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バックナンバー 2015年 9月

軽減税率

消費税の軽減税率

自民、公明の与党両党は、両党が消費税率10%への引き上げに際して2017年度からの導入をめざすことで合意している軽減税率の制度設計をめぐり、与党税制協議会の「制度検討委員会」で精力的に議論しています。25日の検討委で公明党は、全品目に一律10%を課した上で、対象品目の税率2%分を還付する財務省試案について「採りがたい」として、当初から提案してきた複数税率を基本とする制度を検討するよう主張しました。

財務省試案は11日の検討委で提示され、公明党では、地方議員などの意見を踏まえて真摯な議論を重ねました。その結果、「国民が期待している軽減税率制度と乖離がある」(井上義久幹事長)、「痛税感の緩和や消費意欲を減退させないという(軽減税率の)大きな目的が、そがれてしまっている」(斉藤鉄夫税制調査会長)との認識の下、党として受け入れられないという見解に至りました。

与党は、14年衆院選で国民に公約した連立与党重点政策や15年度税制改正大綱で、軽減税率について「税率10%時に導入する」「17年度からの導入をめざす」と明記しています。25日の与党党首会談で安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は、そうした税制改正大綱に沿って与党間での協議を進めていくことで一致しました。

公明党は軽減税率について、「10%」とは別に生活必需品を対象に低い税率を設ける複数税率を基本とする制度とし、17年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入できるよう、引き続き検討委での議論に臨んでいきます。

IMG_2852 9月26日、午前8時からは自宅マンションの古紙回収作業からスタートになりました!

本日も作業を頂きましたエコクラブの皆さま、回収品目の協力を頂いている皆様に感謝と御礼を致します。

本日も各地域の実績チラシ第3弾を報告させて頂きます!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

朝霞台エレベーター

⑦朝霞台駅へのエレベーター設置頭部を東武本社へ等

Microsoft Word – 7実績チラシ2015

 

 

 

 

 

 

 

 

 

志木陸橋交差点右折信号

⑧志木陸橋交差点、右折信号設置等

Microsoft Word – 8実績チラシ2015

 

 

 

 

 

 

 

えびす商店街グリーンベルト

⑨えびす商店街入口へグリーンベルト・路面表等

Microsoft Word – 9実績チラシ2015

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9月24日、朝霞市議会第3回定例会が最終日を迎え、全ての日程が終了し閉会を致しました。

改選後の4年間、16回の議会を議長として、議会を運営する一人としてお伝えしたい事は、市議会の皆さま、富岡市長を始め執行部の皆さま、そしていつも支えて頂いた議会事務局の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます!

議会を運営させて頂く中で、完ぺきとは言い難い事も多々ありましたが、大きな混乱もなく無事に運営させて頂きました事にほっと胸を撫でおろしております。

この4年間多忙な公務と闘い、自身の生活も一変した日々になりました。支えて頂きました皆様のお蔭で、貴重な体験をさせて頂き議長としての重責を何とか全う出来たと感慨無量です。もちろん議長の任期は12月18日までありますので、最後まで責務を全うさせて頂きます。

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朝霞市議会最終日、これまで聴覚障がい者の皆さんと連係を取りながら推進して来ました、朝霞市日本手話言語条例が全会一致で可決されました‼埼玉県初、関東初の試みです条文を読み上げる時には、感無量でした。携わって頂きました全ての皆様に感謝します❗️

 

 

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 最終日に、安保法制を廃案を求める議員提出議案が提出されました。公明党から、遠藤議員、駒牧議員、岡崎議員が反対討論を行いました。

議案を提出した共産党議員、無所属議員から賛成討論もありましたが、聞くに堪えない内容に終始しておりました。

率直な感想は、何でも反対だ、違憲だ、戦争だと、美辞麗句を並べ、耳触りの良い言葉を述べる事は気楽な事だと感じます。国会では十分な審議は尽くされ、安保環境の厳しい変化に対応するための、対案も出さずに違憲だの戦争誘致だのと言うだけではなく、きちんと対応を用意して議論に臨むべき事であると申し上げたい。唯一対案を出したまともな政党は維新の党だけになります。

 

 

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元々、共産党は憲法9条に反対をしており、自衛隊そのものが違憲としている政党等の輩に、何を理解する事ができるのか・・・憲法学者や弁護士団体が違憲としている?憲法学者や弁護士は、何を言っても自由であるが、言いっぱなしで責任能力が無いのであります。与党の議員には、特に国会議員には、国民の生命・財産・幸福を守る責務があり、責任は重大になります。

東日本大震災以来、各自治体は地域防災計画を見直し、町内会・自治会単位で、自らの地域は自ら守る自主防災組織を推進する事を訴えました。また、自らの家や家族を守る事に、セコム等の警備を依頼すると同様に、自身の国は、自ら守る法整備を考える事は当たり前の事です。

