◯八十六番(長橋桂一君) 都議会公明党を代表して質問します。
 戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。この余りにも有名なユネスコ憲章の前文にあるとおり、分断や差別を生まずに利害の相違を乗り越えるすべを人類は見出していかなければなりません。
 国政だけではなく、都政においても、公明党は分断や差別と闘い、立場や習慣の違いを超えて、人と人とを結びつけることによって、迫りくるさまざまな課題を解決する力を生み出してまいりたいと思います。国でいえば極端な自国優先主義、都政でいえば弱者への優しさを忘れたところは、そうした未曽有の善の力を獲得することはできないものと考えます。
 その上で、都民が願い、支持する不断の改革の歩みの先頭に立って、都議会公明党は、今後とも、生活現場の声や実情を踏まえ、提案を重ねるものであります。
 小池知事は就任以来、セーフシティー、ダイバーシティー、スマートシティーの三つの視点を強調され、これらを踏まえ、二〇二〇年に向けた実行プランに対する都民の意見、アイデアが公募されました。都議会公明党はこの三つの視点を重視し、昨日、小池知事に対し、実行プランに関する政策提言を行ったところであります。本日は、その提言を踏まえて質問を行います。
 まずは、多様な都民が元気に活躍できる社会を目指すダイバーシティーの観点から何点か質問します。
 初めに、障害者への差別の解消を目指す都条例の制定についてであります。
 公明党は、国連で障害者の社会参加などを求めるための権利条約が採択された二〇〇六年以来、一貫して障害者の社会参加を図る法整備の必要性を訴えてまいりました。その結実として、本年四月より障害者差別解消法が施行されました。東京においても、二〇二〇年大会に向け、障害者差別のない共生社会を力強く推進し、貴重なレガシーとして形にしていく必要があると考えます。
 知事は、さきの所信表明で、障害者への理解を深め、差別をなくす取り組みを一層推進するための条例の検討に言及されました。条例の趣旨は、都議会公明党の主張とも合致するものであります。
 障害者差別解消法の制定に当たり、公明党が最も重視した点は、障害者団体など当事者の意見を十分に反映させて法整備を進める点であり、障害者の意思決定支援や地域協議会の設置、相談支援体制の整備などを主張し、法律に盛り込んだところであります。
 障害者差別解消法では、障害者の求めに応じて合理的配慮を図ることが義務化されています。都は、オール都庁での窓口、出先施設等、障害者への合理的配慮を図れるよう体制を整えておくべきです。見解を求めます。
 一方で、都で条例化を図る上では、より具体的に不当な事例に関する勧告や名称の公表などを行う必要があり、より一層、障害者やその家族に不利益が生じないよう、安心感のある相談環境、公平公正な調査や評価の仕組み等の点で最善の努力を払う必要があります。
 都における条例制定に当たっては、こうした点を十分に配慮し、障害者の誰もが主役となる社会の実現に向けた条例とすべきと考えます。知事に見解を求めます。
 次に、特別支援教育について質問します。
 東京都はこの十月、第一回東京都総合教育会議を開催し、小池知事のもとでの教育施策大綱の骨子を公表したところであります。
 都は、この大綱骨子の中で特別支援教育を重点施策としたほか、同時に、特別支援教育推進計画の第二期の第一次実施計画の骨子も公表しています。計画骨子では、我が党が強く要望してきた教室不足解消への取り組みなどが具体化されており、評価するものであります。
 しかし、知的障害特別支援学校への通学を必要とする生徒数は今後も増加が見込まれています。再び教室が不足するような事態を招かないよう、的確に人口推計を踏まえ、計画を設計すべきであります。見解を求めます。
 また、障害があっても生き生きと活躍できる社会の構築が大事です。一貫した切れ目のない特別支援によって、就労にも大きな効果が期待されます。幼児期から小学校や中学校までは、一人一人の個別の支援記録は着実に引き継がれることになっています。しかし、高校進学時に課題があります。
