公明党取手市議団は「子育て応援特別手当執行停止に関する緊急申し入れ」の要望書を藤井市長に提出しました。
子育て応援特別手当執行停止に関する緊急申し入れ
10月15日に、広報とりでで、全市民に周知徹底した「子育て応援特別手当」は、新政権により、執行停止となりました。9月議会で補正予算を成立させたばかりで、市民の期待を裏切るだけでなく、全国の地方自治体の大混乱を招くとともに、全国地方議会の軽視だ。すでに支出した約131億円の事務経費は、ドブに捨てるようなものであり、新政権のマニフェストの行財政改革に逆行する。よって下記について緊急に申し入れる。
1、新政府に厳重に抗議する。
2、対象の取手市民に経緯、経過を丁寧に説明する。
3、市独自の支給を検討する。
午前中は井野団地周辺の皆様にご挨拶に伺いました。
午後は市民相談、色々な悩みがあります。
難病への11疾患追加指定、年内申請で10月分から医療費助成
鳩山政権による今年度補正予算の見直し作業に伴い、10月1日の施行が先送りされていた難病患者への医療費助成の詳細が、ようやく明らかになりました。
難病対策に関しては、自公政権が今年4月に決定した経済対策で、医療費を公費助成し患者の負担を大きく軽減する特定疾患治療研究事業の対象(現在45疾患)に、新たに11の疾患を追加することが決定していました。
先日明らかになった厚生労働省の資料によると、補正予算に計上された事業費約29億円は減額されず、10月中にも施行されることがわかりました。
対象疾患の患者負担は、所得と治療状況に応じて、外来で月0円〜1万1550円、入院で月0円〜2万3100円の自己負担上限額(生計中心者はこの半額)が適用されます。
本来は10月1日より助成が始まる予定でしたが、民主党の補正予算再検討のあおりを受けて、施行が大幅に遅れていました。公明党は、「10月1日より、さかのぼって施行すべきだ」と厳しく指摘していました。こうした声を受け厚労省の資料によると、今年中に申請すれば、10月1日にさかのぼって医療費が助成されことになりました。
特定疾患治療研究事業の追加指定は、厳しい経済情勢の下、多額の負担に苦しむ難病患者を救うべきとの公明党の強い主張を反映したものです。一挙に11疾患が追加されるのは異例で、4月の決定以降、患者団体からは「長年の苦労が報われた」など、喜びの声が多く寄せられていました。
難病の治療薬開発費は凍結、来年度対策費は25%減に不安の声
一方で、難病対策に関連して、補正予算で執行停止とされた適応外医薬品の開発支援653億円は来年度予算概算要求に盛り込まれず、難治性疾患克服研究事業も09年度当初予算100億円に対し、来年度は約25%も削減されることから、難病対策予算の大幅削減を進める新政権に対し、関係者の苛立ちは高まっています。
難病対策に関しては、自公政権が今年4月に決定した経済対策で、医療費を公費助成し患者の負担を大きく軽減する特定疾患治療研究事業の対象(現在45疾患)に、新たに11の疾患を追加することが決定していました。
先日明らかになった厚生労働省の資料によると、補正予算に計上された事業費約29億円は減額されず、10月中にも施行されることがわかりました。
対象疾患の患者負担は、所得と治療状況に応じて、外来で月0円〜1万1550円、入院で月0円〜2万3100円の自己負担上限額(生計中心者はこの半額)が適用されます。
本来は10月1日より助成が始まる予定でしたが、民主党の補正予算再検討のあおりを受けて、施行が大幅に遅れていました。公明党は、「10月1日より、さかのぼって施行すべきだ」と厳しく指摘していました。こうした声を受け厚労省の資料によると、今年中に申請すれば、10月1日にさかのぼって医療費が助成されことになりました。
特定疾患治療研究事業の追加指定は、厳しい経済情勢の下、多額の負担に苦しむ難病患者を救うべきとの公明党の強い主張を反映したものです。一挙に11疾患が追加されるのは異例で、4月の決定以降、患者団体からは「長年の苦労が報われた」など、喜びの声が多く寄せられていました。
難病の治療薬開発費は凍結、来年度対策費は25%減に不安の声
一方で、難病対策に関連して、補正予算で執行停止とされた適応外医薬品の開発支援653億円は来年度予算概算要求に盛り込まれず、難治性疾患克服研究事業も09年度当初予算100億円に対し、来年度は約25%も削減されることから、難病対策予算の大幅削減を進める新政権に対し、関係者の苛立ちは高まっています。