カテゴリー(3つの改革)

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議員報酬削減など東京都議会公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が22日、都議会第1回定例会の本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。

今回、成立した条例は、都政や都議会への不信が高まる中で、信頼を回復し都政改革を進めるため、まず議員自らが「身を切る改革」を断行するもの。昨年11月に公表された都議会公明党の改革案に沿った内容になっている。

条例の柱は、(1)議員報酬の20%削減(2017年4月から1年間)(2)議員1人当たり月額60万円の政務活動費を10万円削減し50万円に減額、収支報告書と領収書の写しのインターネット上での全面公開(3)本会議や委員会などに出席するたびに定額支給されている費用弁償の廃止(島部在住の議員のみ交通費と宿泊費の実費を支給)――など。

また、同日開かれた議会運営委員会理事会では、都議会公明党の主張を受け、都議会議員表彰内規の改正も決定した。この改正で在職25年および30年の議員への記念章や記念品の授与を廃止し、在職30年に達した議員の肖像画を議事堂内に掲示する制度をなくす。

都政改革へ突破口開く 都議会公明党 東村幹事長が談話

都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は22日、議員報酬の20%削減などが盛り込まれた関連条例の成立を受け、談話を発表した。

本日、公明党が提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が、全会一致で可決、成立しました。都議会公明党は昨年10月に「都政改革推進プロジェクトチーム」(まつば多美子座長、都議選予定候補=杉並区)を発足させ、党内議論を重ね、議員報酬20%削減、政務活動費の減額・全面公開などを柱とする改革案を取りまとめ、超党派で構成する「都議会のあり方検討会」で提唱する予定でした。ところが、他会派からの反発に遭い、同検討会に提案すらできない状況になりました。

一方、「政治とカネ」を巡る問題で都知事が2代続けて辞任し、豊洲問題では都民の血税から追加的な支出を余儀なくされる不手際も重なり、都政に対する不信感は高まる一方です。こうした中にあって都議会公明党は、都議自ら襟を正して都政改革に取り組む覚悟を示さなければ、都民の信頼回復は困難であると判断。独自に本会議に提案し、成立させる道を切り開く闘いに挑んできました。最終的に本日の本会議で全会一致で可決されたことは、都政改革へ第一歩を踏み出すものであり、都議会の良識を示す結果であると思います。

豊洲めぐり百条委設置/都議会 盛り土、移転経緯など調査

東京都議会は22日の本会議で、豊洲(江東区)への市場移転を巡る一連の問題について、地方自治法100条に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)を設置することを全会一致で可決した。都議会での設置は12年ぶり。

同日、発足した百条委は23人で構成。公明党から谷村たかひこ議員(都議選予定候補=北多摩1区)が副委員長、上野和彦議員(同=江戸川区)が理事となり、のがみ純子(同=葛飾区)、小林けんじ(同=練馬区)の両議員が委員となった。

豊洲市場を巡っては、土壌汚染対策の盛り土が主な建物下で行われていなかったことが昨年9月に判明。石原慎太郎元知事の下で決定した移転の経緯についても、真相究明の必要があることから、百条委では築地(中央区)から豊洲への市場移転を決めた経緯、市場用地の取得交渉や土地売買の内容、盛り土が行われなかった経緯などを審議する。

昨年10月に設置された豊洲市場移転問題特別委員会は今後、所定の手続きを経た上で廃止される。一方、豊洲市場における食の安全・安心の確保に向けた対策に関しては、常任委員会の経済・港湾委員会で審議する。

豊洲問題、百条委の設置も/東京都議会

東京都議会の議会運営委員会理事会が20日開かれ、議員報酬の20%削減などが盛り込まれた議会改革案に、全会派が合意した。22日に開かれる第1回定例会初日の本会議で関連条例案が成立する見通し。

都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)は15日、同理事会に、議員報酬の20%削減を柱とする「身を切る改革」の条例案を提出している。

