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こんにちは。
長橋けい一です。

公明党東京都本部は13日、小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」と政策合意しました。7月の都議選では、それぞれの予定候補者を相互推薦することとなりました。

これまで公明党は小池都知事に議会論戦や申し入れなどを通じて積極的に政策提言を行ってきました。その結果、私立高校授業料の無償化をはじめ、女性視点の防災ブック、ホームドアの増設、学校トイレの洋式化など数多くの提言が来年度予算案に盛り込まれました。

政策で一致点が多いため、小池知事から政策実現のため公明党と協力したいとの意向が伝えられ、今回の政策合意と選挙協力に至りました。

具体的には、都民ファーストは公明党の全候補23名を推薦し、公明党都本部は候補を擁立しない選挙区で都民ファーストの候補を推薦します。

記者会見で、都民ファーストの会は「公明党には都政の頭脳として力を借りたい」と言っています。かつてない激戦は必至ですが、力を合わせ、公明完勝に向けて全力で走り抜いてまいります!

合意内容はこちらをご覧ください。
http://www.komei.or.jp/km/tokyo-nagahashi-keiichi/?p=2626

IMG_5025公明党青年委員会が取り組む「東京ボイスアクション」の特設サイトがオープンしました!

https://voice-action.net/

いま注目を集める「議員報酬削減」や「私立高校の授業料無償化」などを実現するために、都民の皆さまの声を集め、小池都知事に届け、政治を動かしていきたいと思います。

ぜひ、特設サイトから声を投稿して下さい!

どうぞ、宜しくお願いします。

分かりやすいCM動画も見て下さい
↓↓

IMG_4989こんにちは。
長橋けい一です。

東京都は来年度から、年収約760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化する方針を決めました。

対象者は、都内に住む私立高校生の3割に当たる約5万1000人。都外の私立高に通う生徒も含まれます。

都議会公明党はこれまで「家庭の経済状況によって子供の教育の機会が奪われてはならない」と、議会で授業料負担の公私立間格差の是正を訴えてきたほか、昨年11月には小池都知事に直接、提言を行うなどしてきました。

将来的には、無償化の対象を世帯年収910万円未満にまで引き上げられるよう、全力で取り組んでまいります!

来年度 年収760万円未満を対象/東京都

東京都は16日、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、2017年度から世帯年収約760万円(目安)未満の世帯の授業料負担を実質無償とすることを決めた。高校授業料の公私立間格差の是正が狙い。小池百合子知事が記者団に明らかにした。入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額も20万円から25万円に引き上げるとして、合わせて来年度予算案に80億円が計上される。

都立高校授業料が年間11万8800円(16年度)であるのに対し、都内の私立高校の平均授業料は年間44万2000円(同年度)に上る。現在、都は私立高校について年収910万円(目安)未満の世帯を対象に、国の就学支援金(所得制限あり)に加え、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金(特別奨学金、所得制限あり)を実施している。

都は17年度から、都の助成金を増額することで、世帯年収約760万円(目安)未満の世帯が、国の就学支援金と合わせて計44万2000円を受け取れるようにする。都によると、対象となる私立高校の生徒は約5万1000人。

公明の主張を反映/東村幹事長が強調

都の方針を評価する東村幹事長=16日 都庁都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は16日、都庁で都の方針について、「公明党の主張を受け止めたもの」と評価した。

その上で「家庭の経済状況によって子どもの教育の機会が奪われてはならない」とし、教育への“投資”の重要性を強調。「今後、世帯年収910万円未満まで引き上げたい」と述べた。

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東京都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)は都庁で21日、小池百合子知事に対し、都の来年度予算編成に関する要望書を手渡した。

席上、東村幹事長は、最重点項目として、高校授業料の公私立間格差の是正に向け、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約910万円(目安)未満の世帯の授業料負担が実質無償となるよう要望。私立高の入学金についても、都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額を、現在の20万円から25万円へ増額するよう要請した。

また、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」の構築へ、都内全鉄道駅でのホームドア設置に向けた計画の策定を求め、ホームドア設置を急ぐよう訴えた。

一方、公立小・中学校や都立高校のトイレの洋式化も促進するよう強調。区市町村の財政支援と振興を目的とした市町村総合交付金の拡充をはじめ、空き家対策など新たな課題に取り組むため、2004年に都市整備局として統合された「住宅局」の復活を提案した。

このほか、待機児童解消に向け、待遇改善による保育人材の確保を主張。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う「ゆりかご・とうきょう事業」(東京版ネウボラ)の拡充も訴えた。

小池知事は、要望に理解を示し、予算編成に向け「しっかりと進めていく」と応じた。

平成29年度予算要望
都議会公明党は本日午後、小池東京都知事に対し、平成29年度予算要望を行いました。私立高校の授業料の実質無償化をはじめ、都政全般にわたる公明党の要望を予算に反映するよう要請しました。

代表質問に立つ長橋けい一東京都議会は7日、第4回定例会の本会議を開き、公明党から長橋けい一議員(都議選予定候補=豊島区)が代表質問に立ち、都民本位で不断の都政改革を進めると訴えた。