 例えば、知的障害を伴わない発達障害などの場合、特別支援の中学校から普通高校に進学するケースがあります。特別支援教育を受けていたことを明らかにしたくないと考える保護者もいて、特別支援教育の内容を記録した支援計画書を高校に渡さない場合があります。必要な支援が途切れてしまうため、対人関係に課題を抱えていることをやゆされ、いじめの原因となってしまうこともあるようであります。
 保護者の意思を尊重することは大切ですが、必要な支援が途切れる不利益は生徒本人に及びます。保護者の理解を得るため、高等学校への入学相談の充実が必要です。見解を求めます。
 また、特別支援学校の卒業後に一般就労する場合には、職種や職場との適合を図り、働きやすいように調整する支援が必要です。我が党の提案で、現在、都は就労後の追跡調査を開始していますが、就労後間もなく離職してしまう原因を分析して、その後の対策に生かすべきであります。見解を求めます。
 続いて、高等学校における公私間格差の解消について質問します。
 経済的格差が広がる中、親の所得によって子供の教育を選ぶ自由が阻害される不平等の解消を図る必要性が高まっています。都内の高校生の約六割は私立高校に通っています。この比率は、全国的に見ても東京だけが抱える特殊なもので、それだけに東京独自の対策の充実が求められています。
 また、生徒一人当たりに支出される都の負担額は、都立高校では約九十五万六千円であるのに対して、私立高校では約三十八万三千円と、都立の方が二・五倍ほど多くなっております。都は、都内高校生の教育環境の多くを私学に委ねているわけであり、その恩恵の分、より手厚く私学世帯に支援をするべきであります。
 既に小池知事は、高校生に向けた給付型奨学金の創設などを打ち出されています。都立高校の授業料が年間十一万八千八百円であるのに対し、都内の私立高校の平均授業料は年間四十四万円と約四倍も高くなっています。現在都は、国の就学支援金に加えて、世帯年収に応じて、都独自の授業料軽減助成金を上乗せ給付していますが、今後、新たに措置を講ずることによって、その差額を実質無償化する必要があります。
 その点、国の就学支援金制度により、都立高校では既に約七割の生徒の授業料が実質的に無償化されています。しかし、私立高校に通う生徒の世帯では、就学支援金を受給してもなお、その差額を支払い、負担となっています。
 都議会公明党は、知事が打ち出された給付型奨学金の支給基準を就学支援金の基準と同じく、世帯年収約九百十万円未満の家庭とするべきと提案するものであります。知事に見解を求めます。
 また、私立高校の入学金も大きな負担となっています。現在、都内の平均入学金は約二十五万円に上っていますが、都の無利子の入学支度金貸付事業の貸付額は二十万円にとどまっています。五万円増額して二十五万円にすべきと提案しますが、知事に見解を求めます。
 続いて、我が党が強く推進してきた受験生チャレンジ支援貸付事業について質問します。
 教育の力で貧困の拡大を防ぐため、都は、平成二十年度、受験の時期に間に合うように本事業をスタートさせました。とりわけ、受験に合格できたら、貸し付けた受験料や塾代を返済しなくともよいという本制度の根幹ともいえる工夫は、平成二十年六月の第二回定例会の本会議質問における我が党の提案に対する答弁の中で初めて表明されたものであります。
 本事業は、貸し付けを受けた利用者のうちのおよそ九九%が見事合格を果たすなどにより、返済免除をかち取っています。経済苦を乗り越え、進学にチャレンジする子供たちの意欲を後押しするものであり、全国でも比類のない取り組みといえます。
 都議会公明党は、当初三年間の時限措置とされていた本事業の継続を強く求め、実現させたほか、高校受験にも適用の拡大を図り、さらには高校中退者が再チャレンジする際での活用まで実現してきました。昨年は、ひとり親家庭での所得制限の緩和を果たすなど、都とともにその充実を推進してまいりました。
 しかし、年々申込者がふえているものの、まだ本制度の存在すら知らないという保護者が多い現状にあります。加えて、努力次第で返済が免除されるという点に本制度の特色があることがいま一つ都民に伝わっていない感があります。