 

 

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来年の参議院選挙で結果を出すとの話もありましたが、望むところであります。あの最悪な3年3ヶ月の民主党政権に戻る事を望むのか?共産党が政権を担当出来る能力と人数を確保できるのか?そんな確率は皆無であります!野党であった民主党が政権交代をした時何を約束したか?高速道路無料化・・・子ども手当を一人26000円、埋蔵金があり事業仕分けで捻出する、八ッ場ダム中止、消費税は議論しない、沖縄辺野古移設は反対で最低でも県外国外等々・・・政権を担当する事の難しさを自ら証明した事になり、所詮根っからの野党が理想を掲げても、絵に描いた餅にしかならない事が明らかになった事になります。

野党は、自らの存在価値をアピールするために、反対するしかない立場なのでしょう。これからも精一杯反対勢力として精進して頂きたい!

責任ある政権与党として、これからも公明党は、市民・国民の皆さまの生命・財産・幸福を守るため最大限の努力をし続ける事をお約束すると共に、今回に安全保障法は、「戦争防止法」であると申し上げ、私の反対討論とさせて頂きます。

10小押しボタン

 ④第十小学校通学路安全対策、押しボタン信号設置等

Microsoft Word – 4実績チラシ2015

 

 

 

 

 

野火止下交差点右折禁止撤廃 ⑤野火止下交差点、右折禁止全面撤廃等

Microsoft Word – 5実績チラシ2015

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

フードガーデン前安全対策 ⑥フードガーデン前ポールの設置等

Microsoft Word – 6実績チラシ2015

溝沼3丁目2

①溝沼3丁目11番地先雨水対策で排水ポンプ設置等

Microsoft Word – 1実績チラシ2015

 

 

 

 

 

 

 

星の森公園前

②星の森公園前の交通安全対策を町会長と朝霞警察へ要望書提出等

Microsoft Word – 2実績チラシ2015

 

 

 

 

 

泉水3丁目安全対策の要望を受け入れ

③泉水3丁目周辺、交通安全対策要望を受け入れ等

Microsoft Word – 3実績チラシ2015

 

 

 

 

 

 

山口代表32016年度予算概算要求で、公明党の主張が反映された主な施策を紹介します!(金額は要求段階の数字)。

医療・健康

がん患者の就労後押し
高齢者の低栄養に対策 予防で健康寿命延ばす

国民の2人に1人がかかるとされる、がんの対策を強化するため、政府は今年中にも「がん対策加速化プラン」を策定する。これを受け、来年度予算概算要求で厚生労働省は、がん対策に250億円を計上。特に、がん予防では検診受診率50%の目標達成へ、個別受診勧奨(コール・リコール)を強化し、要精密検査と判断された人や、職域での受診勧奨にも取り組む。

また、がんなどで長期療養が必要な働く人への就労支援として、今年度当初予算の3倍に相当する2億5000万円を要求。ハローワークに専門相談員を配置し、がん診療連携拠点病院と連携して就職支援する事業の全国展開をめざす。

一方、健康寿命を延ばすための予防・健康管理の分野では、高齢者の特性を踏まえた保健指導による低栄養・筋量低下予防や生活習慣病の重症化予防など、総合的な予防対策を進める。このほか救急医療では、ドクターヘリの運航体制を拡充するための支援を実施する。

子育て

ひとり親家庭を応援
学習支援、居場所づくりを充実

今年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」を踏まえ、7250億円が計上された。「量的拡充」や「質の向上」へ、保育士の処遇改善を行うほか、「待機児童解消加速化プラン」を強力に進め、保育所の施設整備や小規模保育の改修による受け入れ児童数の拡大を進める。

子どもの貧困対策と、ひとり親家庭の自立支援に向けては、223億円を盛り込んだ。子育てや生活から就業に関する相談窓口のワンストップ化、親の資格取得支援などの充実をめざす。新規事業として、放課後児童クラブの終了後に行う学習支援、食事を提供する居場所づくりなどを設けた。

児童扶養手当の機能の充実については、予算編成過程で検討するとした。

児童虐待防止対策や社会的養護の推進には、143億円を盛り込み、できる限り家庭的な環境の中で育てるための里親支援機関事業の拡充や、児童施設の小規模化、生活環境改善事業を推進する。

里親、ファミリーホームへの委託を推進する支援体制の構築もめざす。

公明ニュース!

