12月5日、朝霞市議会では、建設常任委員会が開催され、6つの議案が審議されました。
議案の一つに、開発事業等の手続及び基準等に関する条例の、一部を変更する条例の中で、開発時における新規の条文の中に、川の氾濫時の洪水対策や、防犯対策について開発時に考慮する事に努めるとの文言が追加されました。
直近の本年6月議会での一般質問で、朝霞市の開発条例の中に、開発事業者に申請時に防犯カメラ等の対策の協力をお願いする事について確認をさせて頂きました。危機管理官は、「店舗等の開発事業等の手続の際に防犯カメラの設置をお願いすることにつきましては、それが可能かどうか、関係する開発建築課等と協議してまいりたいと考えております」との答弁がありました。
この議案で、防犯対策や雨水対策について、開発事業者の努力義務ではありますが、条例の内容が前進出来た事になりました。