 都は、さまざまな手段を講じて、より多くの対象者に対し、合格によって返済が免除されるメリットを知ってもらい、利用者が拡大するよう周知に努めるべきであります。見解を求めます。
 また、受験生チャレンジ支援貸付事業は、生活保護世帯を対象外としています。同様の効果が生活保護制度の中でも得られるという理由であります。しかし、現在の保護制度では大学受験の費用などはカバーされていません。都はこの点の改善を急ぐべきであります。見解を求めます。
 教育に関連して、学校のトイレの洋式化について質問します。
 我が国で、保有率の点で洋式トイレが和式トイレを逆転したのが一九七七年といわれています。総務省統計局のデータによると、全国の住宅での洋式トイレの保有率は、既に九割に達しています。
 しかし、家庭のトイレで洋式化が進む一方で、公立学校のトイレの洋式化は、全国でいまだに五〇%を切る状況にあります。
 一方、先日、文部科学省が発表した公立小中学校施設のトイレの状況調査によれば、洋式化は、都内においても、区部で五七%、市町村部では四九%という現状にとどまっています。
 和式になれない小学校新入生に対し、入学前に和式トイレの練習をしてきてくださいという通知を出す学校が現在もあるとのことで、保護者から困惑の声が上がっています。和式トイレを使いなれていないため、学校にいる間は我慢する傾向もあり、児童生徒の健康を考えても問題があります。
 また、小中学校は災害時に地域の避難所となる場所です。和式トイレでは膝に負担がかかります。高齢者などが災害時に使用することを考慮すれば、対策は急務であります。
 これまで、都議会公明党は、公立小中学校における冷房の整備について、都の予算の投入を図り、推進を図ってきました。トイレの洋式化についても、国や市区町村の負担だけではなく、都の予算を投入して促進すべきと考えます。見解を求めます。
 同様の課題は、都立学校にも当てはまります。都内では、高等学校では四六%、特別支援学校では七七%という状況です。都立学校のトイレの洋式化をより一層強く推進すべきと考えますが、見解を求めます。
 次に、スマートシティーの観点から食品ロスについて質問します。
 国連食糧農業機関によると、地球全体の食料の約三分の一が無駄に廃棄されていて、昨年九月の国連で採択された持続可能な開発目標の中では、二〇三〇年までに世界全体の一人当たりの食品廃棄物の量半減と、食品ロスの減少の達成が掲げられています。
 日本は、食料の大半を世界から輸入する一方で、年間約六百四十二万トンの食品ロスが発生しています。公明党は昨年十二月、食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、政府に対しても提言を繰り返し行ってまいりました。
 食品流通業界での商習慣の見直し、フードバンク事業の支援、防災備蓄食品の更新時の食品ロス問題、普及啓発などの取り組みが重要であると考えます。
 都は、昨年度より食品ロス削減のモデル事業を展開していますが、今後、東京オリンピック・パラリンピックを目指し、一大消費地である東京が世界にモデルを示していくべきと考えます。知事に見解を求めます。
 次に、セーフシティーの観点から何点か質問します。
 まず、頻発する高齢運転者による事故を防ぐための対策についてであります。
 高齢運転者が関与する交通事故は、最近毎日のようにニュースで耳にするところであります。高齢社会の波は着実に道路交通にも影響を及ぼしており、高齢者が加害者となる交通事故の防止に向けた早急な対策が望まれます。
 そうした中、高齢運転者の交通事故を防止する対策として、運転免許更新時に行う講習の重要性が非常に高まっております。しかし、高齢運転者が自動車教習所に受講申し込みをしても、一部の教習所では、すぐに受講できない状況があると聞きます。
 警視庁として、高齢者講習を迅速かつ効果的に実施するための対策を急ぎ講じていく必要があると考えますが、現状の課題の改善と今後の充実について、警視総監に見解を求めたいと思います。
