こんにちは。長橋けい一です。

あす22日から都議会第1回定例会が始まります。

昨日の東京都議会の議会運営委員会理事会で、公明党が「身を切る改革」として提案していた、議員報酬の20%削減などを盛り込んだ議会改革案に全会派の合意を得ることができました。あすの定例会初日の本会議で関連条例案が成立する見通しです。

議会改革案は、都民の信頼に足る都議会にするには議員改革から始めるのが筋だとの考えから、都議会公明党がいち早く昨年末に提案したものです。今月15日に条例案を提出し、定例会本会議初日の成立を目指してきました。

公明党が提出した条例案や改正案の内容は以下の3つです。

① 議員報酬を20%削減(条例案)

2017年4月1日から1年間、現行の議員報酬の月額と期末手当を20%削減する。(1年間としたのは、いち早く20%削減を実現させるためです。恒久措置にするには、都の審議会の議論を経て、議会で報酬に関する条例を改正するという手続きが必要になります。恒久措置にするよう全力で取り組みを進めます)

② 政務活動費を減額し全面公開(改正案)

都議1人当たり月額60万円支給されている政務活動費を10万削減して50万円にする。また、収支報告書と領収書の写しはインターネット上で全面公開する。

③ 費用弁償を廃止(改正案)

本会議や委員会に出席するたびに定額支給されている「費用弁償」を廃止。交通費の実費支給もなしとする(ただし島部選出議員は除く)。

都知事が2代続けて「政治とカネ」の問題で辞任し、豊洲市場問題も重なる中、一刻も早く議員自らが現実の面で姿勢を見せなければなりません。公明党は都政改革の〝先駆け〟として、都議会に改革の波を起こしてまいります!

(メルマガより転載)

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