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朝霞市 利根川仁志
h.tonegawa55@gmail.com

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5月26日、午後7時から朝霞市コミュニティーセンターにて、輿水衆議院議員にも参加頂き、「介護従事者懇談会」を開催致しました。施設経営者の方や介護従事者の皆様から、現場の声を聞かせて頂く事が出来ました。頂きました現場の人員不足や、低賃金等々の切実な「声」を必ず、市政、国政へ活かせて参ります‼️現場の要望を直接お聞きして、お応えする事が、公明党議員の使命です‼️

 

 

 

 

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午後1時には、本年10月から実施予定の「0歳児へのB方肝炎ワクチン接種」の勉強会を、関係者からレクチャーさせて頂きました。6月の一般質問で、公明党から提案させて頂こうと思います!

午前10時から、全員協議会が開催されました。協議内容は、議会改革についてのこれまでの改革内容の確認や、2回目の請願が出された一般質問の「一門一答方式」の実施について等々の議論を行いまいした。数回発言をさせて頂きましたが、質問時間を1分1秒でも短くなる事について反対であると主張する輩(議員)がいる以上、全会一致にはならない実態であり、2回目の請願が出された以上、結果を出す事が大切であると考えます。であるならば、「一問一答方式」の推進については、議会運営委員会で請願者からの意見もお聞きして、今後の取り組みを議会運営委員会で決定するべきと主張致します。

時間制限を反対する議員が、自らの一般質問で10数項目の質問を再三取り上げており、その議員の一般質問を傍聴した方や、ライブ中継で見て頂いた人が、ともすれば、1時間以上、答弁のみを聞く事になります。10数項目質問しても、質問が多すぎて、ろくに再質問も出来ない位に時間が足りなくなっているのが実態であります。一般質問の「一問一答方式」の請願は、時間の改革も請願者は望んでいるのではないかと感じます。

 

 

 

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5月25日、泉水地域の「いずみ公園」の花壇の整備を行って頂いております「陽光クラブ」の方々に、花壇の花の植え替えをして頂きました!大変ありがとうございました!そして、ご苦労様でした!

「陽光クラブ」の方よりご連絡があり、いずみ公園内のフェンスが複数壊れていると伺いましたので、早速確認に行き、朝霞市の公園担当へ、整備のお願いをさせて頂きました。

本日は、介護申請で担当課へ同行させて頂いたり、法律相談の対応等で、多くの市民相談の対応をさせて頂きました!

相談に対応して頂きました職員の方々に感謝致します!

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飛ぶ治療室 ドクターヘリ配備が前進

任務から帰還直後のドクターヘリ操縦士と人材育成などで意見交換する西田氏=4月 埼玉・川越市任務から帰還直後のドクターヘリ操縦士(左)と人材育成などで意見交換する西田氏=4月 埼玉・川越市

今年度、全国51機体制に
公明が訴えた当初の目標達成 増加する出動に対応
運航費補助、操縦士養成も充実

ドクターヘリの実績推移医師や看護師が同乗して空から救急現場に急行、治療を行う「ドクターヘリ」は国が今年度、5機増やす予算を確保し、全国への配備は51機体制へと拡充される。公明党が当面の目標として訴えてきた「50機配備」が、いよいよ実現する。

ドクターヘリの出動件数は2014年度は2万2643回で、1999年10月の試験運航開始以来、合計で約12万回に達する。道路の渋滞や通行止めに関係なく時速200キロで飛行できるため、災害に強く、東日本大震災や先月の熊本地震でも活躍した。

これまで国は、公明党の後押しもあり、07年にドクターヘリ特別措置法を制定し、08年度からは運航費用のうち都道府県負担分を特別交付税交付金の対象に加え全国展開を進めてきた。今年度、配備が完了すれば、41都道府県(東京都は独自)で運航される。広域連携も進み、全国どこでも駆け付けることが可能だ。

一方、ドクターヘリは出動回数が増えるほど費用がかさみ、1機当たり年間約数千万円の赤字になる場合もある。また、操縦士の不足も深刻だ。約3分の2が50歳以上と高齢化が進んでいる上、これまで若手操縦士の養成にもなっていた農薬散布などの仕事が減り、新規操縦士が育ちにくい状況だ。

