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今朝は、巣鴨駅前で街頭を行いました。都議会の新たな構成でのスタート、東京改革などについて話を致しました。多くの方々に声援を送って頂きました。ありがとうございました

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今朝は、要町駅前で辻区議とともに駅頭を行いました。都議選で訴えてきた東京の改革をさらに前に進めていくと話を致しました。
多くの方々から声援を送って頂きありがとうございました。

小池都知事を応援弁士に迎えての街頭演説を行いました!

小池都知事は、待機児童解消やオリンピック開催など、東京にはやらなければならないことが山積しているとした上で、「賢い支出をするためには、都議会がしっかりチェックをしなくてはいけない」と強調。さらに、まず最初に身を切る改革を提唱した公明党・長橋けい一に信頼を寄せ、「東京大改革を実現するためにもぜひ勝ってほしい長橋けい一さんです」とエールを送ってくれました。

長橋けい一、断固勝ち抜いて参ります!皆さまの力強い押し上げをどうか宜しくお願いします!

 東京は今、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、世界の人々が集う魅力ある国際都市をめざすとともに、1300万都民の生活向上へ、多くの重要課題が山積しており、責任を持って政策を前に推し進めなければなりません。

 そのために、今夏の都議選に向けて公明党東京都本部は、「都民とともに『東京改革』」を断行します。具体的には、五輪・パラリンピックの成功や安全・安心のまちづくりなど15分野53項目にわたる重点政策を掲げました。地域に根差した強いネットワークを持つ東京の公明党が、全国をリードする都政のカジ取り役を担い、都民の望む政策を実現し、東京改革を断じて成し遂げます。


1、「安全・安心」 先進都市・東京へ――2020東京大会をめざして


【東京オリンピック・パラリンピックの成功】

  1. 無駄な経費の節減へ、大会組織委員会における経費の透明化や、議会のチェック体制を確立
  2. 原則、屋内全面禁煙を内容とする罰則規定を持った「受動喫煙防止条例」を制定
  3. 2020年東京パラリンピックの機運醸成に向け、多くの人が障がい者スポーツと触れ合うムーブメントを展開
  4. 学校や地域、文化芸術団体、企業など多様な機関・施設に対し、障がい者が主役となる「文化プログラム」を実施


【人にやさしいまちづくり】

  1. 公立小・中学校、都立高校、都立施設などにおけるトイレの洋式化を3年間で集中的に実施
  2. 鉄道駅のホームドア整備を拡充。特に視覚障がい者の利用が多い都立盲学校の最寄り駅での整備を積極的に促進
  3. 無電柱化推進条例を制定し、都道や区市町村道における無電柱化を加速
  4. 公立小学校の通学路で設置が進む防犯カメラを、公立中学校の通学路や、公園などにも拡大
  5. バリアフリー改修助成制度を拡充し、高齢者や若者が入居しやすいように家賃補助、公的保証人制度を創設
  6. ゲリラ豪雨対策としての広域調節池の整備や河川の改修を加速
  7. 震災時に救命活動や物資の運搬を確実に行えるよう、特定緊急輸送道路の沿道建築物を100%耐震化
  8. 災害時の医療体制の強化に向け、災害拠点病院に次いで受け入れ先となる二次救急病院を100%耐震化


【交通ネットワークの整備】

  1. 羽田空港への鉄道アクセス路線を早期に整備し、利用者の利便性を大幅に改善
  2. 首都圏の高速道路上の料金所を撤廃し、渋滞を緩和



2、「誰もが生き生き」希望都市・東京へ――生活者の現場から


【子育て支援】

  1. NICU(新生児集中治療室)に長期入院している小児等の在宅医療支援病床の増設と、在宅でケアをする保護者のレスパイトケアを目的とした一時受け入れ施設を増設
  2. 産後の不安定な状態をケアするため、宿泊型の産後ケアセンター(現在9カ所)を各区市町村へ拡大
  3. 待機児童の解消へ、地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、認可保育所や認証保育所、認定こども園、保育ママ(家庭的保育)などを拡充
  4. 親の就労に関係なく、全ての子どもの放課後の居場所となる放課後子ども教室を、全公立小学校に設置
  5. 現在、都立墨東病院と都保健医療公社・多摩北部医療センターで実施している病児・病後児保育を全ての都立病院や公社病院で実施