 また、研修の際に行われる認知症検査の基準が実際の運転操作に見合っていないという指摘もあり、内容の改善が必要であります。加えて、認知症の疑いがあるというだけでは免許の発行を拒めないという現行ルールについても、全国的な法規基準の改正が必要とのことであり、早急に見直すべきと申し上げるものであります。
 一方、高齢運転者の重大交通事故を防止する有効な対策の一つとなり得るのが、運転免許自主返納の促進であります。警視庁として今後、自主返納がしやすい環境を整備すべきと考えますが、警視総監に見解を求めたいと思います。
 昨今は、高齢者による運転だけではなく、生活道路における無謀な運転の横行という点でも交通事故の不安が増しています。都における交通事故発生件数と負傷者数は、平成十二年をピークとして年々減少傾向にある一方で、安全が確保されなければならない通学路においては、依然として児童が巻き込まれる悲惨な事故が後を絶ちません。
 都内の交通事故発生状況を道路幅員別に見ると、平成十七年から二十七年まで、全体の交通事故死者数は減少しているにもかかわらず、幅員が五・五メートル未満の狭い生活道路に限っていえば、死者数は増加しているのであります。
 そこで、生活道路対策の手段として、警視庁では、区域を定めて最高速度三十キロの交通規制を行うゾーン三十を推進しておりますが、これまでの整備効果と、今後の整備方針等について警視総監に見解を求めます。
 通学路の安全を確保するために、ゾーン三十の活用に加えて、都内のどの場所に危険が存在しているかを具体的に明らかにしていくことが必要であります。道路の料金所などの通行をスムーズにするため、ETC二・〇と呼ばれる機器の車両への取りつけが進んでいますが、その機器を通じて個々の車両の走行情報がビッグデータとして国土交通省で集積されています。
 この情報を活用すれば、都内の各通学路における車両の通行状況、具体的には、通行が多い時間帯や、実際のスピード、加速、減速の状況などが明確にわかるようになり、危険な場所の特定が容易になります。
 通学路の安全対策を進めるために、国土交通省が集積している車両通行のデータを積極的に活用すべきと考えますが、警視総監の見解を伺います。
 視覚障害者バリアフリーについて伺います。
 視覚障害者の交通安全対策でございますが、駅のホームドア同様、駅ナカにおける視覚障害者の交通安全対策を求める声が我が党にも数多く寄せられています。二〇二〇年パラリンピック大会後にも、東京のレガシーとして残せるよう、競技会場周辺だけではなく、都内全域では、視覚障害者用の音声つき信号機や、横断歩道上に点字ブロックを敷設するエスコートゾーンの設置などの視覚障害者の交通安全対策を計画的、積極的に進めるべきと考えます。警視総監に見解を求めます。
 次に、住まいの課題について何点か質問します。
 初めに、空き家活用についてであります。
 都内に広がる約八十二万戸の空き家住戸はまさに眠れる資産であり、その活用は都内の景気を大いに活気づかせます。加えて、困難な都政課題に有望な解決の糸口を提供するものであります。
 そこで今回、我が党は小池知事に対し、三点の空き家活用策を提案したいと思います。
 まず、急増するインバウンド需要に対応する、宿泊施設としての活用であります。
 私の地元である豊島区では、居住支援協議会による検討がきっかけとなり、空き家を宿泊施設に転用する取り組みが始まっています。
 その実例の一つが、二階建ての空き家を、一階はミシンカフェ、二階は旅館としてリノベーションした取り組みであります。
 ミシンカフェではミシンを貸し出し、布地などを持ち寄って活用し合い、地域のきずなが育まれています。その二階が旅館になっており、外国人が好む畳敷きの和室を中心に五室十ベッドが整えられています。
 今後、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを機に、一挙に外国人訪日客が増加すると予想されています。不足する宿泊施設への対応は、都内の喫緊の課題でもあります。