公明党は一貫して「救える命を救う」との観点から、ドクターヘリの全国配備を進めてきた。いち早く「50機」の目標を掲げるとともに、国に運航費補助金の増額を要望。国会質問などで操縦士の養成・確保を訴え続けてきた。

昨年3月の参院予算委員会で、西田まこと参院幹事長(参院選予定候補=埼玉選挙区)がヘリ操縦士不足対策を早急に進めるように主張。当時の太田昭宏国土交通相(公明党)が連絡会議を立ち上げ、対策を検討すると答弁していた。

その結果、今年度予算では、ドクターヘリの5機配備に加え、補助額を1カ所当たり3000万円増やした。さらに、ヘリ操縦士確保については、国が昨年7月に「ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議」を立ち上げ、新たな訓練プログラムの策定や、ヘリ操縦士の資格取得のための奨学金制度の拡充などを進めている。

 

質問する江田、赤羽両氏と、賛成討論を行う吉田氏=16日 衆院予算委石井啓一国土交通相(公明党)は「東日本大震災の被災地で、民有地を借地して災害公営住宅を整備した事例がある。被災者のニーズに合った住宅が供給されるよう県や市町村を支援していく」と答えた。
質問する江田(左)、赤羽(中)両氏と、賛成討論を行う吉田氏=衆院予算委

首相「財政支援しっかり行う」
補正予算案衆院を通過
衆院予算委で江田、赤羽、吉田氏

熊本地震の被災者支援経費やインフラ復旧事業などに柔軟に対応する「復旧等予備費」を盛り込んだ総額7780億円の2016年度補正予算案は、16日夕の衆院本会議で全会一致で可決し、参院に送付された。これに先立ち、衆院予算委員会で同案が可決。公明党から熊本県本部代表の江田康幸氏が基本的質疑、赤羽一嘉氏が締めくくり質疑、吉田宣弘氏が採決前の討論に立った。=関連記事

災害公営住宅 民有地にも柔軟に

基本的質疑で江田氏は、熊本地震の復旧事業に関して、激甚災害指定で国庫補助率が最大9割に引き上げられるものの、被害が甚大な被災市町村にとっては自治体負担分が重くのしかかるとして「いかに市町村の負担を軽くするかが最も重要だ」と強調。東日本大震災の際には、復旧・復興事業の自治体負担分を実質ゼロにする特別交付税が設けられた例を踏まえ、自治体負担のさらなる軽減を主張した。

安倍晋三首相は「国庫補助の拡充や強化、これに伴う地方負担分に対する地方財政措置の充実なども含めて検討し、必要な財政支援をしっかりと行う。ご安心いただきたい」と応じた。

江田氏は、中小企業が施設の損壊などで大きな打撃を受けていることに関して、「政府は低金利の資金繰り支援をしているが、融資だけで立ち直るには限界がある」と訴え、東日本大震災での「グループ補助金」のように施設や設備の復旧を直接支援する補助制度の創設を強く要請。林幹雄経済産業相は「グループ補助金のような施策も含め、補正予算案に計上されている予備費を活用した支援策を検討する」と答えた。

江田氏は、住家被害に関して「応急仮設住宅の建設と共に被害家屋の再建が最大の課題だ」と力説。建物の外観上は「全壊」や「半壊」ではないものの、地盤沈下などで解体を余儀なくされるケースが被災地全域で見られると指摘し、こうした住宅にも、全壊世帯などに最大300万円を支給する被災者生活再建支援制度を適用するよう訴えた。

安倍首相は「外観に大きな被害が見られなくとも実質的に被害が甚大な場合は(適用対象に当たる)損傷と判定することが可能だ。敷地の被害によって住宅を解体せざるを得ない場合も『全壊』と同様の支援を受けられる」と明言した。

一方、赤羽氏は住宅再建に関して「被災者の多くは持ち家で世帯主が高齢だ。土地はあるが住宅ローンは組めない」と指摘。被災者所有の民有地に「みなし公設住宅」を建てるなどの踏み込んだ対策を求めた。