【高齢者支援】

  1. 70歳以上の高齢者の移動手段であるバスなどに利用できるシルバーパス制度を継続
  2. 住み慣れた地域で入所できるよう、地域密着型特別養護老人ホームを増設
  3. 入所費用が高い認知症グループホームに誰でも入所できるよう、低所得者に対する家賃助成を実施
  4. 要介護者の緊急時の受け入れ体制を強化するため、介護老人保健施設を活用した新たな受け入れシステムを構築
  5. 住民の高齢化が進む公営住宅において、医・食・住が一体となった「コンパクトシティ」を構築


【医療・障がい者福祉の充実】

  1. がん患者が治療を受けながら働き続けられる社会をめざし、都立病院における最先端の医療機器を整備するとともに、患者の支援体制を確立
  2. 親亡き後の障がい者支援策として、グループホームの整備を加速
  3. 障がい者が身近な地域で就労できるよう、就労コーディネーターを配置した「障害者就労支援センター」を全区市町村に設置


【教育支援】

  1. 私立高校授業料の無償化について、対象を年収約910万円未満の世帯へ拡充するとともに、無償化の対象外である通信制高校についても実施
  2. 国が段階的に進めている幼児教育の無償化を完全実施
  3. 小・中学生の健康な体をつくる食育の観点から、小・中学校給食の無償化を実施


【若者への支援】

  1. 無料Wi―Fiの整備強化とモバイル端末の充電スポットの設置を推進
  2. ブラックバイトの根絶に向けた情報提供や相談体制を構築
  3. 結婚を希望する若者に対し、出会いの場を提供するなど、婚活支援を充実
  4. 若者の健康増進を推進するため、手軽に受けられる健康診断体制の整備


【動物との共生】

  1. 動物との共生社会の実現へ、都動物愛護相談センターの移転・改築を進め、保護、譲渡、教育などの機能を拡充し、犬、猫など動物の殺処分をゼロに



3、「新たな活力」前進都市・東京へ――被災地とともに


【小規模事業者への支援】

  1. 創業を希望する人と後継者不足で悩む小規模事業者をマッチングする「後継者バンク」の創設
  2. 商店街の空き店舗を活用して新たに起業したい若者や女性に対する家賃補助制度を導入
  3. 資金繰りに苦しむ小規模零細企業に対し、地域金融機関を活用した都独自の融資制度を大幅に拡充


【都市農業】

  1. 農産物の生産・供給に加えて、環境保全や防災など多面的な機能を持つ農地を、住民の生活やまちづくりに活用する自治体の取り組みを支援
  2. 生産緑地において、農業従事の希望者に貸付けた場合においても相続税の納税猶予が継続できるよう制度を改正
  3. 東京産農畜産物のトレーサビリティ(生産から消費までの流通履歴が分かるシステム)を確立するとともに、ブランド化を進め、安全で高品質の食材を国内外に提供する体制を整備
  4. 東京産の食材を世界にアピールするために、東京オリンピック・パラリンピックの選手村などで東京産の食材を提供


【議会改革】

  1. 都が策定する総合(長期)計画を議会の議決事項に
  2. 1年を通じて本会議や委員会が開ける「通年議会」の導入
  3. 委員会のインターネット中継の導入
  4. 議長、副議長以外の公用車を原則、廃止
  5. 議会のペーパーレス化を促進


【行政改革】

  1. 市場や病院など公営企業会計における土地などの財産の取得や処分について、議会の事前承認を得るための都独自のルールを策定
  2. 都の監理団体や都から補助金が出ている各種団体への都職員の再就職に関し、都民の納得が得られるルールを確立