山口代表

山口代表にインタビュー 

国民の生命と安全を守るために隙間のない安全保障体制をつくる「平和安全法制」の関連法が、19日未明の参院本会議で、自民、公明の与党両党と、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党などの賛成多数により可決、成立しました。昨年7月の閣議決定を受けた今回の法制は、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境に適切に対応するため、日米同盟の信頼性を高め、その抑止力を高めることが目的です。同時に、国際社会の平和と安全にも一層貢献するため、自衛隊の海外派遣に関する法整備も行いました。平和安全法制には、他国防衛を目的とする集団的自衛権は認めない「自衛の措置の新3要件」など、公明党の主張が随所に盛り込まれています。法整備の目的とともに、公明党の取り組みなどについて、山口那津男代表に聞きました。

法整備の目的

抑止力高め紛争を防止。
国際社会の安定に貢献。
外交の推進力の裏付けに

―なぜ今、法整備が必要だったのですか。

山口那津男代表 二つの大きな目的があります。一つは、日本を取り巻く安保環境が激変し、厳しさを増していることに対応するためです。北朝鮮の弾道ミサイル関連技術の飛躍的な進化などは、その一例と言えます。そうした中、日米防衛協力体制の実効性をより向上させ、隙間のない防衛体制を構築することで、抑止力を高め、紛争を未然に防ぎます。

もう一つは、日本の繁栄と安全には国際社会の平和と安定が不可欠だという観点からです。国際社会の平和と安定に貢献することにより、日本の平和を一層強固にしていきます。

こうした法整備を進めることで、国民の生命と平和な暮らしが守られるだけでなく、抑止力を基にして、他国との外交・対話を一層促し、紛争や課題を平和的に解決することが期待できます。いわば平和外交の推進力の裏付けとなるのです。

合意形成への努力

野党協議の成果盛り込む。
真面目な論議から逃げる
「戦争法案」批判

―国会では審議が尽くされたのですか。

山口 野党の要求を可能な限り取り入れて、質疑時間を確保しました。その結果、衆院では歴代6位の116時間を超え、参院でも100時間を超える審議を行いました。これは安全保障関連の法律としては最長の審議時間を費やしたことになります。

また、野党から修正案や対案が出されたので、修正案には真摯に対応し、維新の党の対案にも協議に応じ、幅広い合意形成に努めました。そうした努力の末に、国会の関与を強めることなどについて野党3党の合意を得ましたが、これには、維新の党との協議の成果も取り入れています。その意味では、機が熟した形で採決に至ったわけです。

―一部野党は「戦争法案」との批判を繰り返しました。

山口 真面目な安全保障論議から逃げる「批判のための批判」にすぎません。国際紛争を武力で解決しようとするのが戦争であり、それは不戦条約や国連憲章で禁止されています。憲法9条でも明記しています。今回の法整備の目的を考えれば、安保環境が変化する中で、日米同盟の信頼性を高めて他国からの武力攻撃を抑止することを目的とする“戦争防止”法と言っていい。

公明党の主張と成果

他国防衛にならないよう
新3要件で厳格な歯止め。
専守防衛を堅持

今回の法制に反映された公明党の主張は。

山口 最も大きなものは、憲法9条の下で許される自衛の措置が自国防衛に限られるということです。自衛隊の武力行使の限界について、昨年7月の閣議決定で「新3要件」を定め、法文上にも明記しました。これにより、自衛の措置が他国防衛を認めず、専守防衛を堅持するための厳格な歯止めが掛けられました。

新3要件は、従来の政府の基本的な論理を踏まえたものであり、今後もこれが維持されるという意味で法的にも安定しています。これ以上の解釈を採るには、憲法を改正しなければいけません。

次に、自衛隊を海外に派遣する場合の3原則を設けた点です。国際社会の平和と安全のために活動する外国軍隊への協力支援活動を行う「国際平和支援法」では、1点目として国際法上の正当性が必要であり、国連決議がある活動に限定しました。2点目に民主的統制を確保するため、国会承認を例外なき事前承認としました。

3点目としては自衛隊員の安全の確保が重要です。自衛隊の協力支援活動が外国軍隊の武力行使と一体化すると憲法違反になるため、「現に戦闘行為が行われている現場」では活動しません。自衛隊員の安全を守るため、活動期間を通じて戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を区域指定して派遣するとの国会答弁がなされ、野党3党との合意でも確認しました。これは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に際し、米軍などへの輸送や補給を行う「重要影響事態法」でも同様です。

―政府が政策判断する際の基準も公明党の提案によるものですね。

山口 これについても、三つの指針を確認しました。一つ目は日本が主体的に判断する。二つ目は自衛隊にふさわしい役割を選ぶ。三つ目は平和外交努力と相まって判断する。この三つの視点が重要だと公明党が主張した結果、安倍首相も法律の要件が満たされれば必ず自衛隊を派遣するのではなく、そうした政策判断を加えて日本が主体的に判断すると答弁しています。別の言い方をすれば、国益に合うかどうかを見極めて決定するということです。

