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16865066_1250196721742879_5627506668117802563_n今朝は、池袋駅西口のメトロポリタン前で街頭を行いました。

都議会第一回定例会が始まり、22日の初日に全会一致で可決した議員報酬の20%削減などの「身を切る改革」や豊洲への移転をめぐる問題について百条委員会の設置について報告しました。

都議会公明党、3つの挑戦として掲げてきた「身を切る改革」の条例案が可決されたことは、議員として襟を正す姿勢を示す第一歩だと思います。

今後も、豊洲市場の移転問題や来年度予算案など、重要な議題が山積しております。真摯な姿勢で都民の皆様の信頼に足る都議会と言っていただけるよう、頑張って参ります

こんにちは。長橋けい一です。

あす22日から都議会第1回定例会が始まります。

昨日の東京都議会の議会運営委員会理事会で、公明党が「身を切る改革」として提案していた、議員報酬の20%削減などを盛り込んだ議会改革案に全会派の合意を得ることができました。あすの定例会初日の本会議で関連条例案が成立する見通しです。

議会改革案は、都民の信頼に足る都議会にするには議員改革から始めるのが筋だとの考えから、都議会公明党がいち早く昨年末に提案したものです。今月15日に条例案を提出し、定例会本会議初日の成立を目指してきました。

公明党が提出した条例案や改正案の内容は以下の3つです。

① 議員報酬を20%削減(条例案)

2017年4月1日から1年間、現行の議員報酬の月額と期末手当を20%削減する。(1年間としたのは、いち早く20%削減を実現させるためです。恒久措置にするには、都の審議会の議論を経て、議会で報酬に関する条例を改正するという手続きが必要になります。恒久措置にするよう全力で取り組みを進めます)

② 政務活動費を減額し全面公開(改正案)

都議1人当たり月額60万円支給されている政務活動費を10万削減して50万円にする。また、収支報告書と領収書の写しはインターネット上で全面公開する。

③ 費用弁償を廃止(改正案)

本会議や委員会に出席するたびに定額支給されている「費用弁償」を廃止。交通費の実費支給もなしとする(ただし島部選出議員は除く)。

都知事が2代続けて「政治とカネ」の問題で辞任し、豊洲市場問題も重なる中、一刻も早く議員自らが現実の面で姿勢を見せなければなりません。公明党は都政改革の〝先駆け〟として、都議会に改革の波を起こしてまいります!

(メルマガより転載)

    ▽議員報酬を20%削減

    ▽政務活動費減額し全面公開

    ▽費用弁償制度は廃止

東京都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)の「都政改革推進プロジェクトチーム(PT)」(まつば多美子座長、同=杉並区)は14日、都庁で記者会見し、議員報酬の20%削減を柱とする「身を切る改革」の条例案を発表した。たちばな正剛政務調査会長(同=板橋区)、同PTの、まつば座長のほか、のがみ純子副座長(同=葛飾区)、栗林のり子事務局長(同=世田谷区)が同席。東村幹事長が記者団の質疑に応じた。

会見で、まつば座長は、都知事が2代続けて「政治とカネ」の問題で辞任した経緯に言及した。その後、豊洲市場問題も重なり、「都政・都議会への不信や疑問の声が頂点に達した」と指摘。都民の信頼回復へ議員自ら率先して身を切る改革を断行した上で、その他の課題に取り組むべきだとして、「第1回定例会初日22日の本会議で成立させるべき案件だ」と強調し、15日の議会運営委員会理事会に公明党として条例案を提出すると表明した。
発表した条例案は、都議会公明党が昨年11月に公表した「身を切る改革」を具体化するもので、(1)都議会議員の議員報酬の特例に関する条例案(2)政務活動費の交付に関する条例の改正案(3)都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の改正案――の三つで、都議会議員表彰内規の改正案も提案した。

(1)議員報酬の特例に関する条例案は、現行の報酬月額と期末手当を20%削減するもので、期間を2017年4月1日から18年3月31日までの1年間とした。

(2)政務活動費の交付に関する条例の改正案は、都議1人当たり月額60万円支給されている政務活動費を10万円削減し50万円にする。また、都に提出していた領収書の写しと併せ、会計帳簿の写しも提示し、収支報告書と領収書の写しはインターネット上で全面公開。公開の対象は17年4月1日以降の領収書から。

