本日から生理用品を無償配布
今月9日、公明党豊島総支部として高野之夫区長に緊急要望した生理用品の無償配布が、本日からスタートしました。
豊島区役所本庁舎4階、区民社会福祉協議会、区男女平等推進センターで配布が始まり、朝一番から受け取りにいらっしゃった方もいるそうです。
全国に先駆けた豊島区の取り組みはNHKやTBSなどのニュース番組でも紹介されました。各地の公明議員も支援の輪を広げようと動いてくれています!
(リンク)
2021年3月15日
今月9日、公明党豊島総支部として高野之夫区長に緊急要望した生理用品の無償配布が、本日からスタートしました。
豊島区役所本庁舎4階、区民社会福祉協議会、区男女平等推進センターで配布が始まり、朝一番から受け取りにいらっしゃった方もいるそうです。
全国に先駆けた豊島区の取り組みはNHKやTBSなどのニュース番組でも紹介されました。各地の公明議員も支援の輪を広げようと動いてくれています!
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2021年3月13日
昨日12日、公明党豊島総支部として若者の代表とともにコロナ後遺症相談窓口の設置について、高野之夫区長に緊急要望しました。
コロナ感染者の中には、息切れや異常なけんたい感、きゅう覚・味覚障がい、脱毛など、後遺症に苦しむ方が多くいます。
現在、行なっているコロナ対策アンケートでも、多くの若者から「後遺症が心配」との声をいただきました。
申し入れでは「コロナ後遺症相談窓口を設置し、医師会と連携して区民に寄り添う支援体制の構築を」と要望。
私は「若者はコロナに感染しても無症状や軽症で医療機関にかからないため、相談先が分からない」と指摘し、対策強化を訴えました。
高野区長からは「豊島区としていち早く設置できるよう取り組みたい」とのご返事をいただきました。
引き続き、支援体制の充実を進めてまいります。
2021年3月10日
昨日、3月9日に公明党豊島区議団と区内在住の若者たちとともに、女性や子どもたちの負担軽減のために防災備蓄用の生理用品の無償配布など生理用品の貧困対策について豊島区の高野之夫区長に緊急要望を行いました。
そして、豊島区で3月15日より、金銭的な理由で生理用品を購入できない女性を支援するため、防災備蓄用の生理用品を配布することになりました。
配布場所は、豊島区立男女平等推進センター、豊島区民社会福祉協議会、豊島区本庁舎4階「女性相談」。
また、就学援助受給家庭やひとり親家庭等を対象とした「としまフードサポートプロジェクト」において、3月20日、21日に食材やお菓子等を配付する際に、一緒に配付するそうです。
コロナ禍で経済的に困窮し、生理用品を買うお金がない、利用できない環境にある「生理の貧困」が社会問題に。任意団体の調査では5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が。また、ネグレクト(育児放棄)などで親から生理用品を買ってもらえない子どももいます。
SDGs未来都市の豊島区が「誰一人取り残さない」精神を実現するため生活者目線に立って迅速に働きます。
今回の緊急要望を受けて、豊島区はすぐにプレスリリースを公式ホームページに掲載しました。
http://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/r20302/2103091753.htm
2021年2月21日
新型コロナ対策のワクチン接種が17日からスタートしました。
4月からの高齢者接種に向けて、各自治体は準備を進めていますが、「豊島モデル」が注目を集めています。
身近な診療所での「個別接種」、体育館などでの「集団接種」に加え、26カ所ある区民ひろばを5つの接種チームが巡回する「巡回接種」の三段構えで、より接種しやすい環境を用意します。
3月中旬から高齢者にクーポン券が郵送され、予約受付が始まる予定です。
一方、副反応などに不安を感じる方も多いと思います。
国は電話相談できる専用窓口を開設。区の専用窓口も3月上旬に開設予定です。
厚労省 新型コロナワクチンコールセンター
☎0120-761770(無料)
9~21時(毎日)
国はワクチン接種の最新情報を発信する特設サイトも開設しましたので、ぜひ活用ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
2021年1月8日
緊急事態宣言の再発令にあたり、公明党豊島総支部として昨日午後、高野之夫区長に緊急要望を行いました。
要望では、①生活困窮者へのさらなる支援②保健所の適正な人員配置③PCR検査補助のデイサービス職員と利用者への拡大④飲食中小事業者などへの区独自の家賃補助⑤商店街支援のプレミアム付き商品券――など計21項目を申し入れました。
高野区長は「具体的な要望をいただいた。一つ一つ丁寧に検討し取り組んでいく」と応じました。
緊急事態宣言を受けての豊島区の対応については、区のホームページをご覧ください。
http://www.city.toshima.lg.jp/index.html
2020年12月27日
新型コロナウイルス感染者数が過去最高を更新する中、年末年始の医療体制の確保が急務です。
東京都は医療機関に協力を呼びかけ、新型コロナの診療検査を行う都内の医療機関約3400カ所のうち約1300カ所が年末年始も診療を行います。
都は協力した医療機関に4時間あたり15万円の協力金を支給します。
年末年始の診療体制(豊島区HP)
http://www.city.toshima.lg.jp/208/kenko/kenko/kenkoiryokanren/009881.html
さらに都は「発熱相談センター」を拡充し、24時間体制で相談を受け付けます。
東京都発熱相談センター
03-5320-4592
生活への打撃も深刻です。都は住まいを失った方に、年末年始の宿泊場所としてビジネスホテルを提供しています。
問い合わせ先
0120-874-225
0120-874-505(女性専用)
いずれも都議会公明党が小池都知事に緊急要望した内容です。引き続き、全力でコロナ対策を進めてまいります!
2020年12月14日
政府と自民党、公明党は10日、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、年収200万円以上(単身世帯)の人を1割から2割に引き上げる方針で合意しました。実施時期は2022年10月1日から23年3月1日までの間となります。
負担引き上げをめぐっては、政府が「170万円以上」の案を示したのに対し、公明党は「年収240万円以上」に絞るよう主張。
調整は難航しましたが、9日夜に菅義偉首相と公明党の山口那津男代表が会談し決着しました。
年収200万円は平均的な年金収入額(単身で187万円)を上回る水準です。公明党の要請で、制度開始から3年間は増加額を月最大3000円に抑える激変緩和措置が導入されます。
今回の医療費見直しは、日本が超高齢化社会へ向かう中、社会保障制度を持続可能なものにするためのものです。
しかし、コロナ禍によって社会情勢が一変する中、公明党が与党として声を上げ、急激な負担増を抑制することができました。
2020年12月6日
2020年11月22日
2020年11月17日