「平和の党」として

近隣諸国との関係強化や
「人間の安全保障」、対人 
地雷禁止などをリード

公明党は今回も「平和の党」として奮闘したといえます。

山口 昨年の閣議決定から、法案作成、国会審議を通じて幅広い合意形成を一貫してリード。自衛隊を国民のため、国際社会のために活用し、憲法に基づいて歯止めを掛けて制度をつくってきました。

さらに今回の議論を通じて、憲法上の歯止めや自衛隊の海外派遣の原則などについて野党とも合意を結び、結論を出しました。

平和安全法制の整備は不可欠ですが、より大きな目で見れば外交の役割が重要です。公明党は中国や韓国など近隣諸国との関係強化で積極的な役割を果たしてきただけでなく、貧困や飢餓などから人間の生命・生存を守る「人間の安全保障」や、対人地雷やクラスター弾の禁止なども力強く推進してきました。

―平和安全法制に関する今後の取り組みは。

山口 関連法成立により、自衛隊員の海外派遣に際して、事前の調査や情報収集、隊員の訓練などが行いやすくなります。隊員のリスクを軽減する大事な取り組みです。平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視、事後検証のための国会の組織のあり方などについても取り組みます。

公明党はこれからも、日本と国際社会の安全のために、真摯な議論を通じて、あるべき指針を示し、政治を進めていく決意です。

IMG_20140729_142149 9月19日、三原地域を中心に地域の要望をお聞きを致しました。

戸建て住宅地域では、高齢化に伴う多くの問題があり、一つ一つお話を聞かせて頂きました。一つは、足の確保の問題があります。三原地域の住宅地は道路が狭い所も多い事や、市道・県道には民間バスの運行があり、市内循環バスの活用は見込めない地域になります。朝霞台中央総合病院も移転になった時の足の確保の心配も多くありました。

また、ゴミの集積所が自宅から離れており、高齢世帯の方々がご苦労をされているとの声もお聞きを致しました。そして、一人暮らしの高齢者、日中一人の高齢者世帯も多く、緊急通報システムや安心見守りシステムについて説明もさせて頂きました。

高齢者世帯の対策についてしっかり取り組んで行きたいと思います。

その他にも、市道、私道の雨水対策や、道路の段差の指摘、歩道の整備等々ご要望を頂きましたので、一つ一つ取り組んで行こうと思います。

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本日、朝霞第二中学校の、創立50周年記念式典が行われ市議会を代表して挨拶をさせて頂きました。私も朝霞第二中学校OBであり、第二中学校の九鬼校長先生とは、同級生であり、3年8組のクラスメートです。50周年記念式典にあたり、お互いが関係者として同席しました事に感慨無量の思いでありました。

これまで、朝霞第二中学校に携わって頂きました、歴代の校長先生、教職員の皆さま、PTAや地域の皆さまに、深く感謝と御礼を申し上げます。

これからも、朝霞第二中学校の発展のために、ご支援、ご協力を頂きますようお願いを申し上げます。

 

 

 

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公明ニュース!

合意し握手する山口代表と安倍首相、野党3党の党首=16日 国会内

山口代表 「国民理解へ大きな意義」
平和安全法制で与党と野党3党

5党合意の骨子
・存立危機事態に該当するが、武力攻撃事態等に該当しない防衛出動は、例外なく国会が事前承認


・重要影響事態では、国民の生死に関わる場合を除き国会が事前承認


・自衛隊活動を180日ごとに国会報告


・非核三原則を堅持し、大量破壊兵器は輸送しない


・自衛隊活動の継続中や終了後、常時監視や事後検証のため所管委員会等で審査

安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は16日午前、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党の党首と国会内で平和安全法制関連法案をめぐって会談し、自衛隊を派遣する際の国会の関与を強めるため付帯決議と閣議決定を行うことなどで正式に合意した。これを受けて野党3党は、法案の参院での採決で賛成する考えを与党に伝えた。

合意事項は、(1)中東のホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に、存立危機事態に該当するが武力攻撃事態等に該当しない防衛出動については、自衛隊を派遣する際に例外なく国会の事前承認を求める(2)重要影響事態では国民の生死に関わる場合を除き国会が事前承認する(3)自衛隊の活動は180日ごとに国会に報告する(4)非核三原則を堅持し、核兵器といった大量破壊兵器などは輸送しない―などで合意。また、自衛隊の活動を監視・検証する組織のあり方を引き続き検討するとした。政府はこうした合意の趣旨を尊重し、適切に対処するため閣議決定を行う。

会談後、山口代表は国会内で記者団に対し、「幅広い合意が野党にも及び、国民の代表である国会の関与を強める。国民の理解につながり、大きな意義がある」と指摘。また、合意が閣議決定にも反映される点については「法案成立後の政府の運用についても、国会審議の成果を踏まえて取り組まれるので、その点でも非常に大きな意味がある」と述べた。

会談には公明党の北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長も同席した。

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