「身を切る改革」


・2017年2月22日

  • 議員報酬を20%削減 - 年間4億4000万円を都民に還元
  • 政務活動費を減額、ネット公開 - 不正防止へ全国トップクラスの情報公開
  • 費用弁償・議員特権を全廃 - 肖像画、記念品など含め都民目線で議会改革

 都議会公明党が2016年11月中旬に発表し、実現に取り組んできた議員報酬の20%削減などを含む「身を切る改革」の条例が2月22日に、全会派賛成のもと成立しました。削減は2017年4月1日から1年間。併せて、政務活動費の全面公開なども実現し、都議会の議会改革の進展度は全国トップクラスとなりました。

公明党の”覚悟”が都議会動かす

 相次いだ知事の「政治とカネ」を巡る問題や豊洲問題で多額の追加的支出を余儀なくされる事態に対し、公明党は真っ先に「身を切る改革」の断行を表明しました。
 ところが、他会派から猛反発に遭い、超党派で作る「都議会のあり方検討会」に改革案を提案すらできない状況になりましたが、単独で条例案を提出。他会派に「議員の覚悟を示すには、あらゆる審議に先立ち、定例会冒頭に採決すべき」と呼び掛けたところ、都民ファーストの会が真っ先に同意。すると、自民党が「共同提案を」と賛意を示し、共産党も態度を急変させました。民進党系も自案を取り下げ賛同したことから、全会派一致での条例可決、成立となりました。


これまでの経緯

・2016年10月

都議会公明党が「都政改革推進プロジェクトチーム」を設置

・2016年11月中旬

「3つの挑戦」を発表

>>>詳しい内容

・2016年11月19日

他党が反発し都議会のあり方検討会で公明案が提案できない状況に

・2016年12月14日

都議会公明党があり方検討会の離脱と公明独自案の推進を表明

・2017年2月14日

議員報酬20%削減を含む「身を切る改革」の条例案を発表

>>>詳しい内容

・2017年2月20日

「身を切る改革」の条例案を含む議会改革案に都議会全会派が合意

>>>詳しい内容

・2017年2月22日

議員報酬20%削減など「身を切る改革」の条例が成立

>>>詳しい内容

教育負担改革


・2017年3月30日

私立高校授業料を実質無償化

 年収約760万円未満の世帯で、都内に住む私立高校生の3割に当たる約5万1000人が対象となります。都の発表では、4月に全ての生徒・保護者へリーフレットが配布され、6月末から申請受付、12月に支給となる予定です。

全国一重い、東京の教育負担

 都内の私立高校に通う生徒の割合は全国最多の56%。授業料は平均年44万2000円(16年度)です。都の調査によれば、全世帯の消費支出のうち教育への支出は全国平均の1.7倍に上っています。特に、国の就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べ、私立高校の授業料は格段に重くなっています。

小池知事との直接交渉が実る

 教育負担の公私間の格差を是正するため、公明党は私立高校に通う生徒がいる世帯への都独自の特別奨学金(返済不要)を増額するよう提案。
 小池知事に直接要望し、粘り強く協議を重ねた結果、予算に盛り込むことが決定しました。今後は、通信制高校への適用や対象の世帯年収の緩和などをめざします。


これまでの経緯

・2016年11月7日

私立高校無償化で小池都知事に提言

>>>詳しい内容

・2016年11月下旬

「3つの挑戦」を発表

>>>詳しい内容

・2016年12月6日

都の2020プランに私立高校授業料無償化を盛り込むよう提言

>>>詳しい内容

・2016年12月8日

長橋けい一都議が代表質問で訴え

>>>詳しい内容

・2016年12月21日

来年度予算要望で私立高校学費無償化など要望

>>>詳しい内容

・2017年1月16日

東京都が2017年度予算案に計上の方針示す

>>>詳しい内容

・2017年1月25日

東京都が私立高校学費の無償化盛り込んだ2017年度予算案を発表

>>>詳しい内容

・2017年3月30日

東京都が私立高校学費の無償化盛り込んだ2017年度予算案が成立

>>>詳しい内容

バリアフリー改革


・2017年3月30日

2020年東京五輪へ環境を整備

 東京五輪・パラリンピックへ向け都営新宿線の全21駅、東京メトロ銀座線・千代田線の各駅のホームドアの設置を推進。17年度にはホームドアとエレベーターを設置する駅の数が前年度比で倍増に。
 また高齢者や障がい者らが安全に生活できるよう歩道の段差などの解消や点字ブロックを整備。無料Wi-Fiの整備を充実させるなど、”おもてなし都市”をめざします。

学校トイレの80%を洋式化

 公立小中学校や都立高校などのトイレの洋式化を進めるため、都は17年度予算で前年度比5倍の38億円を計上しました。現在、公立小中学校が55%、都立高校なども53%にとどまっている洋式化率を20年度までに80%にします。

「無電柱化」で災害に強い街に

 都内には75万本の電柱が立っていますが、災害発生時に倒壊すると救助・消防活動を妨げる恐れがあります。そこで、17年度から都道での電柱新設を禁止し、電線を地中に埋める「無電柱化」を促進します。


これまでの経緯

・2016年11月下旬

「3つの挑戦」を発表

>>>詳しい内容

・2016年12月6日

都の2020プランにバリアフリーの推進を盛り込むよう提言

>>>詳しい内容

・2016年12月8日

長橋けい一都議が代表質問で訴え

>>>詳しい内容

・2016年12月21日

来年度予算要望でバリアフリーの推進など要望

>>>詳しい内容

・2017年1月25日

東京都、バリアフリー化の推進を盛り込んだ予算案を発表

>>>詳しい内容

・2017年3月30日

バリアフリーを拡充する2017年度予算案が成立

>>>詳しい内容

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