただきたいと要望します。

平成29年9月 文教決算委員会 質疑より

IMG_1677 楕円質問)
3R活動の推進についてお尋ねします。3R活動では、リサイクルという言葉が前面に出てきますが、リサイクルを行うには、お金もエネルギーも使いますので、ごみを出さないことや、ものを再利用するという、リデュース、リユースの取り組みが大事だと言われています。そういうことも踏まえ、何点かお尋ねします。
マイバック運動は、各小売業事業者とも取り組みながら、着実な成果を上げていると理解していますが、現在の取り組み状況を、実績や今後の目標を踏まえて、お聞かせください。また、マイバック運動については、本市と事業者との連携がうまくいっているのでしょうか。あわせて、事業者間の情報共有ができるよう、本市は努めているのでしょうか。お聞かせください。

答弁)
マイバッグ持参運動は、市民、事業者及びこれらを含む団体並びに行政で構成するマイバッグ推進協議会において、ごみになるものをもらわないということを基本に、ごみの発生そのものを抑制する取組みとして、店頭でのPR活動について事業者と連携するとともに、地域のごみ減量に関するリーダーである廃棄物減量等推進員にも参加いただくなど、店頭等でのPR活動に取組んでいるところでございます。
こうした取り組みによりまして、マイバッグ持参率が50%を超える店舗も見られるなど着実に運動の成果が現れております。さらに、平成28年に食品スーパー8社、5市民団体及び本市との間でマイバッグ持参促進に関する協定を締結し、マイバッグ持参率を市内平均60%にすることを目標に取り組んでいるところです。
また、マイバッグ持参の取り組みを効果的に進めるためには、隣接市を含め広域的に取組むことが重要でありますことから、現在、北摂7市3町の自治体及びそのエリアの事業者と情報共有も含め連携し「レジ袋無料配布中止に関する協定」の締結に向けた協議を進めているところです。

質問)
エコショップ運動の展開については、地道な努力をされ、参加店も増えてきていると理解しております。私は、この運動は、地道ではありますが、地域の商店が積極的に環境対策に取り組むということが、非常に大切で、ぜひ、市としても力を入れていただきたい運動だと思い、従前より
関心を持って支援してきました。今後、この運動を拡大させるには、消費者を巻き込んでいくような施策が必要ではないでしょうか。環境対策に取り組むと同時に、参加店にとっては販促になるような取り組みを加えられないでしょうか。例えば、エコショップ参加店でお買い物をすれば、ポイントがたまり、そのポイントはエコショップ参加店で使えるというような販促に対する支援ができないでしょうか。

答弁)
豊中エコショップ制度は、市内でごみ減量等の環境配慮に取り組む小売店や飲食店を『豊中エコショップ』に認定し、認定店の取組みやお店の情報を広くPRすることで、市民の利用促進や事業者の環境保全意識の向上を図ることを目的としています
広報誌、市ホームページ及びごみカレンダー等のほか、エコショップ認定店舗で買い物をされた方の中から、抽せんで景品を贈呈するキャンペーンなどを実施し、認定店舗の利用促進に取り組んできたところです。
また、本年7月には、認定店舗同士の意見交換会を開催し、エコショップに関する様々なご意見をいただいたところであり、今後もご質問の内容も含めて、認定店舗のニーズの把握に努めるなど、より効果的な制度の普及、啓発の手法について検討してまいります

質問)
スーパーの店頭で、食品トレイやペットボトルなどの回収だけでなく、段ボールや新聞紙、小型家電や乾電池、プリンターのインク回収などを含めた、大きなエコステーションの設置を推進できないでしょうかその際、収集などで豊中市がその大きなエコステーションと連携するような取り組みはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁)
市内のスーパーでは、ペットボトルのほか、牛乳パック、食品トレイ、アルミ缶、スチール缶、インクカートリッジなどの回収を、それぞれの店舗のスペースや管理体制を考慮しながら店舗独自のリサイクルの取り組みを実施している店舗もございます。
ご質問のようなエコステーションの設置につきましては、スペースの問題など様々な課題はございますが、本年8月から市内3箇所のスーパーにおいて使用済小型家電の回収拠点としてご協力をいただいたように、今後とも店舗と協力し、更なる資源化推進に向け取り組んでまいります

質問)
食品ロスが社会的課題として取り上げられています。世の中での議論は、企業に商品ロスの削減を求めるような話も多いようです。ただ、食品を扱う企業は、人件費と商品ロスのコントロールが利益の根源であり、言われるまでもなく最大限の努力をしていると思います食品流通における賞味期限の3分の1ルールも、消費者の手元で賞味期限をより長くという発想でできたルールであり、言われているところのルールの変更が消費者にとっていいのかと、個人的には疑問に思うところです。
食品ロスの課題は、やはり市民が皆で食品ロスを出さないように、地道な取り組みを行うことが課題解決の本質ではないでしょうか。大阪には始末という考え方があります。井原西鶴以来、伝統的に根ずいている大阪人の始末の考え方を大事にしながら、市民の方に啓発運動をしていくことが大切ではないでしょうか。そういうことも踏まえて、本市の食品ロスの課題についての考え方をお聞かせください。また、今までの取り組みと今後の取り組みをお聞かせください。