【豊洲市場移転問題】

  1. 専門家会議の科学的知見による地下水の安全対策を実施し、豊洲市場移転に向けての知事が示したロードマップ(行程表)をスピード感を持って実行


【被災地支援】

  1. 福島県の観光振興を後押ししていくため、被災地応援ツアーを継続して実施
  2. 被災地と東京の子どもたちの絆を深めていくために、スポーツを通した交流事業をさらに展開
  3. 風評被害の払しょくに向け、災害時の都職員の備蓄食糧として、福島県産のアルファ化米を活用

都議会公明党と「都民ファーストの会」は、共通する政策目標である「新しい東京」の構築に向けて、協力して政策実現に取り組んでいくことを確認し、以下の項目について合意した。

『東京改革』

  • 都民優先の政策を都政の基本に据える
  • 都政安定への努力を共有する
  • 東京の経済、産業の持続的発展を進める
  • 情報公開を今後も徹底して進める
  • 都民目線に照らして不自然、不合理、不経済な行政慣行を見直す

『東京オリンピック・パラリンピック』

  • 大会の成功に向けて東京、日本全体の機運醸成を進める
  • 経費節減に不断の努力を行う
  • 世界から集う選手、役員、観光客等への「おもてなし」を具現する
  • パラリンピック成功へ細心、最大の配慮を行う
  • 被災地の復興と共にある大会であることを名実ともに標榜する

『防災・減災対策』

  • 人命尊重を第一に、救える命は一人でも多くの命を救う対策を講じる
  • 大規模地震と大規模水害の双方に備える施策の充実を図る
  • 電線類の地中化を強力に推進する

『安全・安心のまちづくり』

  • 都市インフラの計画的な設備更新と長寿命化を推進する
  • 街や建物のバリアフリー化、鉄道駅のホームドア整備を強力に進める
  • 防犯カメラの整備等により、安全・安心のまちづくりを強化する

『少子社会対策・子育て支援』

  • 「子どもは未来の東京の宝」を政策理念に据えて政策を構築する
  • 安心して産み、育てられる東京へ、子育てを社会で応援する支援策を質量の両面にわたり重層的に講じる

『高齢社会対策』

  • 医療と介護の連携の強化や、高齢者の社会参加の促進などにより、数値目標を掲げて、健康寿命の増進や介護状態の改善を図る
  • 在宅と施設の双方にわたる支援策を充実させ、都民の介護不安を軽減する
  • 認知症の予防策を強化し、発症者とその家族の負担を社会的に緩和する

『福祉先進都市』

  • 障害の特性に応じた合理的な配慮の充実に向け、都が率先垂範するとともに、社会全体で補い合う施策を推進する
  • 障害者の外出、社会参加意欲の増進、権利擁護の充実を図る
  • 貧困の連鎖を断ち切る施策の充実を図る

『環境・エネルギー先進都市』

  • 世界をリードするスマートエネルギー都市の実現をめざす
  • 水と緑豊かな生活環境の整備と先進的な環境技術の活用により、ヒートアイランド現象からの転換を推進する
  • 3Rの推進、食品ロス対策、都市鉱山の活用など「もったいない」を体現する都市像を世界に示す

『人づくりの教育』

  • 家庭の経済力の差を補完する政策を展開し、教育を受ける権利、教育を選ぶ自由を具体的に保障する
  • 生活力を養うキャリア教育と他者への思いやりを育む体験学習を推進する
  • 先進技術や国際化などに対応する人材育成とすべての子供に正当な自己肯定感をもたらす教育の両立を図る
  • 幼児教育の充実を図り、「義務化」を先取りする都施策を推進する

『その他』

  • ・ライフ・ワーク・バランスを尊ぶ観点から、住宅政策を重視する庁内体制を確立する
  • 同じ観点から労働政策の充実を図るとともに、女性、高齢者、障害者など、あらゆる人々の活躍、自己実現に結び付く政策を多面的に展開する
  • 多文化共生、相互理解、情報バリアフリーなど絆を育む政策を重視する
  • 動物愛護の観点から、殺処分ゼロ、災害時のペット同行避難を推進する

