バックナンバー: 2008年 7月

国への意見 要望として3点に亘って訴えてきました

 

1 後期高齢者医療について

制度の根幹は重要ただ75歳以上の方々にこの制度について理解していただくための きめ細かな周知の不足が、高齢者の不安を増幅させた。 今後は予想される運用面の改善に対して 事前の充分な周知と現場の声を反映して欲しい

2 北海道の季節労働者に対する通年雇用につい

季節労働者数は、景気回復の遅れ等により、今だ冬期間の雇用が 安定的に確保されていないのが現状

「冬期雇用安定奨励金」等の暫定制度が18年度で終了し、さらに特例一時金が19年度より削減された。

季節労働者の雇用と生活の安定は、地域経済にとっても 極めて重要な課題です。

冬期雇用の拡大、 通年雇用の対策の強化・充実を強く要望する

 3 学校病について 

学校病は 制定から40数年経過しているにも関わらず、指定の疾病の見直しがされていない。

こども達の生活・学校の環境に対応した 疾病の見直しを是非実施していただきたい。  具体的には アトピー性皮膚炎が非常に多く発生しているので 学校病に指定していただきたい。                                                                     

新制度がスタートいたしました。  厚生労働省の説明不足が マスコミの影響ともあいまって不安を増幅させました。 この医療制度についての所感を述べたいと思います。

なぜ後期高齢者医療制度が導入されたのか

団塊の世代の定年退職が始まり 日本は世界でも例を見ない超高齢化社会に突入いたしました。反面 超少子化も進み 日本はかつてない 人口減社会を迎えております。  高齢者を支える 「担い手」 となる少子化対策こそが イコール高齢者対策とも言えると思います。

高齢化率の上昇とともに 老人医療費 国民医療費も増大した。 また一方では少子化の歯止めがかからず 総務省の推計人口で1725万人と過去最低を記録いたしました。

このような状況下で国保は自営業中心の保険から、年金生活者と 非正規労働者中心の保険へと性格が変わって参りました。

定年退職者が国保に入り続ける事で、必要な医療費と保険料の収支のバランスが崩れ 特に高齢化が顕著な自治体は、運営が行き詰る恐れもでてきました。 

このような背景の下 高齢者医療制度の抜本的な改革が急務となりました。

2000年の医療制度改革では 共産党を除く各党が「新たな高齢者医療制度を早急に創設せよ」と参議院において付帯決議がなされ 医療制度の抜本的改革が求められました。

以上のような背景があって今回の 高齢者医療制度が創設されたものです。

公費5割 現役世代4割 高齢者1割 とそれぞれの負担割合が明確になり 持続可能な高齢者医療制度を確立したことは評価されるものと考えます。

低所得者の方に対する軽減措置もとられ 今後 運用面での検討も随時されるものと思います。100%完璧な制度はありませんが 今後は現場の声を聞きながら さらなる改善も必要と思います。 たとえば被用者保険の 被扶養者はあくまで個人単位の年収基準にすべきと考えます。 

国は75歳以上の方々に 周知や 対応についてはもっと丁寧にすべきです。なぜなら 安心した医療こそ皆様が求めておられることなので 不安を増幅するような 不親切な対応は最も 避けなくてはいけません。

  野党は 廃案を叫んでおりますが、 廃案の後 どう高齢者の医療を支えるか 具体的な対案もださず ただ元の国保に戻せと主張するには余りにも無責任だと言わざるを得ません