質疑終了後、賛成討論に立った吉田氏は、予算の円滑な執行や被災地との連携強化を訴えた。

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希望が、ゆきわたる国へ。

参院選で公明党は、四つの重点政策を掲げます。景気に力強さを与え、実感を「家計」へ届けます。そして若者や女性が活躍できる社会の実現。保育・介護の福祉人材の確保。国民の生命と財産を守る防災・減災対策も待ったなしです。私たち公明党は、責任を持って政策を前に推し進めます。

1、景気に力強さを。実感を「地方」「中小企業」「家計」へ

収入アップ、個人消費の喚起を

経済成長の果実は地方へ、中小企業へ、家計へと回りつつありますが、なお一層、景気に力強さを与えなければなりません。実感を伴って家計へと届ける仕組みづくりが政治の役割であり、責任です。

(1)収入アップの実現

●同一労働同一賃金の実現、非正規労働者の待遇改善、最低賃金1000円に引き上げ、正社員化促進、能力開発支援

(2)子育て家庭への支援(負担軽減策を拡充)

●子育て支援―低所得者世帯の給食費補助、子ども医療費無料化の拡大、幼児教育無償化の推進、住宅支援、不妊治療への助成拡充など

(3)国内観光の活性化で内需拡大

●訪日外国人旅行者4000万人時代へ地方創生を推進

●休み方改革による国内旅行者増へ高速道路料金の見直しや家族向け旅行券(仮)など発行

(4)中小企業の取引条件の改善、農林水産業の所得向上(「生産性革命」を推進)

(5)軽減税率の円滑な実施

2、若者・女性が活躍できる希望社会へ

働き方改革の断行

若者・女性が活躍できる希望社会の実現へ、非正規労働者の待遇改善策とともに、子育てや介護、学び、余暇など、調和の取れた生活への働き方改革が必要です。

(1)長時間労働の是正、有給休暇の取得促進

(2)仕事と子育て・介護の両立を進める環境整備と職場復帰支援

●管理職をはじめとした職場内の意識改革と法令・制度の周知徹底、相談窓口設置

●短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進

(3)待機児童ゼロへ―保育所、放課後児童クラブの待機児童ゼロの推進

(4)返済不要の「給付型奨学金」の創設、無利子奨学金の拡充

(5)結婚支援、新婚世帯の生活支援

(6)若者政策を担当する大臣・部局の設置・明確化、被選挙権年齢の引き下げをめざす

3、保育・介護に安心できる社会へ

福祉人材の確保を

社会保障の充実とそれを支える“ひと”がいてこそ安心の生活があります。保育、介護、障がい者福祉サービスを支える人材の養成・確保を国家戦略として実施します。

(1)賃金引き上げなど処遇改善、社会的評価の向上、キャリアアップ支援

(2)地域における支え手の拡大など裾野を広げる取り組み、専門性の強化

(3)業務負担の軽減と生産性の向上

●ICTの活用や介護ロボットの導入促進

(4)再就職支援や資格試験制度等の見直し

4、東日本大震災、熊本地震からの復興へ

防災・減災対策のさらなる強化を

近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして平成28年熊本地震の発生など、甚大な被害が続いています。大震災からの復興とともに、防災・減災対策のさらなる強化が今こそ求められています。

(1)心身のケアや地域コミュニティーの形成など「心の復興」と、住宅再建の着実な推進

(2)東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策を安全、着実に実施

(3)産業復興支援による雇用創出など被災者の実情に応じたきめ細やかな生活支援を強化

(4)多様化する自然災害に対する強い国づくりへ道路や橋、上下水道、堤防などインフラの長寿命化を推進

(5)地域防災力の向上と、防災拠点の公衆無線LAN、マンホールトイレ整備を促進

 

党首会談終了後、記者団の質問に答える山口代表=18日 首相官邸党首会談終了後、記者団の質問に答える山口代表=18日 首相官邸

伊勢志摩サミット控え
山口代表が首相に要望

安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は18日夕、首相官邸で会談した。自民・谷垣禎一、公明・井上義久の両党幹事長が同席した。席上、山口代表は、5月26、27日に開かれる主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」について安倍首相に要望。オバマ米大統領が27日に被爆地・広島を訪問することから、「『核兵器のない世界』を推進するための布石になるサミットにしてもらいたい」と強調した。

