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公立学校体育館への冷暖房設備に関して知事へ追加要望
都議会公明党は11月14日午後、都庁で小池知事と会い、都が平成30年度補正予算に盛り込む予定の公立学校体育館の冷暖房設備の整備に関し、区市町村が来年夏までに設置できるよう追加要望を行いました(写真)。
この日の申し入れでは、①区市町村が速やかに着手できるようにするため、学校体育館への空調整備に伴う断熱工事や設計費を制度として補助対象に含める②リース契約も補助対象にする③国の補助が体育館に回らず活用できない場合の都の財政支援――などを求めました。小池知事は、いろいろな角度から研究して早急に答えを出す考えを示しました。
学校体育館は、日常的には子どもたちの教育の場であり、災害時には地域住民の避難所となるため冷暖房の整備が不可欠であることから、都議会公明党は、議会質問や知事への申し入れを通じて、来年夏までの学校体育館への冷暖房整備を見据えた補正予算編成を主張してきました。