答弁)
国内で大量の食品が生産、製造、販売、消費の各段階で日常的に廃棄されている食品ロス問題については、国連の「持続可能な開発目標」いわゆるSDGSで食料廃棄の半減が定められており、また、本市では平成24年度と平成26年度にごみ排出に関する調査を実施したところ、まだ食べられる手つかずの食品が多く含まれていることが明らかになるなど、ごみの減量の観点から重要な課題であると認識しております。
このことから、平成27年度には食材を無駄なく活用できるレシピを募集した「豊中エコレシピコンテスト」を実施してまいりました。今後は、食べ物を大切にする活動として、本年10月に実施予定の「オフィスフードドライブ」や、食品ロスに関する冊子等の活用により、市民、事業者への食品ロス削減に向けた普及啓発に努めてまいります

意見要望)
市民や事業者と協働しながら、3R活動の推進を強化していただきたいと思います。また、事業者との連携が重要になりますので、都市活力部産業振興課においても、この活動に対し、今まで以上にご協力していただきたいと要望します。

平成29年9月 本会議 個人質問より

IMG_1677 楕円質問)
地域活動の担い手づくり・とよなか地域創生塾についてお尋ねします。
社会の課題に対し、行政と協働で課題解決の地域活動や事業を行う志ある人が、豊中市には潜在的に多くいると思います。その人たちの可能性を発掘し、育成することが豊中市にとって大きな財産となっていくと思います。その点、地域創生塾において、たくさんの人材が発掘できたと聞いていますが、どのような方たちが塾に参集しているのでしょうか。豊中市としては、塾を卒業した後、その方たちにはどのような取り組みを期待しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁)
5月に開講いたしました「とよなか地域創生塾」ですが、定数を超える申し込みがあり、25人の方に受講いただいております。 男女ほぼ同数で、20代から70代までの幅広い年齢層にわたっています。受講生の中には、既に活動に取り組んでおり、更なるステップアップを考えている方や今後具体的に活動するために受講されている方がおられますが、皆さん、高い志と熱い思いを持って参加されていますとよなか地域創生塾を修了された方たちが、講義、ワークショップ及びグループ活動を通して得た知識や人脈を生かして、地域の魅力づくりや課題の解決に向けて取り組まれることで、豊中市の更なる活性化につなげることを期待しています

意見要望)
本年9月9日にエトレ豊中で行われた地域創生塾を拝見させていただきましたが、塾に参加しているメンバーは非常に熱心な人ばかりでした。この様子を見ても、将来必ず豊中市の宝の人材に育つと思いますので、成果を焦らず、当面、地域活動の担い手となるリーダーを発掘し育てていただきたいと要望します。

平成29年9月 本会議 個人質問より

IMG_1677 楕円 (質問)
○食物アレルギー対応食の進捗状況について
○エピペンを処方することにおける学校の対応について

(答弁)
食物アレルギー対応食の進捗伏況につきましては、本年1月にモデル校を1校指定し、対象児童3名におきまして、取り組みをはじめました。また、今年度の取組みに向けて、3月には保護者向け説明会を3回、教職員向け説明会を2回開催し、9月1日時点では、走井学校給食センターから21名に対して、卵を除去したアレルギー対応食を提供しております。さらに、アレルギー対応食の調理には専門的な知識が必要となることから、提供食数が増加しても対応できるように調理員の育成も同時に進めているところです。
次に、エピペンの投与も含めたアナフィラキシーへの対応につきましては、各学校において保護者と面談などを行い、当該児童生徒個々の状況を踏まえた緊急時の対応が行えるよう努めております。また、現在、市としての考え方を示すため、アレルギーに対する学校対応マニュアルの策定に向け取組んでおります

(質問)
○中学校給食の喫食率を上げる取り組み状況について
○新・第2学校給食センター運営委託後の保健所との連携について
○学校給食の無償化について

(答弁)
はじめに、中学校給食の喫食率を上げる取り組みにつきましては、中学校給食推進事業として、食育の授業や学校行事に合わせ、全学年や学年ごとに給食を喫食する機会を昨年度は5校、今年度も現時点で5校におきまして実施する予定です。また、PTAを対象とした保護者試食会として、昨年度は6校、今年度も現時点で5校実施する予定です。さらに、新入生説明会や学校・地域が企画するイベントに中学校給食の試食ブースを設け、中学校給食を食ぺていただく機会を多く提供し、喫食率の向上に向けて取り組んでいるところです。

次に、新・第2学校給食センター運営委託後の保健所との連携につきましては、学校給食施設は食品衛生法に基づき、年に1回保健所による施設の立ち入り調査が行われており、当該センターが民間委託化された後も同様であることから、食品衛生管理について指導・助言を頂きながら引き続き連携してまいります

最後に、学校給食の無償化につきましては、現在、学校給食法に基づき、市は調理場の維持経費や人件費等の学校給食の運営に要する経費を負担し、保護者には食材の購入費を負担して頂いております。経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対しては、就学援助費で学校給食費を支給する制度もございますことから、引き続き法に基づいた費用負担を求めたいと考えております