また、期間中に来日が予定されている潘基文国連事務総長に対しても、国連として核軍縮を推進するよう伝えてほしいと述べた。

さらに人間の安全保障の推進に向け、1月にスタートした国連の「持続可能な開発目標」(SDGs)を踏まえ、難民支援の拡充策として留学生の受け入れ拡大などを進めるよう求めた。

終盤国会の対応については、重要法案の成立などに万全を期すことを確認した。

者の声1000万突破! VOICE ACTION

VAのボードを見ながら若者の代表と懇談する安倍首相と山口代表、石川青年委員長ら=11日 首相官邸VAのボードを見ながら若者の代表と懇談する安倍首相(中央)と山口代表(左から2人目)、石川青年委員長(左端)ら=11日 首相官邸

山口代表と青年委 安倍首相に結果報告
全国各地で想像以上の期待

公明党の山口那津男代表と、青年委員会の谷合正明顧問、石川博崇委員長(いずれも参院議員)らは11日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)」の集計結果(8日現在)を報告するとともに、若者政策のさらなる推進を求めた。若者の代表として、林悠太さん(20)、他村咲希さん(21)が同席した。

「雇用」「子育て」など国の政策に反映へ

席上、山口代表らは、全国の青年党員らの奮闘で、VAの年初からの回答数が1000万を突破したと強調。

VOICE ACTION集計結果また、街頭やインターネット上におけるVAの五つの政策案それぞれに対する反応を紹介し、中でも「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)」と「不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化」と答えた人が特に多かったと説明した。

VAの政策案の集計結果について安倍首相は「政府として与党と共に取り組んでいるところに関心が高いのは励みになる。一層頑張りたい」と応じた上で、「検討していく」と述べた。

地域でVAに取り組んでいる林さんと他村さんは、安倍首相に「思っていた以上に同世代の政治への関心は高かった」「街頭では幅広い年齢の人から声を掛けてもらい、期待を感じた」と手応えを伝えた。

終了後、山口代表は「VAの政策案の要素は、公明党の今夏の参院選重点政策や、4月に政府に申し入れた『ニッポン1億総活躍プラン』策定に関する提言に盛り込んだ。今後の政策や、政府への要望などにも反映させたい」と語った。

IMG_73835月16日、午前中は、市内の協力企業へ定期的な訪問活動をさせて頂きました。

午後からは、市役所にて市民相談の対応になりました。

午後6時からは、新座市のベルセゾンにて地域の企業の方々の主催で「西田まことを応援する会」が開催され、スタッフとしてお手伝いをさせて頂きました。

朝霞市からは、富岡市長や野本議長、多くの企業の皆さまに駆けつけて頂きました。また、新座市長、志木市長、和光市長や、各市の県議会。市議会からも多数応援に参加をして頂きました。公明党からも、矢倉かつお参議院議員、太田前国交大臣が出席し、西田まこと参議院議選挙の予定候補の支援を訴えさせて頂きました。

太田前国交大臣から、埼玉県の発展推進のために、経済や道路交通網の推進、新たな鉄道の推進、防災減災の対応等、具体的なピジョンを持っている西田まこと候補の支援を訴えさせて頂きました。

基本的に何でも反対をする日本共産党や、以前の民主党時代に政権交代をした、今の民進党には、政権担当能力が無い事は誰もが実感をしている事だと思います。埼玉発展のためにも西田まこと予定候補者の存在は不可欠になります!

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IMG_7370 5月15日、午前10時半から、星の森公園にて、「青空市民相談会」を開催し、地域の皆さんに集って頂きました。市政のご要望をお聞かせ頂いたり、日頃の活動報告や、公明党の実績、西田まこと参議院議員の実績も紹介させて頂きました。

午後からは、地域訪問活動、膝折宿町内会総会に出席させて頂きました! 