(3)費用弁償に関する条例改正案では、本会議や委員会に出席するたびに定額支給されている費用弁償を廃止。交通費の実費支給もなしとする(ただし島部選出議員は除く)。
加えて、都議会議員表彰内規の改正案は、在職25年および30年に達した議員への記念章や記念品授与を廃止。在職30年に達した議員の肖像画の議事堂内掲額もなくす。

共産案は苦肉の策と批判

一方、議員報酬を25%削減する共産党案については、東村幹事長が記者の質問に「(公明党案より削減幅が大きい)25%にするため、いろいろな数字を持ってきた苦肉の策だと思う」と批判した。

私立高 授業料を実質無償化/保育士の賃金アップも

東京都は25日、一般会計で総額6兆9540億円(一般歳出5兆642億円)の2017年度予算原案を発表した。

このうち教育分野では、都議会公明党が強く主張してきた私立高校授業料の実質無償化が実現する。年収約760万円未満の世帯を対象に、都の特別奨学金を拡充し、国の支援金と合わせて都内平均授業料(2016年度)の44万2000円を助成。併せて、入学金などの負担を減らす無利子の入学支度金貸付も、20万円から25万円に引き上げる。

福祉と保健の分野では、一般歳出に占める割合が過去最高を更新し、1兆2017億円を計上。この中で、待機児童の解消へ保育士の処遇を改善。保育士1人当たりの賃金補助(月額)を2万1000円上乗せし、4万4000円相当に倍増する。さらに、難病相談・支援センター事業を拡充し、多摩地域(府中市)に相談場所を新設する。

街のバリアフリー化を推進

また、バリアフリーの観点から、公立小・中学校や都立公園、都営地下鉄駅などでトイレの洋式化を進める。そのための予算を前年度(8億円)から大幅に増額して38億円に。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、鉄道駅のホームドアやエレベーターの整備を加速する。高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できるよう歩道の段差解消など道路のバリアフリー化を推進。所要額として前年度の74億円から130億円に増やした。

中小企業対策では、成長産業分野への参入促進のため、IoT(モノのインターネット)技術の導入など技術開発支援に取り組む。

防災・減災対策では、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の取り組みを強化。女性の視点に立った防災ブックの作成に向け、女性スペシャリストによる編集会議を立ち上げるなど、新たな取り組みも進める。豪雨対策の予算は674億円から761億円に、津波・高潮対策は546億円から611億円にそれぞれ増額した。

同日示された予算原案について都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は、私立高校授業料の実質無償化や、保育士の処遇改善、公立学校のトイレ洋式化など、「公明党の政策提言や要望が随所に反映されており、高く評価する」と語った。

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こんにちは。
長橋けいいちです。

本年は、公明党豊島区議団と共に池袋駅西口の街頭演説から出発致しました!

街頭演説では、都議会公明党が掲げる「3つの挑戦」を訴えました。

(1)身を切る改革の先頭に
都議全員の「議員報酬」を20%削減、政務活動費の月額10万円削減、旅費の代わりとなる「費用弁償」の定額支給廃止など「身を切る改革」の先頭に立ちます!

(2)教育負担を軽減
私立高校の平均授業料が年間44万円(2015年度)に上ることから、私立高校に通う年収約910万円未満の世帯に対して実質無償化をめざします!

(3)人にやさしい街づくり
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、都道の段差解消や駅のホームドア設置加速など、「世界一のバリアフリー都市」をつくります!

長橋けいいち、皆さまのご期待に応えるため、2017年も全力でがんばります!!