長橋議員は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約910万円(目安)未満の世帯の授業料負担が実質無償となるよう都独自の支援を提案。私立高校の入学金についても、都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額を現在の20万円から25万円に増額すべきだと迫った。

小池百合子知事は、高校の就学希望者に向けた都独自の給付型奨学金の創設に触れ「支援対象やその規模などの検討を進めていく」と答え、入学時の支援についても検討すると述べた。

また、長橋議員は、高齢運転者の交通事故を防ぐ有効な対策の一つとして、運転免許証の自主返納の促進を訴え、その取り組み強化を主張した。

沖田芳樹警視総監は、自主返納を申請しやすい環境づくりに向け「警察署などの相談窓口業務の充実や受理体制の改善などを検討する」と述べた。

2020年東京五輪・パラリンピックに関して長橋議員は、誰もが互いに支え合う社会の実現に向け「パラリンピックにかける“東京の情熱”を世界に示すべきだ」と主張、バリアフリーの拡大を訴えた。

答弁で小池知事は「大会のレガシー(遺産)としてバリアフリーの取り組みを東京全体に広げ、全ての人に優しいユニバーサルデザインの街づくりを進める」と述べた。

外出先でも手軽にインターネットが利用できる無料Wi―Fi(ワイファイ)について長橋議員は、ワイファイのアンテナ設置に関する局横断の庁内会議を開くなど、整備を進めるための検討体制の構築を要望。藤田裕司産業労働局長は「アンテナ設置の対象を広げるため、関係各局との協議の場を設ける」と答えた。

一方、豊洲市場(江東区)への移転問題について長橋議員は、「食の安全・安心」確保を第一に考え、問題解決に向けた取り組みを、と訴えた。

質問の詳細はこちら

◯八十六番(長橋桂一君) 都議会公明党を代表して質問します。 この投稿の続きを読む »

2020

    ◎私立高授業料を実質無償に
    ◎街のバリアフリー化を加速
    ◎地震、水害、道路陥没の対策強化

東京都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)は都庁で6日、小池百合子知事に対し、都が年内にまとめる「2020年に向けた実行プラン」の策定に関する提言を行い、東京改革に向け、同プランに都議会公明党の主張を盛り込むよう訴えた。

70歳以上の都民が都営交通に自由に乗車できる「シルバーパス」について、東村幹事長は、都が出資する団体が管理運用する多摩モノレールのほか、新交通ゆりかもめなどの路線にも適用を拡大すべきと提案した。

また、心のバリアフリーを進める一環で、障がい者への差別をなくすための条例制定を主張。私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約910万円(目安)未満の世帯の授業料負担が実質無償となるよう都の助成を求めた。

私立高校の入学金についても、都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額を現在の20万円から25万円に増額するよう主張した。さらに、公立小中学校のトイレの洋式化も促進すべきだと強調。待機児童解消に向け、待遇改善による保育人材の確保も訴えた。

一方、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」の構築へ、都内全鉄道駅でのホームドア設置に向けた計画策定に加え、都内全域にわたって視覚障がい者用音声付き信号機の設置を要望した。

さらに、首都直下地震や、大規模水害対策強化のほか、道路陥没を未然に防ぐために都内全域での路面下空洞調査の実施を提言。都防災会議への女性委員の登用拡大や「女性の目線から考える防災ブック」の発刊なども求めた。

小池知事は、要望に理解を示し「『実行プラン』に書き込めるようにしていく」と答えた。

来夏の東京都議選に向け、都議会公明党は、(1)議員報酬削減など身を切る改革(2)教育負担の軽減(3)東京五輪に向けた人にやさしい街づくり――の3つの課題に挑戦します。

身を切る改革の先頭に/議員報酬を20%削減

豊洲市場などの問題で都政への不信や疑問が高まっています。都民の信頼回復に向け、東京刷新に取り組むため、公明党は都議会議員自らの「身を切る改革」に挑戦します。

まずは、議員報酬(期末手当を含む)を20%削減します。

政務活動費を削減し全面公開

調査研究などの経費として、都議1人当たり月額60万円の「政務活動費」が支給されています。

これについて都議会公明党は、厳しいルールを独自に設け、支出を大幅に抑えてきました。2015年度は、政務活動費の支給額のうち約3000万円を都に返還しました。これは他会派を含む都議会全体の返還額の約7割を占めています。

今後は、他会派にも支出削減を働き掛け、月額50万円への減額をめざします。

また、都庁に出向かないと閲覧できない政務活動費の収支報告書と領収書をインターネットで全面公開し、ガラス張りにします。

費用弁償の定額支給を廃止

本会議や委員会に出席する都議には、実際にかかった額に関係なく、旅費として定額を支給する「費用弁償」という仕組みがあります。

この制度を抜本的に見直し、実際に使った費用を支払う「実費精算」に切り替えます。

また、在職期間の長い都議には、記念品の贈呈、肖像画の作成・掲示といった顕彰が行われています。

しかし、公明党は「公僕として活動する議員に顕彰は必要ない」との立場で、辞退しています。

今後は、議会全体として、記念品や肖像画の作成などの廃止をめざします。

議会の“見張り番”に期待/専修大学名誉教授 藤本一美氏

公明党が提起した議員報酬・政務活動費・費用弁償の問題は、緊急に改善されなければなりません。都民の生活が極めて苦しい中で、都政を監視する都議会議員が自らの襟を正し、率先して取り組むべき重要課題です。