今回、合意された議会改革案は「都政改革に向け、議員自らが身を切る改革を率先して実行するため」の公明案に沿った内容で、(1)議員報酬の20%削減(4月から1年間)(2)政務活動費の10万円カット(議員1人当たり月額60万円から50万円に)(3)本会議や委員会などに出席するたびに定額支給されている費用弁償の廃止(島部在住の議員のみ交通費と宿泊費の実費を支給)――の3項目が盛り込まれている。

また同理事会は、豊洲(江東区)への市場移転に関する経緯などを検証するため、法に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)を設置する方針も決めた。

「身を切る改革」断行/都議会公明党 東村幹事長

都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は20日、議会運営委員会理事会での決定を受け、大要、次のように述べた。

一、都議会公明党は昨年11月に、議員報酬の20%削減など「身を切る改革」を提唱し、その実現に一貫して取り組んできた。この改革案に全会派から賛同をいただき、いよいよ改革を断行する段階に入った。公明党は恒久措置をめざしているが、それには都特別職報酬等審議会の審議も必要で、時間的に新年度からの実施は難しいため、1年間の特例とした。

一、豊洲市場問題に関する百条委員会については、党内で議論を重ね、真相究明には設置が必要との結論に至り、その要綱案を提出した。豊洲への市場移転を決めた経緯や「盛り土」問題などについて、真相を徹底的に究明していく。

食の安全・安心の確保に向けて、都民の納得が得られるよう、全力を尽くす。

    ▽議員報酬を20%削減

    ▽政務活動費減額し全面公開

    ▽費用弁償制度は廃止

東京都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)の「都政改革推進プロジェクトチーム(PT)」(まつば多美子座長、同=杉並区)は14日、都庁で記者会見し、議員報酬の20%削減を柱とする「身を切る改革」の条例案を発表した。たちばな正剛政務調査会長(同=板橋区)、同PTの、まつば座長のほか、のがみ純子副座長(同=葛飾区)、栗林のり子事務局長(同=世田谷区)が同席。東村幹事長が記者団の質疑に応じた。

会見で、まつば座長は、都知事が2代続けて「政治とカネ」の問題で辞任した経緯に言及した。その後、豊洲市場問題も重なり、「都政・都議会への不信や疑問の声が頂点に達した」と指摘。都民の信頼回復へ議員自ら率先して身を切る改革を断行した上で、その他の課題に取り組むべきだとして、「第1回定例会初日22日の本会議で成立させるべき案件だ」と強調し、15日の議会運営委員会理事会に公明党として条例案を提出すると表明した。
発表した条例案は、都議会公明党が昨年11月に公表した「身を切る改革」を具体化するもので、(1)都議会議員の議員報酬の特例に関する条例案(2)政務活動費の交付に関する条例の改正案(3)都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の改正案――の三つで、都議会議員表彰内規の改正案も提案した。

(1)議員報酬の特例に関する条例案は、現行の報酬月額と期末手当を20%削減するもので、期間を2017年4月1日から18年3月31日までの1年間とした。

(2)政務活動費の交付に関する条例の改正案は、都議1人当たり月額60万円支給されている政務活動費を10万円削減し50万円にする。また、都に提出していた領収書の写しと併せ、会計帳簿の写しも提示し、収支報告書と領収書の写しはインターネット上で全面公開。公開の対象は17年4月1日以降の領収書から。

(3)費用弁償に関する条例改正案では、本会議や委員会に出席するたびに定額支給されている費用弁償を廃止。交通費の実費支給もなしとする(ただし島部選出議員は除く)。
加えて、都議会議員表彰内規の改正案は、在職25年および30年に達した議員への記念章や記念品授与を廃止。在職30年に達した議員の肖像画の議事堂内掲額もなくす。

共産案は苦肉の策と批判

一方、議員報酬を25%削減する共産党案については、東村幹事長が記者の質問に「(公明党案より削減幅が大きい)25%にするため、いろいろな数字を持ってきた苦肉の策だと思う」と批判した。