 加えて、観光は二〇二〇年以降も継続した発展が期待できる都内の有望産業であります。その成長を支えるために必要なインフラ整備策として、都内の豊富な空き家資産を活用すれば、低廉なコストで速やかに客室増を果たすことができるはずであります。取り組みを開始すべきであります。見解を求めます。
 次いで、高齢者や障害者などの住まいの場としての空き家の有効活用であります。
 住みなれた地域の中で、顔なじみの安心感を生かしながら共生を図ることが、互いのよさを引き出し合う助け合いにつながります。
 こうした取り組みを都内で進める上では、まさに空き家の活用が重要であります。ようやく本年三月、厚生労働省は都道府県等に対し、共生を図るガイドラインを示しました。都内でも高齢者、障害者、児童などの共生を推進するべきと考えます。
 都は、こうしたことも踏まえ、区市町村と連携しながら、福祉サービス基盤の整備に空き家の有効活用を図るべきと考えますが、見解を求めます。
 一方、空き家対策の推進には、区市町村が主体となった取り組みが不可欠です。しかし、条例や対策計画の制定や策定に取り組んでいる自治体もあるものの、いまだその取り組みには温度差があります。東京都においても、この十一月に住宅政策審議会から答申が示され、空き家対策の内容は数多く盛り込まれたばかりであります。
 そこで、都としても、住宅や福祉、観光などの行政の壁を越えた取り組みが都内全域で進められていくことを目指し、空き家活用の促進に向けて、総合対策の立案を急ぐべきと考えます。見解を求めます。
 かつて、都の行政組織にも住宅局があり、国をもリードして先進的な住宅行政を展開しておりました。
 ところが、石原知事の時代に局の編成がえが行われ、都市整備局の中の一つの部署となって以来、独自の予算確保が行えなくなっています。
 都議会公明党は、住宅行政に求められる昨今のニーズの変化を踏まえ、マンション課の創設や環境貢献、局長級ポストの新設などの提案を重ねてきました。
 しかし、具体的な進捗を見せていない課題も多く、空き家対策といった新たな課題に本格的に挑むためにも、都の住宅行政は抜本的にてこ入れすべき段階を迎えているといわざるを得ません。
 そこで、小池知事に提案します。住まいの安定と充実は、住民福祉の根幹であり、都市の豊かさのバロメーターであります。都は今こそ、新時代に応じて住宅部門をリニューアルし、局を復活させるべきであります。知事に見解を求めます。
 本日は、住宅行政の刷新を求める上で、まず都営住宅を取り上げます。
 都営住宅においては、老朽化対策としての建てかえの促進に加え、高どまりする入居倍率や高齢化に伴う団地管理業務の負担感への対応など、喫緊の課題を抱えています。
 都営住宅の管理戸数の上限を変えない方針を金科玉条とする限り、高齢者に門戸を広げれば若者の入居チャンスが減り、若者に門戸を広げれば高齢者の申し込み倍率は一層上昇するというジレンマに陥ってしまいます。
 高齢者向け住戸の必要性はいうまでもなく、東京というメガシティーの都市機能を維持していくためにも、担い手である若い世代向けに安価で良質な公共住宅を整備していくことは極めて重要であります。今後、建てかえ時以外での新規建設や、建てかえ時の住戸数の増加に積極的に取り組むことを強く強く求めておきます。
 一方、高齢化を踏まえ、都営住宅での自治会活動を支える取り組みが必要であります。名義人に限ったデータでありますが、都営住宅の名義人のうち、六十五歳以上が占める比率は六五%を超えています。公社住宅での同じ比率は五〇%を切っていますので、都営住宅での高齢化ぶりが如実にわかります。
 都営住宅では、団地の維持管理に必要な共益費の徴収や敷地の草刈り、共用廊下の電球の取りかえなどに要する費用が、もともと家賃額の算定基準に組み込まれていません。そのため、自治会を中心に住民がみずからの労役で代替し負担し合っていますが、その多くの部分は自治会役員などで担っているのが現状であります。
 しかし、役員も高齢化し、体力が衰え、管理作業を担い続けるのが困難になっています。
