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こんにちは。
長橋けい一です。

公明党東京都本部は13日、小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」と政策合意しました。7月の都議選では、それぞれの予定候補者を相互推薦することとなりました。

これまで公明党は小池都知事に議会論戦や申し入れなどを通じて積極的に政策提言を行ってきました。その結果、私立高校授業料の無償化をはじめ、女性視点の防災ブック、ホームドアの増設、学校トイレの洋式化など数多くの提言が来年度予算案に盛り込まれました。

政策で一致点が多いため、小池知事から政策実現のため公明党と協力したいとの意向が伝えられ、今回の政策合意と選挙協力に至りました。

具体的には、都民ファーストは公明党の全候補23名を推薦し、公明党都本部は候補を擁立しない選挙区で都民ファーストの候補を推薦します。

記者会見で、都民ファーストの会は「公明党には都政の頭脳として力を借りたい」と言っています。かつてない激戦は必至ですが、力を合わせ、公明完勝に向けて全力で走り抜いてまいります!

合意内容はこちらをご覧ください。
http://www.komei.or.jp/km/tokyo-nagahashi-keiichi/?p=2626

    ▽議員報酬を20%削減

    ▽政務活動費減額し全面公開

    ▽費用弁償制度は廃止

東京都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)の「都政改革推進プロジェクトチーム(PT)」(まつば多美子座長、同=杉並区)は14日、都庁で記者会見し、議員報酬の20%削減を柱とする「身を切る改革」の条例案を発表した。たちばな正剛政務調査会長(同=板橋区)、同PTの、まつば座長のほか、のがみ純子副座長(同=葛飾区)、栗林のり子事務局長(同=世田谷区)が同席。東村幹事長が記者団の質疑に応じた。

会見で、まつば座長は、都知事が2代続けて「政治とカネ」の問題で辞任した経緯に言及した。その後、豊洲市場問題も重なり、「都政・都議会への不信や疑問の声が頂点に達した」と指摘。都民の信頼回復へ議員自ら率先して身を切る改革を断行した上で、その他の課題に取り組むべきだとして、「第1回定例会初日22日の本会議で成立させるべき案件だ」と強調し、15日の議会運営委員会理事会に公明党として条例案を提出すると表明した。
発表した条例案は、都議会公明党が昨年11月に公表した「身を切る改革」を具体化するもので、(1)都議会議員の議員報酬の特例に関する条例案(2)政務活動費の交付に関する条例の改正案(3)都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の改正案――の三つで、都議会議員表彰内規の改正案も提案した。

(1)議員報酬の特例に関する条例案は、現行の報酬月額と期末手当を20%削減するもので、期間を2017年4月1日から18年3月31日までの1年間とした。

(2)政務活動費の交付に関する条例の改正案は、都議1人当たり月額60万円支給されている政務活動費を10万円削減し50万円にする。また、都に提出していた領収書の写しと併せ、会計帳簿の写しも提示し、収支報告書と領収書の写しはインターネット上で全面公開。公開の対象は17年4月1日以降の領収書から。

(3)費用弁償に関する条例改正案では、本会議や委員会に出席するたびに定額支給されている費用弁償を廃止。交通費の実費支給もなしとする(ただし島部選出議員は除く)。
加えて、都議会議員表彰内規の改正案は、在職25年および30年に達した議員への記念章や記念品授与を廃止。在職30年に達した議員の肖像画の議事堂内掲額もなくす。

共産案は苦肉の策と批判

一方、議員報酬を25%削減する共産党案については、東村幹事長が記者の質問に「(公明党案より削減幅が大きい)25%にするため、いろいろな数字を持ってきた苦肉の策だと思う」と批判した。

私立高 授業料を実質無償化/保育士の賃金アップも

東京都は25日、一般会計で総額6兆9540億円(一般歳出5兆642億円)の2017年度予算原案を発表した。

このうち教育分野では、都議会公明党が強く主張してきた私立高校授業料の実質無償化が実現する。年収約760万円未満の世帯を対象に、都の特別奨学金を拡充し、国の支援金と合わせて都内平均授業料(2016年度)の44万2000円を助成。併せて、入学金などの負担を減らす無利子の入学支度金貸付も、20万円から25万円に引き上げる。

福祉と保健の分野では、一般歳出に占める割合が過去最高を更新し、1兆2017億円を計上。この中で、待機児童の解消へ保育士の処遇を改善。保育士1人当たりの賃金補助(月額)を2万1000円上乗せし、4万4000円相当に倍増する。さらに、難病相談・支援センター事業を拡充し、多摩地域(府中市)に相談場所を新設する。

街のバリアフリー化を推進

また、バリアフリーの観点から、公立小・中学校や都立公園、都営地下鉄駅などでトイレの洋式化を進める。そのための予算を前年度(8億円)から大幅に増額して38億円に。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、鉄道駅のホームドアやエレベーターの整備を加速する。高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できるよう歩道の段差解消など道路のバリアフリー化を推進。所要額として前年度の74億円から130億円に増やした。

中小企業対策では、成長産業分野への参入促進のため、IoT(モノのインターネット)技術の導入など技術開発支援に取り組む。

防災・減災対策では、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の取り組みを強化。女性の視点に立った防災ブックの作成に向け、女性スペシャリストによる編集会議を立ち上げるなど、新たな取り組みも進める。豪雨対策の予算は674億円から761億円に、津波・高潮対策は546億円から611億円にそれぞれ増額した。

同日示された予算原案について都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は、私立高校授業料の実質無償化や、保育士の処遇改善、公立学校のトイレ洋式化など、「公明党の政策提言や要望が随所に反映されており、高く評価する」と語った。

一昨日、投開票されました東京都議会議員選挙におきまして、18227票の第2位で当選することができました! この投稿の続きを読む »

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