これまで都民の「生活・福祉・安全」を政策課題として掲げてきた公明党が、いわゆる議会改革の先頭に立って進もうとする姿勢は、多くの都民に高く評価されるであろうし、その意義は極めて大きい。都民の生活を第一に考える都議会の見張り番、羅針盤として、公明党の今後の活躍に期待します。

教育負担を軽減/私立高校授業料を実質無償に/世帯年収910万円未満が対象

教育への投資は、子どもの可能性の芽を大きく育て、豊かな社会をつくる上でも非常に重要なカギとなります。

ところが、日本は先進国の中でも教育への公的支出の割合が低いため、家計の負担が重くなっているのが現状です。希望する誰もが等しく教育を受けられるために、教育費の軽減が必要です。

そこで、都議会公明党は、都の私立高校における授業料負担の軽減などを強く訴えています。

都立高校の授業料は年間11万8800円(2016年度)ですが、都内の私立高校の平均授業料は年間44万円(15年度)に上り、公私立間に格差が生じています。

この格差の解消をめざし、都議会公明党は、私立高校に通い、保護者も都内に住む生徒に対し、国の就学支援金(所得制限あり)に加えて、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金(特別奨学金、所得制限あり)を一貫して推進してきました。

その上で、都議会公明党は今回、都の助成金をさらに増額し、世帯年収約910万円(目安)未満の家庭が、国の支援金と合わせて計44万円を受け取れるよう提言しています。これにより、私立高校の平均授業料分は実質無償化されます。

大学生については、国レベルで公明党の推進により返済不要の給付型奨学金(給付要件あり)が実現する見込みです。

入学貸付金を5万円引き上げ

私立高校に通う世帯にとって、入学金も大きな負担となっています。

都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額は20万円までですが、都議会公明党は都内の入学金が平均で約25万円に上ることを踏まえ、5万円増額して25万円にします。

こうした私立高校の授業料負担の軽減策について、都議会公明党のメンバーは7日、都庁で小池百合子知事に会い、必要な予算措置を講じるよう強く要望しました。

全国に広げてほしい助成措置/東京大学・大学総合教育 研究センター教授 小林雅之氏

公立高校の数が比較的少ない日本では、低所得世帯の生徒が、さまざまな事情で私立高校に通わざるを得ないケースが多々あります。そうした人たちの家計を支援する助成措置は非常に重要となります。

この点、公明党が特別奨学金の増額対象を世帯年収910万円で区切った点は、理にかなうものと言えます。

また、高額な入学金が進学への“壁”ともなる現状を踏まえ、入学貸付金の引き上げを掲げたことを評価します。

こうした政策を東京から全国に広げてほしい。

2020年東京五輪 人にやさしい街づくり/バリアフリー先進都市に

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、都議会公明党は、高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」をめざします。

具体的には、都内主要駅と周辺施設を結ぶ都道の段差解消や、視覚障がい者誘導用ブロックの整備に取り組みます。さらに、駅構内などでICT(情報通信技術)を活用したルート案内サービスの導入を促進します。

こうした施設面の整備に加え、高齢者や障がい者への理解を広げ、社会参加を助ける「心のバリアフリー」が強く求められています。このため、学校教育現場や地域で体験学習などの拡充に取り組みます。

ホームドアの設置を加速

駅ホームでの転落など痛ましい事故が後を絶ちません。こうした事故を防ぐため、都議会公明党は、都営地下鉄のうち三田線、大江戸線の全駅にホームドアの設置を推進。今後、2019年度までに新宿線で整備し、浅草線への導入も進めます。

さらに、東京メトロでは、銀座線、東西線、半蔵門線の設置工程を前倒しするなど、20年夏までに、全線の設置率を47%(15年度末)から74%にする予定です。

また、ホームドアの設置に加え、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備も促進します。

無料Wi―Fi拡充

2020年の「訪日外国人4000万人時代」へ、“おもてなし都市”の基盤整備を進めます。その一環として、インターネットにつながる無料Wi――Fi(ワイファイ)を充実させます。

現在、外国人旅行者が多く訪れる都内10地域(渋谷、浅草、お台場など)でサービスを展開していますが、主な公共施設や五輪会場周辺、観光施設などにも拡大し、防災拠点への整備も促進します。

“命綱”の整備促進を願う/視覚障がい者 宇田勉氏

私は約13年前に網膜色素変性症との診断を受け、全盲になりました。

過去に4回ほど駅ホームから転落しかけたことがあります。私たち視覚障がい者にとって、駅ホームは「欄干のない橋」。一歩誤れば命を落とす恐れがあります。線路への転落や電車との接触を防ぐホームドアはまさに“命綱”です。4年後の東京五輪・パラリンピックへ向け、設置が大きく前進するよう公明党に期待しています。

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