 都は、我が党の求めに応じて、住宅供給公社側でそれらの管理業務を請け負う事業を開始しようとしています。自治会負担の軽減に取り組むことは評価しますが、作業項目ごとに委託費がかさむため、委託項目を限定せざるを得ないという課題もあります。
 特に問題なのは、もともと家賃算定に組み込まれていないことが原因とはいえ、共益費の徴収について、貸し主が入居者から徴収に要する費用を手数料として徴するという考え方それ自体に違和感を禁じ得ないという点であります。
 もともと都営住宅は、福祉目的もあって設けられた制度であり、そうした手数料の取り扱いにおいても、福祉という視座から検討し直し、国との協議が必要であれば積極的に乗り出すべきであります。都独自の改善の余地も含め、知事に見解を求めます。
 加えて、若年子育てファミリーの入居を促進するために設けられた期限つき入居制度について改善を急ぐ必要があります。
 一般的に若い世代には自治会活動になじみにくい傾向にありますが、その中でも意欲的に活動に参加し、年配者から頼りにされている事例も少なくありません。
 しかし、せっかく役員となっても、期限が到来すれば団地から退去しなければなりません。こうした事例が今後も重なれば、初めから自治会活動に参加しない期限つきの入居者が一層ふえることになってしまいます。
 例えば、民生委員制度では、町会、自治会の推薦を受けて選考される仕組みになっています。こうした工夫を参考に、自治会活動の活発化に向けて、期限つき入居制度の改善に取り組むべきであります。知事に見解を求めます。
 次に、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会について質問します。
 まず、オリンピック・パラリンピックの会場見直しについて質問します。
 十一月二十九日に開かれた都、IOC、組織委員会、国とのいわゆる四者協議では、ボート、カヌースプリント会場は、現行の海の森水上競技場で約二百億円、また、水泳会場も二万席から一万五千席に規模を縮小する百五十億円規模の経費縮減案を合意しました。
 小池知事のIOCバッハ会長との会談で、都がIOCと直接話し合う四者協議の枠組みができ、精力的に検討、交渉を進めた結果と率直に評価したいと思います。
 一方、注目されてきた宮城県の長沼ボート場は、ボート、カヌースプリント競技の事前キャンプで活用することで決着しました。被災地での競技開催には至りませんでしたが、我が党がこれまで強調してきた復興五輪という重要な意義が都民、国民に再確認されたと思います。
 今後の焦点はバレーボール会場の決定ですが、さきの四者協議におけるIOC幹部による一層の経費削減を求める声や、アジェンダ二〇二〇の精神にのっとり、経費縮減の可能性を最後まで追求すべきであります。大会にかかる総経費の縮減に向けた知事の見解を求めます。
 次に、パラリンピックについて質問します。
 パラリンピックの成功なくしてオリンピックの成功なし、都議会公明党は一貫してこのことを訴えてまいりました。世界で初めて二度目のパラリンピックを開催する東京は、国や大会組織委員会と一体となって、都民、国民に夢と希望を与える見事な成功をかち取らなくてはなりません。
 そのためには、観客が選手と一体となって熱い声援を送れるよう、大会に向けた機運を醸成していくことが最も重要であります。
 二〇二〇年東京大会の成功は、障害者の社会参加を促進し、持てる能力が最大限に発揮される社会の実現に通ずるものでなければなりません。二〇二〇年東京大会は、障害のある人もない人も互いに支え合う社会を実現する契機となるような大会とすべきであります。今こそパラリンピックにかける東京の情熱を世界に大きく示すべきであります。知事の見解を伺います。
 二〇二〇年東京大会のパラリンピックを成功させるためには、障害者スポーツへの理解促進といった十分な機運醸成と、障害者スポーツ人口の裾野拡大といった準備が必要であります。
 しかし、一方で、パラリンピック競技のアスリートでさえ、練習場所の確保に大変に苦労しているとの声が上がっています。
 その理由は、施設がバリアフリーになっていない、チームメンバーが複数の区市町村にわたっており施設の優先予約ができないなど、さまざまであります。