私立高 授業料を実質無償化/保育士の賃金アップも

東京都は25日、一般会計で総額6兆9540億円(一般歳出5兆642億円)の2017年度予算原案を発表した。

このうち教育分野では、都議会公明党が強く主張してきた私立高校授業料の実質無償化が実現する。年収約760万円未満の世帯を対象に、都の特別奨学金を拡充し、国の支援金と合わせて都内平均授業料(2016年度)の44万2000円を助成。併せて、入学金などの負担を減らす無利子の入学支度金貸付も、20万円から25万円に引き上げる。

福祉と保健の分野では、一般歳出に占める割合が過去最高を更新し、1兆2017億円を計上。この中で、待機児童の解消へ保育士の処遇を改善。保育士1人当たりの賃金補助(月額)を2万1000円上乗せし、4万4000円相当に倍増する。さらに、難病相談・支援センター事業を拡充し、多摩地域(府中市)に相談場所を新設する。

街のバリアフリー化を推進

また、バリアフリーの観点から、公立小・中学校や都立公園、都営地下鉄駅などでトイレの洋式化を進める。そのための予算を前年度(8億円)から大幅に増額して38億円に。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、鉄道駅のホームドアやエレベーターの整備を加速する。高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できるよう歩道の段差解消など道路のバリアフリー化を推進。所要額として前年度の74億円から130億円に増やした。

中小企業対策では、成長産業分野への参入促進のため、IoT(モノのインターネット)技術の導入など技術開発支援に取り組む。

防災・減災対策では、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」の取り組みを強化。女性の視点に立った防災ブックの作成に向け、女性スペシャリストによる編集会議を立ち上げるなど、新たな取り組みも進める。豪雨対策の予算は674億円から761億円に、津波・高潮対策は546億円から611億円にそれぞれ増額した。

同日示された予算原案について都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は、私立高校授業料の実質無償化や、保育士の処遇改善、公立学校のトイレ洋式化など、「公明党の政策提言や要望が随所に反映されており、高く評価する」と語った。

来年度 年収760万円未満を対象/東京都

東京都は16日、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、2017年度から世帯年収約760万円(目安)未満の世帯の授業料負担を実質無償とすることを決めた。高校授業料の公私立間格差の是正が狙い。小池百合子知事が記者団に明らかにした。入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額も20万円から25万円に引き上げるとして、合わせて来年度予算案に80億円が計上される。

都立高校授業料が年間11万8800円(16年度)であるのに対し、都内の私立高校の平均授業料は年間44万2000円(同年度)に上る。現在、都は私立高校について年収910万円(目安)未満の世帯を対象に、国の就学支援金(所得制限あり)に加え、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金(特別奨学金、所得制限あり)を実施している。

都は17年度から、都の助成金を増額することで、世帯年収約760万円(目安)未満の世帯が、国の就学支援金と合わせて計44万2000円を受け取れるようにする。都によると、対象となる私立高校の生徒は約5万1000人。

公明の主張を反映/東村幹事長が強調

都の方針を評価する東村幹事長=16日 都庁都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は16日、都庁で都の方針について、「公明党の主張を受け止めたもの」と評価した。

その上で「家庭の経済状況によって子どもの教育の機会が奪われてはならない」とし、教育への“投資”の重要性を強調。「今後、世帯年収910万円未満まで引き上げたい」と述べた。

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東京都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)は都庁で21日、小池百合子知事に対し、都の来年度予算編成に関する要望書を手渡した。

席上、東村幹事長は、最重点項目として、高校授業料の公私立間格差の是正に向け、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約910万円(目安)未満の世帯の授業料負担が実質無償となるよう要望。私立高の入学金についても、都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額を、現在の20万円から25万円へ増額するよう要請した。

また、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」の構築へ、都内全鉄道駅でのホームドア設置に向けた計画の策定を求め、ホームドア設置を急ぐよう訴えた。

一方、公立小・中学校や都立高校のトイレの洋式化も促進するよう強調。区市町村の財政支援と振興を目的とした市町村総合交付金の拡充をはじめ、空き家対策など新たな課題に取り組むため、2004年に都市整備局として統合された「住宅局」の復活を提案した。

このほか、待機児童解消に向け、待遇改善による保育人材の確保を主張。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う「ゆりかご・とうきょう事業」(東京版ネウボラ)の拡充も訴えた。

