◇東京都の2011年度予算
雇用、中小企業支援を強化 公明の主張 大きく反映
東京都は先月２４日、一般会計予算が６兆２３６０億円（前年度比０・４％減）となる２０１１年度予算原案を発表しました。都は「東京の新たな活力と成長へと結び付ける取り組み」を推進。一方、厳しい歳出の精査によって、基金の取り崩しを最小限に抑え、基金残高は１１年度末で９６００億円程度の確保を見込んでいます。都議会公明党の主張が随所に反映された同予算原案の内容を紹介します。
東京都は先月２４日、一般会計予算が６兆２３６０億円（前年度比０・４％減）となる２０１１年度予算原案を発表しました。都は「東京の新たな活力と成長へと結び付ける取り組み」を推進。一方、厳しい歳出の精査によって、基金の取り崩しを最小限に抑え、基金残高は１１年度末で９６００億円程度の確保を見込んでいます。都議会公明党の主張が随所に反映された同予算原案の内容を紹介します。
＜雇用＞
『若者と中小企業をマッチング』
未就職卒業者に対し、３カ月の派遣就労を通して、採用意欲の高い中小企業とのマッチング（適合）を行い、派遣期間終了後の正規雇用就職を促進させます。
また、大学生、高校生が無料で受講できるホームヘルパー２級取得の専用講座を開設。介護の職場への就職相談やあっせんも実施します。
＜中小企業支援＞
『円高対策としての融資枠を確保』
急激な円高に苦しむ中小企業を支援するため、緊急円高対策として融資枠を５００億円確保。専門家の派遣、下請け企業に対する相談・商談会の実施、販路開拓への支援なども実施します。
＜福祉＞
『待機児童解消へ保育ママを増員』
少子化対策として、都独自の認証保育所の入所定員増や、保育ママの増員を推進し、待機児童解消に取り組むほか、周産期医療体制を強化します。
高齢者施策では、高齢者が安心して住める「すまい」の実現に向けた取り組みを推進します。
＜災害対策＞
『一時貯留施設で浸水被害防止へ』
ゲリラ豪雨対策として、公共施設を活用した一時貯留施設などの設置を促進。地下調節池の活用もさらに進めていきます。
震災対策では、特に重要な緊急輸送道路沿いの建築物の耐震診断を義務付け、緊急臨時措置として診断費用の助成を拡充します。
＜教育＞
『公立小・中学校の冷房化を促進』
多摩地域などの公立小・中学校の普通教室冷房化を促進するため、市町村への財政支援を１０年度中に前倒しで実施します。