 

 

 

 

 

 

 

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公明党は4月28日、夏に行われる参院選の重点政策を発表しました。「希望が、ゆきわたる国へ。」をスローガンに掲げ、景気対策、若者・女性の活躍、保育・介護の福祉人材確保、防災・減災対策―の四つの柱で構成されています。ポイントを紹介します。

景気に力強さを

回復実感へ収入・消費増やす

自公連立政権の経済政策により、日本経済はデフレ(物価下落が続く状態)からの脱却目前の状況まで改善しました。企業経営が上向きになり、雇用就業者数と有効求人倍率の推移では就業者数が増加、求職者1人に対する企業からの求人数を示す有効求人倍率の回復も顕著です【グラフ参照】。今後は、地方や中小企業、家計でも景気回復を実感できるよう、力強い経済を実現しなければなりません。

そのために、まず必要なのは働く人々の収入アップです。重点政策には具体策として、正規と非正規の待遇格差を是正する同一労働同一賃金の実現や最低賃金1000円への引き上げなどのほか、地域を支える産業の収益改善と賃金上昇を促すための中小企業の取引条件の改善、農林水産業の所得向上を掲げています。

個人消費を喚起する観点では、子育て家庭の経済的負担を軽減し、使えるお金を増やそうと、低所得者世帯の給食費補助や幼児教育の無償化などを提案。国内旅行者を増やすための高速道路料金の見直し、家族向け旅行券(仮)発行なども打ち出しました。

若者・女性の活躍

“働き方改革”で生活に調和

働き方改革などをテーマにした党青年委員会の政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」を街頭で実施する青年党員ら=3月 東京・豊島区仕事と生活が調和した「働き方(休み方)改革」を進め、若者・女性が活躍できる希望社会を実現します。“ブラック企業”に代表される長時間労働の是正へ、時間外労働の上限規制導入を提案。併せて有給休暇の取得促進、同一労働同一賃金による非正規の待遇改善を訴えています。

子育て・介護の両立では、管理職などの意識改革と法令・制度の周知徹底、相談窓口の設置を進めることや短時間勤務、テレワークなど柔軟な働き方の導入も提案。保育の受け皿拡大で待機児童解消も進めます。

また、家庭の経済的な事情で進学を断念する不公平な社会状況を解消する返還不要の「給付型奨学金」の創設を求めていきます。結婚支援の充実も急ぎます。

さらに、若者政策を担当する大臣・部局の設置や、被選挙権年齢の引き下げで若者の声が政治に反映される改革を進めていきます。

保育・介護に安心

福祉人材確保へ処遇を改善

政府の「ニッポン1億総活躍プラン」策定に向け、福祉人材の処遇改善などを重点要望項目に掲げた提言を安倍晋三首相(中央)に申し入れる公明党=4月26日 首相官邸社会保障の分野では「保育・介護に安心できる社会」をめざして、保育、介護、障がい者福祉サービスを支える人材の養成・確保を国家戦略として実施することを掲げました。

特に、全産業の水準より低い福祉人材の処遇を改善するため、賃金引き上げや社会的評価の向上、キャリアアップ支援に取り組みます。また、専門性の強化による収入アップや、再就職支援などを推進します。

併せて、地域の保育、介護の支え手としてボランティアを養成するなど、有資格者以外にも裾野を広げる取り組みを進めます。

業務負担の軽減や生産性の向上に関しては、情報通信技術(ICT)の活用や介護ロボットの導入促進を提案しています。

自然災害に強い国づくり

命を守る防災・減災

大規模災害が近年、相次いでいます。公明党は国民の生命と財産を守る防災・減災対策を強力に進め、自然災害に強い国づくりを実現します。

まず、熊本地震と東日本大震災の復旧・復興に最優先で取り組みます。被災地の復興へ、安定した雇用創出に向けた産業復興支援や、被災者の実情に応じたきめ細かな生活の再建に総力を挙げます。

減災には住民意識の高まりが必要です。防災教育の充実をはじめ地域防災力の向上を推進します。災害時に威力を発揮する防災拠点の公衆無線LAN、マンホールトイレの設置を促進します。災害弱者に寄り添い、心身のケアや地域コミュニティーの形成などの「心の復興」や、住宅再建の着実な実施を図ります。