本日、都議会第四回定例会で公明党を代表して質問に立ちました。豊洲市場への移転と信頼回復への取り組み、2020オリンピック東京大会に向けた経費の縮減、空き家対策の推進や教育、障害者への支援などについて論戦をしました。詳しくは、12月8日付の公明新聞に掲載されます。

公明新聞1面

2020

    ◎私立高授業料を実質無償に
    ◎街のバリアフリー化を加速
    ◎地震、水害、道路陥没の対策強化

東京都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)は都庁で6日、小池百合子知事に対し、都が年内にまとめる「2020年に向けた実行プラン」の策定に関する提言を行い、東京改革に向け、同プランに都議会公明党の主張を盛り込むよう訴えた。

70歳以上の都民が都営交通に自由に乗車できる「シルバーパス」について、東村幹事長は、都が出資する団体が管理運用する多摩モノレールのほか、新交通ゆりかもめなどの路線にも適用を拡大すべきと提案した。

また、心のバリアフリーを進める一環で、障がい者への差別をなくすための条例制定を主張。私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約910万円(目安)未満の世帯の授業料負担が実質無償となるよう都の助成を求めた。

私立高校の入学金についても、都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額を現在の20万円から25万円に増額するよう主張した。さらに、公立小中学校のトイレの洋式化も促進すべきだと強調。待機児童解消に向け、待遇改善による保育人材の確保も訴えた。

一方、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」の構築へ、都内全鉄道駅でのホームドア設置に向けた計画策定に加え、都内全域にわたって視覚障がい者用音声付き信号機の設置を要望した。

さらに、首都直下地震や、大規模水害対策強化のほか、道路陥没を未然に防ぐために都内全域での路面下空洞調査の実施を提言。都防災会議への女性委員の登用拡大や「女性の目線から考える防災ブック」の発刊なども求めた。

小池知事は、要望に理解を示し「『実行プラン』に書き込めるようにしていく」と答えた。

来夏の東京都議選に向け、都議会公明党は、(1)議員報酬削減など身を切る改革(2)教育負担の軽減(3)東京五輪に向けた人にやさしい街づくり――の3つの課題に挑戦します。

身を切る改革の先頭に/議員報酬を20%削減

豊洲市場などの問題で都政への不信や疑問が高まっています。都民の信頼回復に向け、東京刷新に取り組むため、公明党は都議会議員自らの「身を切る改革」に挑戦します。

まずは、議員報酬(期末手当を含む)を20%削減します。

政務活動費を削減し全面公開

調査研究などの経費として、都議1人当たり月額60万円の「政務活動費」が支給されています。

これについて都議会公明党は、厳しいルールを独自に設け、支出を大幅に抑えてきました。2015年度は、政務活動費の支給額のうち約3000万円を都に返還しました。これは他会派を含む都議会全体の返還額の約7割を占めています。

今後は、他会派にも支出削減を働き掛け、月額50万円への減額をめざします。

また、都庁に出向かないと閲覧できない政務活動費の収支報告書と領収書をインターネットで全面公開し、ガラス張りにします。

費用弁償の定額支給を廃止

本会議や委員会に出席する都議には、実際にかかった額に関係なく、旅費として定額を支給する「費用弁償」という仕組みがあります。

この制度を抜本的に見直し、実際に使った費用を支払う「実費精算」に切り替えます。

また、在職期間の長い都議には、記念品の贈呈、肖像画の作成・掲示といった顕彰が行われています。

しかし、公明党は「公僕として活動する議員に顕彰は必要ない」との立場で、辞退しています。

今後は、議会全体として、記念品や肖像画の作成などの廃止をめざします。

議会の“見張り番”に期待/専修大学名誉教授 藤本一美氏

公明党が提起した議員報酬・政務活動費・費用弁償の問題は、緊急に改善されなければなりません。都民の生活が極めて苦しい中で、都政を監視する都議会議員が自らの襟を正し、率先して取り組むべき重要課題です。

これまで都民の「生活・福祉・安全」を政策課題として掲げてきた公明党が、いわゆる議会改革の先頭に立って進もうとする姿勢は、多くの都民に高く評価されるであろうし、その意義は極めて大きい。都民の生活を第一に考える都議会の見張り番、羅針盤として、公明党の今後の活躍に期待します。

教育負担を軽減/私立高校授業料を実質無償に/世帯年収910万円未満が対象

教育への投資は、子どもの可能性の芽を大きく育て、豊かな社会をつくる上でも非常に重要なカギとなります。

ところが、日本は先進国の中でも教育への公的支出の割合が低いため、家計の負担が重くなっているのが現状です。希望する誰もが等しく教育を受けられるために、教育費の軽減が必要です。