平成29年9月 本会議 個人質問より

IMG_1677 楕円<一問目>
・中学校卒業時、進路に課題のある生徒を把握し、支援を行うような取組みはあるのか
・高校生に対する支援を行う考えはあるか

高校生世代の若者支援についてお尋ねします。
義務教育の年代は、課題を抱えた子どもたちに小中学校を通した支援を中心に行ない、施策の充実も図られてきています。しかし、15歳から18歳までの高校生世代の支援については課題があるのではないでしょうか。高校生になると、私立や府立高校に通うことになり、本市として支援がしづらくなるということは理解できます。ただ、子ども・若者支援について、切れ目のない支援を目指すという考え方からすれば放置できる課題ではないと思います。そこで、お尋ねします。本市は、中学校卒業時、進路に課題のある生徒を把握し、支援を行うような取り組みはできているでしょうか。お聞かせください。
また、桜塚高校の定時制で行っているような生徒たちへのカウンセリングは効果があると評価しています。この事業は、当初、本市が行った事業ですが、府立高校内で行うということもあり、現在は大阪府が事業を引き継いでいます。この事業を通して思うことは、若者の成長を支援していくためには、家庭や学校以外の人との接点も作り、その場の問題解決だけでなく、進学や就職後のサポートもできる関係づくりを行う必要があるということです。このような高校生に対する支援を本市が行うお考えはあるのでしょうか。お聞かせください。

<答弁>
ご質問の中学校卒業後の若者支援につきましては、現在策定中の「豊中市若者自立支援計画」におきましても、重要な施策の一つとして検討しております。現状の取組みとしましては、進学や就職が未定となった生徒を対象として、教育委員会と連携し、本人や保護者に「若者支援相談窓口」をご紹介いただくなど、相談窓口の周知に努めております
また、高校生世代への支援につきましては、高等学校との連携が重要であることから、豊中市子ども・若者支援協議会の構成機関として大阪府教育庁や府立高校に参画いただくとともに、高等学校からの要請に応じて進路支援や福祉的課題への対応等に関する相談について、相談員が出張相談を行うなど高等学校と直接連携をはかる事で、相談しやすい環境作りに努めております

<二間目>
・高校生世代の学び進学に対する支援について本市の取組みや考え方

学校に通えない子どもにも、学び進学していく観点での支援が当然必要だと思います。本市において小中学校の年代で学校に通えなくなった子どもの支援は、少年文化館事業を通して取り組まれていると思います。ただ、高校生世代については、課題があるのではないでしょうか。高校生世代の学び進学していく観点での支援は、当事者が学ぶことへのモチベーションを保てるようなケアも必要であり、学びの形態も当事者が柔軟に選択できるようなしくみを考えていかなければなりません。その点、本市の取り組みやお考えをお聞かせください

<答弁>
不登校状態の生徒など高校生世代の支援につきましては、家庭環境や本人自身の課題等、不登校の要因への対応のほか、生徒の状況に応じて、将来の働き方や生き方を考えてもらいながら、基礎学力の習得をはじめとした多様な学びの機会提供が必要であると考えております。
そのため、大阪府教育庁及び高等学校のほか、福祉部局など庁内関係部局とも連携し取り組むとともに、「若者支援相談窓口」事業の一環として、高校生世代を対象とした学習支援を実施しており、青年のいぶきにて試験前の復習やレポート作成の補助など、参加者の希望を踏まえながら自学自習の支援に取り組んでおります。また、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業を活用し、高等学校の中退予防や高校中退者等を対象とした学び直しに向けた取り組みなどにつきましても、今後充実してまいりたいと考えております。

<三間目>
・若者支援の波及効果を普遍的にとらえるために、学術機関等に支援の仮説
検証を依頼することについて

若者支援のような政策は、成果を定量化することが難しい側面があります。ただ、若者支援において、先進的な豊中モデルを作り、成功したことを全国に水平展開するためには、若者の自立支援の波及効果を、様々な角度から検証する必要があるのではないでしょうか。例えば、支援に財源を投入したとしても、トータル的に見れば福祉における費用の削減ができるとか、生きがいを感じる人が増え憂鬱を感じる人が減少するとか、考えられる効果の仮説をたて検証していく必要があるのではないでしょうか。そこで、本市が行っている若者支援の波及効果を普遍的にとらえるために、学術機関等に支援の仮説検証を依頼することを検討していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

<答弁>
若者支援の取り組みに対する効果の検証につきましては、現在策定中の「豊中市若者自立支援計画」にて評価指標の設定を予定としており、学識経験者の意見をいただきながら、その手法について検討を行っているところですので、よろしくお願いします。

<意見要望>
高校生世代の若者支援については、今後とも教育委員会と連携しながら充実させていただきたい。また、高校に通えなくなった生徒には、通信制等の学びの形態も使いながら、高校卒業資格を取れるような支援を考えていただきたい。高校卒業資格を取ることにより、進学や就労などにおいて、進路の選択肢が増えていくと思います。そういう支援も検討いただきたいと要望します。

平成29年9月 本会議 個人質問より

今村正
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豊中市 今村正