小池知事は、要望に理解を示し、予算編成に向け「しっかりと進めていく」と応じた。

代表質問に立つ長橋けい一東京都議会は7日、第4回定例会の本会議を開き、公明党から長橋けい一議員(都議選予定候補=豊島区)が代表質問に立ち、都民本位で不断の都政改革を進めると訴えた。

長橋議員は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約910万円(目安)未満の世帯の授業料負担が実質無償となるよう都独自の支援を提案。私立高校の入学金についても、都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額を現在の20万円から25万円に増額すべきだと迫った。

小池百合子知事は、高校の就学希望者に向けた都独自の給付型奨学金の創設に触れ「支援対象やその規模などの検討を進めていく」と答え、入学時の支援についても検討すると述べた。

また、長橋議員は、高齢運転者の交通事故を防ぐ有効な対策の一つとして、運転免許証の自主返納の促進を訴え、その取り組み強化を主張した。

沖田芳樹警視総監は、自主返納を申請しやすい環境づくりに向け「警察署などの相談窓口業務の充実や受理体制の改善などを検討する」と述べた。

2020年東京五輪・パラリンピックに関して長橋議員は、誰もが互いに支え合う社会の実現に向け「パラリンピックにかける“東京の情熱”を世界に示すべきだ」と主張、バリアフリーの拡大を訴えた。

答弁で小池知事は「大会のレガシー(遺産)としてバリアフリーの取り組みを東京全体に広げ、全ての人に優しいユニバーサルデザインの街づくりを進める」と述べた。

外出先でも手軽にインターネットが利用できる無料Wi―Fi(ワイファイ)について長橋議員は、ワイファイのアンテナ設置に関する局横断の庁内会議を開くなど、整備を進めるための検討体制の構築を要望。藤田裕司産業労働局長は「アンテナ設置の対象を広げるため、関係各局との協議の場を設ける」と答えた。

一方、豊洲市場(江東区)への移転問題について長橋議員は、「食の安全・安心」確保を第一に考え、問題解決に向けた取り組みを、と訴えた。

質問の詳細はこちら

2020

    ◎私立高授業料を実質無償に
    ◎街のバリアフリー化を加速
    ◎地震、水害、道路陥没の対策強化

東京都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)は都庁で6日、小池百合子知事に対し、都が年内にまとめる「2020年に向けた実行プラン」の策定に関する提言を行い、東京改革に向け、同プランに都議会公明党の主張を盛り込むよう訴えた。

70歳以上の都民が都営交通に自由に乗車できる「シルバーパス」について、東村幹事長は、都が出資する団体が管理運用する多摩モノレールのほか、新交通ゆりかもめなどの路線にも適用を拡大すべきと提案した。

また、心のバリアフリーを進める一環で、障がい者への差別をなくすための条例制定を主張。私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約910万円(目安)未満の世帯の授業料負担が実質無償となるよう都の助成を求めた。

私立高校の入学金についても、都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額を現在の20万円から25万円に増額するよう主張した。さらに、公立小中学校のトイレの洋式化も促進すべきだと強調。待機児童解消に向け、待遇改善による保育人材の確保も訴えた。

一方、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」の構築へ、都内全鉄道駅でのホームドア設置に向けた計画策定に加え、都内全域にわたって視覚障がい者用音声付き信号機の設置を要望した。

さらに、首都直下地震や、大規模水害対策強化のほか、道路陥没を未然に防ぐために都内全域での路面下空洞調査の実施を提言。都防災会議への女性委員の登用拡大や「女性の目線から考える防災ブック」の発刊なども求めた。

小池知事は、要望に理解を示し「『実行プラン』に書き込めるようにしていく」と答えた。

来夏の東京都議選に向け、都議会公明党は、(1)議員報酬削減など身を切る改革(2)教育負担の軽減(3)東京五輪に向けた人にやさしい街づくり――の3つの課題に挑戦します。