そこで、都議会公明党は、都の私立高校における授業料負担の軽減などを強く訴えています。

都立高校の授業料は年間11万8800円(2016年度)ですが、都内の私立高校の平均授業料は年間44万円(15年度)に上り、公私立間に格差が生じています。

この格差の解消をめざし、都議会公明党は、私立高校に通い、保護者も都内に住む生徒に対し、国の就学支援金(所得制限あり)に加えて、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金(特別奨学金、所得制限あり)を一貫して推進してきました。

その上で、都議会公明党は今回、都の助成金をさらに増額し、世帯年収約910万円(目安)未満の家庭が、国の支援金と合わせて計44万円を受け取れるよう提言しています。これにより、私立高校の平均授業料分は実質無償化されます。

大学生については、国レベルで公明党の推進により返済不要の給付型奨学金(給付要件あり)が実現する見込みです。

入学貸付金を5万円引き上げ

私立高校に通う世帯にとって、入学金も大きな負担となっています。

都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額は20万円までですが、都議会公明党は都内の入学金が平均で約25万円に上ることを踏まえ、5万円増額して25万円にします。

こうした私立高校の授業料負担の軽減策について、都議会公明党のメンバーは7日、都庁で小池百合子知事に会い、必要な予算措置を講じるよう強く要望しました。

全国に広げてほしい助成措置/東京大学・大学総合教育 研究センター教授 小林雅之氏

公立高校の数が比較的少ない日本では、低所得世帯の生徒が、さまざまな事情で私立高校に通わざるを得ないケースが多々あります。そうした人たちの家計を支援する助成措置は非常に重要となります。

この点、公明党が特別奨学金の増額対象を世帯年収910万円で区切った点は、理にかなうものと言えます。

また、高額な入学金が進学への“壁”ともなる現状を踏まえ、入学貸付金の引き上げを掲げたことを評価します。

こうした政策を東京から全国に広げてほしい。

2020年東京五輪 人にやさしい街づくり/バリアフリー先進都市に

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、都議会公明党は、高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」をめざします。

具体的には、都内主要駅と周辺施設を結ぶ都道の段差解消や、視覚障がい者誘導用ブロックの整備に取り組みます。さらに、駅構内などでICT(情報通信技術)を活用したルート案内サービスの導入を促進します。

こうした施設面の整備に加え、高齢者や障がい者への理解を広げ、社会参加を助ける「心のバリアフリー」が強く求められています。このため、学校教育現場や地域で体験学習などの拡充に取り組みます。

ホームドアの設置を加速

駅ホームでの転落など痛ましい事故が後を絶ちません。こうした事故を防ぐため、都議会公明党は、都営地下鉄のうち三田線、大江戸線の全駅にホームドアの設置を推進。今後、2019年度までに新宿線で整備し、浅草線への導入も進めます。

さらに、東京メトロでは、銀座線、東西線、半蔵門線の設置工程を前倒しするなど、20年夏までに、全線の設置率を47%(15年度末)から74%にする予定です。

また、ホームドアの設置に加え、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備も促進します。

無料Wi―Fi拡充

2020年の「訪日外国人4000万人時代」へ、“おもてなし都市”の基盤整備を進めます。その一環として、インターネットにつながる無料Wi――Fi(ワイファイ)を充実させます。

現在、外国人旅行者が多く訪れる都内10地域(渋谷、浅草、お台場など)でサービスを展開していますが、主な公共施設や五輪会場周辺、観光施設などにも拡大し、防災拠点への整備も促進します。

“命綱”の整備促進を願う/視覚障がい者 宇田勉氏

私は約13年前に網膜色素変性症との診断を受け、全盲になりました。

過去に4回ほど駅ホームから転落しかけたことがあります。私たち視覚障がい者にとって、駅ホームは「欄干のない橋」。一歩誤れば命を落とす恐れがあります。線路への転落や電車との接触を防ぐホームドアはまさに“命綱”です。4年後の東京五輪・パラリンピックへ向け、設置が大きく前進するよう公明党に期待しています。

いよいよ都議会第3回定例会がスタートしました。 この投稿の続きを読む »

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