16865066_1250196721742879_5627506668117802563_n今朝は、池袋駅西口のメトロポリタン前で街頭を行いました。

都議会第一回定例会が始まり、22日の初日に全会一致で可決した議員報酬の20%削減などの「身を切る改革」や豊洲への移転をめぐる問題について百条委員会の設置について報告しました。

都議会公明党、3つの挑戦として掲げてきた「身を切る改革」の条例案が可決されたことは、議員として襟を正す姿勢を示す第一歩だと思います。

今後も、豊洲市場の移転問題や来年度予算案など、重要な議題が山積しております。真摯な姿勢で都民の皆様の信頼に足る都議会と言っていただけるよう、頑張って参ります

こんにちは。長橋けい一です。

あす22日から都議会第1回定例会が始まります。

昨日の東京都議会の議会運営委員会理事会で、公明党が「身を切る改革」として提案していた、議員報酬の20%削減などを盛り込んだ議会改革案に全会派の合意を得ることができました。あすの定例会初日の本会議で関連条例案が成立する見通しです。

議会改革案は、都民の信頼に足る都議会にするには議員改革から始めるのが筋だとの考えから、都議会公明党がいち早く昨年末に提案したものです。今月15日に条例案を提出し、定例会本会議初日の成立を目指してきました。

公明党が提出した条例案や改正案の内容は以下の3つです。

① 議員報酬を20%削減(条例案)

2017年4月1日から1年間、現行の議員報酬の月額と期末手当を20%削減する。(1年間としたのは、いち早く20%削減を実現させるためです。恒久措置にするには、都の審議会の議論を経て、議会で報酬に関する条例を改正するという手続きが必要になります。恒久措置にするよう全力で取り組みを進めます)

② 政務活動費を減額し全面公開(改正案)

都議1人当たり月額60万円支給されている政務活動費を10万削減して50万円にする。また、収支報告書と領収書の写しはインターネット上で全面公開する。

③ 費用弁償を廃止(改正案)

本会議や委員会に出席するたびに定額支給されている「費用弁償」を廃止。交通費の実費支給もなしとする(ただし島部選出議員は除く)。

都知事が2代続けて「政治とカネ」の問題で辞任し、豊洲市場問題も重なる中、一刻も早く議員自らが現実の面で姿勢を見せなければなりません。公明党は都政改革の〝先駆け〟として、都議会に改革の波を起こしてまいります!

(メルマガより転載)

    ▽議員報酬を20%削減

    ▽政務活動費減額し全面公開

    ▽費用弁償制度は廃止

東京都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)の「都政改革推進プロジェクトチーム(PT)」(まつば多美子座長、同=杉並区)は14日、都庁で記者会見し、議員報酬の20%削減を柱とする「身を切る改革」の条例案を発表した。たちばな正剛政務調査会長(同=板橋区)、同PTの、まつば座長のほか、のがみ純子副座長(同=葛飾区)、栗林のり子事務局長(同=世田谷区)が同席。東村幹事長が記者団の質疑に応じた。

会見で、まつば座長は、都知事が2代続けて「政治とカネ」の問題で辞任した経緯に言及した。その後、豊洲市場問題も重なり、「都政・都議会への不信や疑問の声が頂点に達した」と指摘。都民の信頼回復へ議員自ら率先して身を切る改革を断行した上で、その他の課題に取り組むべきだとして、「第1回定例会初日22日の本会議で成立させるべき案件だ」と強調し、15日の議会運営委員会理事会に公明党として条例案を提出すると表明した。
発表した条例案は、都議会公明党が昨年11月に公表した「身を切る改革」を具体化するもので、(1)都議会議員の議員報酬の特例に関する条例案(2)政務活動費の交付に関する条例の改正案(3)都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の改正案――の三つで、都議会議員表彰内規の改正案も提案した。