身を切る改革の先頭に/議員報酬を20%削減

豊洲市場などの問題で都政への不信や疑問が高まっています。都民の信頼回復に向け、東京刷新に取り組むため、公明党は都議会議員自らの「身を切る改革」に挑戦します。

まずは、議員報酬(期末手当を含む)を20%削減します。

政務活動費を削減し全面公開

調査研究などの経費として、都議1人当たり月額60万円の「政務活動費」が支給されています。

これについて都議会公明党は、厳しいルールを独自に設け、支出を大幅に抑えてきました。2015年度は、政務活動費の支給額のうち約3000万円を都に返還しました。これは他会派を含む都議会全体の返還額の約7割を占めています。

今後は、他会派にも支出削減を働き掛け、月額50万円への減額をめざします。

また、都庁に出向かないと閲覧できない政務活動費の収支報告書と領収書をインターネットで全面公開し、ガラス張りにします。

費用弁償の定額支給を廃止

本会議や委員会に出席する都議には、実際にかかった額に関係なく、旅費として定額を支給する「費用弁償」という仕組みがあります。

この制度を抜本的に見直し、実際に使った費用を支払う「実費精算」に切り替えます。

また、在職期間の長い都議には、記念品の贈呈、肖像画の作成・掲示といった顕彰が行われています。

しかし、公明党は「公僕として活動する議員に顕彰は必要ない」との立場で、辞退しています。

今後は、議会全体として、記念品や肖像画の作成などの廃止をめざします。

議会の“見張り番”に期待/専修大学名誉教授 藤本一美氏

公明党が提起した議員報酬・政務活動費・費用弁償の問題は、緊急に改善されなければなりません。都民の生活が極めて苦しい中で、都政を監視する都議会議員が自らの襟を正し、率先して取り組むべき重要課題です。

これまで都民の「生活・福祉・安全」を政策課題として掲げてきた公明党が、いわゆる議会改革の先頭に立って進もうとする姿勢は、多くの都民に高く評価されるであろうし、その意義は極めて大きい。都民の生活を第一に考える都議会の見張り番、羅針盤として、公明党の今後の活躍に期待します。

教育負担を軽減/私立高校授業料を実質無償に/世帯年収910万円未満が対象

教育への投資は、子どもの可能性の芽を大きく育て、豊かな社会をつくる上でも非常に重要なカギとなります。

ところが、日本は先進国の中でも教育への公的支出の割合が低いため、家計の負担が重くなっているのが現状です。希望する誰もが等しく教育を受けられるために、教育費の軽減が必要です。

そこで、都議会公明党は、都の私立高校における授業料負担の軽減などを強く訴えています。

都立高校の授業料は年間11万8800円(2016年度)ですが、都内の私立高校の平均授業料は年間44万円(15年度)に上り、公私立間に格差が生じています。

この格差の解消をめざし、都議会公明党は、私立高校に通い、保護者も都内に住む生徒に対し、国の就学支援金(所得制限あり)に加えて、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金(特別奨学金、所得制限あり)を一貫して推進してきました。

その上で、都議会公明党は今回、都の助成金をさらに増額し、世帯年収約910万円(目安)未満の家庭が、国の支援金と合わせて計44万円を受け取れるよう提言しています。これにより、私立高校の平均授業料分は実質無償化されます。

大学生については、国レベルで公明党の推進により返済不要の給付型奨学金(給付要件あり)が実現する見込みです。

入学貸付金を5万円引き上げ

私立高校に通う世帯にとって、入学金も大きな負担となっています。

都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額は20万円までですが、都議会公明党は都内の入学金が平均で約25万円に上ることを踏まえ、5万円増額して25万円にします。

こうした私立高校の授業料負担の軽減策について、都議会公明党のメンバーは7日、都庁で小池百合子知事に会い、必要な予算措置を講じるよう強く要望しました。

全国に広げてほしい助成措置/東京大学・大学総合教育 研究センター教授 小林雅之氏

公立高校の数が比較的少ない日本では、低所得世帯の生徒が、さまざまな事情で私立高校に通わざるを得ないケースが多々あります。そうした人たちの家計を支援する助成措置は非常に重要となります。

