▽議員報酬を20%削減

    ▽政務活動費減額し全面公開

    ▽費用弁償制度は廃止

東京都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)の「都政改革推進プロジェクトチーム(PT)」(まつば多美子座長、同=杉並区)は14日、都庁で記者会見し、議員報酬の20%削減を柱とする「身を切る改革」の条例案を発表した。たちばな正剛政務調査会長(同=板橋区)、同PTの、まつば座長のほか、のがみ純子副座長(同=葛飾区)、栗林のり子事務局長(同=世田谷区)が同席。東村幹事長が記者団の質疑に応じた。

会見で、まつば座長は、都知事が2代続けて「政治とカネ」の問題で辞任した経緯に言及した。その後、豊洲市場問題も重なり、「都政・都議会への不信や疑問の声が頂点に達した」と指摘。都民の信頼回復へ議員自ら率先して身を切る改革を断行した上で、その他の課題に取り組むべきだとして、「第1回定例会初日22日の本会議で成立させるべき案件だ」と強調し、15日の議会運営委員会理事会に公明党として条例案を提出すると表明した。
発表した条例案は、都議会公明党が昨年11月に公表した「身を切る改革」を具体化するもので、(1)都議会議員の議員報酬の特例に関する条例案(2)政務活動費の交付に関する条例の改正案(3)都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の改正案――の三つで、都議会議員表彰内規の改正案も提案した。

(1)議員報酬の特例に関する条例案は、現行の報酬月額と期末手当を20%削減するもので、期間を2017年4月1日から18年3月31日までの1年間とした。

(2)政務活動費の交付に関する条例の改正案は、都議1人当たり月額60万円支給されている政務活動費を10万円削減し50万円にする。また、都に提出していた領収書の写しと併せ、会計帳簿の写しも提示し、収支報告書と領収書の写しはインターネット上で全面公開。公開の対象は17年4月1日以降の領収書から。

(3)費用弁償に関する条例改正案では、本会議や委員会に出席するたびに定額支給されている費用弁償を廃止。交通費の実費支給もなしとする(ただし島部選出議員は除く)。
加えて、都議会議員表彰内規の改正案は、在職25年および30年に達した議員への記念章や記念品授与を廃止。在職30年に達した議員の肖像画の議事堂内掲額もなくす。

共産案は苦肉の策と批判

一方、議員報酬を25%削減する共産党案については、東村幹事長が記者の質問に「(公明党案より削減幅が大きい)25%にするため、いろいろな数字を持ってきた苦肉の策だと思う」と批判した。

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東京都 長橋桂一
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