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長橋けい一の仕事

長橋けい一、4期16年の実績を紹介します。(続きを読む)をクリックするとフルストーリーが表示されます。

1. 発達障がい者支援を一貫してリード

 長橋が初当選から取り組み続けるのが発達障がい者支援です。
 現在、文部科学省の調査では、教育上配慮が必要な生徒の数は全体の7.9%に上りますが、長橋が初当選した直後の2000年代前半は、自閉症が障害と認知されず、「集中力がない」「怠け癖がある」などと誤解されるのが一般的でした。当然ながら、支援体制も整備されていませんでした。

ひとりの声を国会、都政へ

 2004年、長橋は周囲の無理解に苦しむ母親の声を聞きました。発達障害の子を育てる、その母親の苦労はすさまじかった。

 長橋はすぐさま、その声をこの問題に取り組む国会議員につなぎ、同年12月には、国会で発達障害者支援法が成立しました。この時初めて、発達障害が障害と認められるようになりました。

 その後も都議会で支援拡充などを訴え続け、09年には都立大塚病院に「児童精神科」の外来開設を実現。都も支援に大きく動き出しました。

10年間で支援制度が大きく広がる

 都は、発達障害をもつ人とその家族を、身近な地域で支援する体制を構築するため、2007年度からモデル事業を実施し、10年度には全区市町村に展開。発達障がい児の学習をサポートする「特別支援教室」の全公立小学校への導入を進めるほか、「発達障害者支援ハンドブック」を作成するなど、普及啓発にも力を注ぎました。

 さらに、長橋の取り組みを受け、公明党豊島区議団も積極的に推進し、発達障がいの児童・生徒への支援のみならず、保護者家族への支援も拡充しました。

 長橋のひとりの声を聴き政治を動かす闘いは、大きく広がりを見せています。

2. 待機児童ゼロ 保育定員 4年で2400人増

 子どもを保育所に預けたくても、定員がいっぱいで預けられないという待機児童問題が深刻になっています。
 日本創成会議は2014年5月に公表した全国自治体の将来人口推計で、20~30歳代の女性が減少すると予測し、23区で唯一、豊島区を「消滅可能性都市」にあげました。このこともあり、豊島区においては子育て支援の充実はまったなしの問題になっています。

東京スマート保育第1号を開設

 待機児童の解消には預けられる保育定員の増加が不可欠です。

 長橋は、マンションなどの空き室を利用した小規模保育「東京スマート保育」事業を強力に推し進めました。同時に党区議団と連携し、区内の空き店舗を活用したスマート保育所(小規模保育所)の開設を実現。これが東京第1号となりました。

 さらに、党区議団とも継続的に取り組み、この4年間で定員数を約2400人分拡大しました。特にこの2年間は、認可保育所20園、小規模保育所6園が新設され、1600人の増加となっています。

3. 命を守る防災・減災対策を推進

 日本一の人口過密都市・豊島区。乗降客数が55万人を超えるターミナル駅「池袋」を抱え、昼間人口は42万人にも及びます。今後30年間で80%の確率で発生すると予測されている首都直下地震などへの防災対策は不可欠です。そんな豊島区の防災対策を粘り強く推進してきたのが長橋です。

原点は阪神大震災の兵庫県視察

 長橋は1期目から防災対策の重要性に着目し、阪神・淡路大震災の被害に遭った兵庫県を視察。死傷者の多くが倒壊家屋の下敷きになったという事実を知り、豊島区内の木造家屋の耐震強化支援を推進してきました。

 また、木造住宅密集地域が多い豊島区の不燃化対策、延焼防止帯の設置を訴えてきました。

 その結果、都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」において、豊島区の5地区・5路線7区間が対象になりました。

 早くから対策を進めていた木密地域の東池袋エリアでは、狭隘道路の拡幅などが進み、大型の消防車が入れるまでになっています。造幣局跡地を防災公園としての開発構想も進んでいます。

排水栓を消火用水源に

 さらに大型の消防車が入れない狭隘道路が多い地域で火災が発生した場合、迅速な初期消火が被害の抑制に欠かせないことから、排水栓を消火用水源として活用することに着目。

 一般の上水道である排水栓の利用は使用分の水道代が地元町内会に請求されることから、都と東京消防庁で覚え書きを交わし、使用した水道代を東京消防庁が負担する仕組みもつくりました。

4. 〝様変わりする池袋〟の立役者

 近年、池袋の人気が上昇しています。不動産会社大手の「住みたい街ランキング」でも総合7位(2016年)と大きく順位を上げてます。交通の利便性に加え、女性が好む店やサブカルチャーで人気のスポットが増えたのが要因の一つといわれています。
 こうした新宿、渋谷に負けない熱量のある池袋への〝変貌〟を加速させているのが、池袋周辺143ヘクタールの「特定都市再生緊急整備地域指定」です。

都市整備加速させる地域指定を後押し

 「特定都市再生緊急整備地域指定」は、都市の国際競争力の向上を図る目的で指定され、国・都から民間都市再生事業への税制特例や財政支援、金融支援が行われるようになります。これにより民間事業者による都市整備がどんどん加速していきます。

 豊島区は10年来、この指定の申請に取り組んできました。しかし、毎回、都の検討段階で振るい落とされてきました。こうした現状に対し、長橋は指定の実現を都に粘り強く訴え続けてきました。都も池袋の指定申請を認め、2015年7月に政令により指定されました。

 高野区長は「長橋さんに都で訴えてほしいとお願いしました。今後も豊島区のために頑張ってもらいたいです」と語っています。

劇場エリア、防災公園、東西デッキ

 この指定により、豊島公会堂・旧区庁舎の周辺や、東池袋の造幣局跡地の防災公園への整備、池袋駅東西口を結ぶ東西デッキの建設構想などの計画が進んでいます。これらによって、池袋訪問者の回遊性の向上、にぎわいの創出、防災力の向上などが期待されています。

 2020年に向け、池袋が大きく変わっています。

5. 無料Wi-Fiの設置拡大

 観光客誘致、防災対策の観点から無料Wi-Fi(ワイファイ)の整備が注目されています。長橋は、防災の観点から早くからその整備推進に取り組み、都が管理する地下鉄全駅への設置を進めました。
 また、公明党区議団とも密に連携し、区内の普及にも力を入れてきました。今では、無料Wi-Fiの設置は区内の公園や学校などの公共施設や、店舗など250カ所に広がっています。

党青年部とともに区長に要望

 長橋は2013年、公明党豊島総支部青年部とともに、若者の声を政策に結び付ける取り組みを進め、公園をはじめとする区内施設への無料Wi-Fi設置を区長に要望するなどしてきました。

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東京都 長橋桂一
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