(1)議員報酬の特例に関する条例案は、現行の報酬月額と期末手当を20%削減するもので、期間を2017年4月1日から18年3月31日までの1年間とした。

(2)政務活動費の交付に関する条例の改正案は、都議1人当たり月額60万円支給されている政務活動費を10万円削減し50万円にする。また、都に提出していた領収書の写しと併せ、会計帳簿の写しも提示し、収支報告書と領収書の写しはインターネット上で全面公開。公開の対象は17年4月1日以降の領収書から。

(3)費用弁償に関する条例改正案では、本会議や委員会に出席するたびに定額支給されている費用弁償を廃止。交通費の実費支給もなしとする(ただし島部選出議員は除く)。
加えて、都議会議員表彰内規の改正案は、在職25年および30年に達した議員への記念章や記念品授与を廃止。在職30年に達した議員の肖像画の議事堂内掲額もなくす。

共産案は苦肉の策と批判

一方、議員報酬を25%削減する共産党案については、東村幹事長が記者の質問に「(公明党案より削減幅が大きい)25%にするため、いろいろな数字を持ってきた苦肉の策だと思う」と批判した。

私立高 授業料を実質無償化/保育士の賃金アップも

東京都は25日、一般会計で総額6兆9540億円(一般歳出5兆642億円)の2017年度予算原案を発表した。

このうち教育分野では、都議会公明党が強く主張してきた私立高校授業料の実質無償化が実現する。年収約760万円未満の世帯を対象に、都の特別奨学金を拡充し、国の支援金と合わせて都内平均授業料(2016年度)の44万2000円を助成。併せて、入学金などの負担を減らす無利子の入学支度金貸付も、20万円から25万円に引き上げる。

福祉と保健の分野では、一般歳出に占める割合が過去最高を更新し、1兆2017億円を計上。この中で、待機児童の解消へ保育士の処遇を改善。保育士1人当たりの賃金補助(月額)を2万1000円上乗せし、4万4000円相当に倍増する。さらに、難病相談・支援センター事業を拡充し、多摩地域(府中市)に相談場所を新設する。

街のバリアフリー化を推進

また、バリアフリーの観点から、公立小・中学校や都立公園、都営地下鉄駅などでトイレの洋式化を進める。そのための予算を前年度(8億円)から大幅に増額して38億円に。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、鉄道駅のホームドアやエレベーターの整備を加速する。高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できるよう歩道の段差解消など道路のバリアフリー化を推進。所要額として前年度の74億円から130億円に増やした。

中小企業対策では、成長産業分野への参入促進のため、IoT(モノのインターネット)技術の導入など技術開発支援に取り組む。

防災・減災対策では、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の取り組みを強化。女性の視点に立った防災ブックの作成に向け、女性スペシャリストによる編集会議を立ち上げるなど、新たな取り組みも進める。豪雨対策の予算は674億円から761億円に、津波・高潮対策は546億円から611億円にそれぞれ増額した。

同日示された予算原案について都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は、私立高校授業料の実質無償化や、保育士の処遇改善、公立学校のトイレ洋式化など、「公明党の政策提言や要望が随所に反映されており、高く評価する」と語った。

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こんにちは。
長橋けいいちです。

本年は、公明党豊島区議団と共に池袋駅西口の街頭演説から出発致しました!

街頭演説では、都議会公明党が掲げる「3つの挑戦」を訴えました。

(1)身を切る改革の先頭に
都議全員の「議員報酬」を20%削減、政務活動費の月額10万円削減、旅費の代わりとなる「費用弁償」の定額支給廃止など「身を切る改革」の先頭に立ちます!

(2)教育負担を軽減
私立高校の平均授業料が年間44万円(2015年度)に上ることから、私立高校に通う年収約910万円未満の世帯に対して実質無償化をめざします!

(3)人にやさしい街づくり
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、都道の段差解消や駅のホームドア設置加速など、「世界一のバリアフリー都市」をつくります!

長橋けいいち、皆さまのご期待に応えるため、2017年も全力でがんばります!!

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