この点、公明党が特別奨学金の増額対象を世帯年収910万円で区切った点は、理にかなうものと言えます。

また、高額な入学金が進学への“壁”ともなる現状を踏まえ、入学貸付金の引き上げを掲げたことを評価します。

こうした政策を東京から全国に広げてほしい。

2020年東京五輪 人にやさしい街づくり/バリアフリー先進都市に

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、都議会公明党は、高齢者や障がい者など、誰もが安心して生活・移動できる「世界一のバリアフリー都市」をめざします。

具体的には、都内主要駅と周辺施設を結ぶ都道の段差解消や、視覚障がい者誘導用ブロックの整備に取り組みます。さらに、駅構内などでICT(情報通信技術)を活用したルート案内サービスの導入を促進します。

こうした施設面の整備に加え、高齢者や障がい者への理解を広げ、社会参加を助ける「心のバリアフリー」が強く求められています。このため、学校教育現場や地域で体験学習などの拡充に取り組みます。

ホームドアの設置を加速

駅ホームでの転落など痛ましい事故が後を絶ちません。こうした事故を防ぐため、都議会公明党は、都営地下鉄のうち三田線、大江戸線の全駅にホームドアの設置を推進。今後、2019年度までに新宿線で整備し、浅草線への導入も進めます。

さらに、東京メトロでは、銀座線、東西線、半蔵門線の設置工程を前倒しするなど、20年夏までに、全線の設置率を47%(15年度末)から74%にする予定です。

また、ホームドアの設置に加え、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備も促進します。

無料Wi―Fi拡充

2020年の「訪日外国人4000万人時代」へ、“おもてなし都市”の基盤整備を進めます。その一環として、インターネットにつながる無料Wi――Fi(ワイファイ)を充実させます。

現在、外国人旅行者が多く訪れる都内10地域(渋谷、浅草、お台場など)でサービスを展開していますが、主な公共施設や五輪会場周辺、観光施設などにも拡大し、防災拠点への整備も促進します。

“命綱”の整備促進を願う/視覚障がい者 宇田勉氏

私は約13年前に網膜色素変性症との診断を受け、全盲になりました。

過去に4回ほど駅ホームから転落しかけたことがあります。私たち視覚障がい者にとって、駅ホームは「欄干のない橋」。一歩誤れば命を落とす恐れがあります。線路への転落や電車との接触を防ぐホームドアはまさに“命綱”です。4年後の東京五輪・パラリンピックへ向け、設置が大きく前進するよう公明党に期待しています。

20170119-300x288入学貸付の5万円増も知事に提言/都議会公明党

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は7日、都庁で小池百合子知事に対し、都の私立高校における授業料負担の軽減に関する提言を行った。これには、東村幹事長のほか、中島義雄団長、橘正剛政務調査会長が同席した。

現在、都立高校に通う生徒の授業料は年間11万8800円(2016年)だが、実質無償になっている(所得制限あり)。これに対し、私立高校の平均授業料は44万円(15年)に上り、世帯の所得に応じて経済的な負担が生じることから、授業料の公私立間格差の是正が求められている。

例えば、私立高校に通う生徒が生活保護世帯の場合、国の就学支援金に加え、返済不要で世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金(特別奨学金)により、平均授業料額まで補助されるため、実質無償になるケースが多いが、それ以外の世帯では所得に応じて負担が生じている【図参照】。東京私立高校

席上、東村幹事長は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約910万円(目安)未満の世帯の授業料負担がなくなるよう、「国の支援金と合わせて計44万円受け取れるようにするべきだ」と述べ、特別奨学金の増額を要請。これにより、「多くの子どもたちが安心して教育を受けられる」と力説し、実質無償化を要望した。

また、大きな負担となっている私立高校の入学金にも言及。現在、入学金の平均が約25万円であるのに対し、都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額が20万円と差があることから、「5万円増額し、25万円に引き上げていただきたい」と述べ、来年度予算編成に向け、必要な予算措置を講じるよう強く求めた。

小池知事は、提言に理解を示し「しっかり検討していく」と述べた。

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東京都 長橋桂一
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