 こうした状況を放置したままでは、都内のパラリンピアンが二〇二〇東京大会で最高のパフォーマンスを発揮することは困難であります。高まる障害者スポーツ熱にも水を差してしまいかねません。
 都は、障害者スポーツ特有の事情も考慮に入れながら、障害のある人が継続してスポーツに取り組めるよう、場の確保に向け、積極的な支援に取り組んでいくべきと考えます。今後策定するスポーツ推進計画に盛り込むべきであります。あわせて都の見解を求めます。
 パラリンピアンの最高のパフォーマンスは、アスリート本人の限界までの努力に加えて、応援する観客の熱い声援によって限界を超えた潜在能力が引き出され、思いもよらない結果に結びつき、得られるものであります。
 そして、その一体感が観客の感動をさらに倍増させてくれます。パラリンピックの観客席が満員になれば、試合は大いに盛り上がります。
 そのためには、まず、障害者も健常者もともに快適にパラリンピックを観戦し、応援できる環境を整備することが必要であります。
 外出を控えがちであった障害者にも快く会場に足を運んでもらえるよう、バリアフリーに配慮した座席やトイレはもちろん、介助者や家族、友人と一体となって楽しみながら観戦経験ができる環境を整えるべきと考えます。
 できる限り多くの観客に、実際に試合会場でパラリンピック競技を楽しんでもらえるよう、さまざま工夫を講じるべきと考えますが、見解を求めます。
 また、二〇二〇年東京大会は、子供たちにとって学校の夏休み期間中になりますが、ちょうどパラリンピック大会の盛り上がりが頂点となるころに第二学期が始まります。またとない東京パラリンピックを、次世代を担う東京や被災地の子供たちに直接会場で観戦してもらう工夫が必要であります。
 例えば、学校や企業の理解を得ながら、開催期間をパラ応援ウイークと定め、オール都民がそれぞれの都合に応じて観戦に出かけ合うなどのムーブメントを展開し、盛り上げたらどうかと提案します。見解を求めます。
 加えて、パラリンピック競技や選手について、事前にパラリンピック教育を推進すべきと考えます。見解を求めます。
 東京二〇二〇大会に関連して、被災地支援について質問します。
 都議会公明党は、招致段階から復興五輪の理念を掲げ、さまざまな施策を提言し、実現に取り組んできました。
 この意味から、第三回定例会代表質問において、都議会公明党は、大会開催都市の知事として東日本大震災の被災三県を訪問し、各県の知事と胸襟を開いて懇談し、被災地に対して何ができるかを把握してもらいたい旨要望したところであります。
 小池知事が早速、先月上旬、福島を訪れて県内各地を回り、県知事や地元の方々と懇談されるなど、率先して被災地支援に取り組んでいることを高く評価いたします。
 震災により生じたさまざまな風評や、時間の経過とともに進む記憶の風化を克服するため、これからも被災地に向けた都の支援は必要であると考えます。
 特に被害が深刻であった福島に対して、都議会公明党は、発災後間もない平成二十三年から被災地応援ツアーの事業化を図り、旅行者が一人でも多く県内を訪れて観光産業を後押しすることを目指してきました。
 福島への観光客の来訪が震災前の水準にあと一息で戻ろうとする平成二十九年度も、改めて引き続き被災地応援ツアーを実施し、県内の経済と住民生活の回復に寄与する支援に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。
 二〇二〇年の東京大会に向けて、おもてなしを充実するための基盤整備が求められています。
 国では、観光先進国への新たな国づくりに向けて、二〇二〇年の訪日外国人旅行者の目標を四千万人とし、受け入れ環境整備の一つとして、無料公衆無線LAN、いわゆる無料WiFiのさらなる整備促進を打ち出しています。
 都でも長期ビジョンで二〇二〇年の訪都旅行者数目標を一千五百万人とし、平成二十六年に外国人観光客の受け入れ環境整備方針を策定しました。この中には、情報通信技術の積極的な活用で、二〇二〇年に向けて都立施設等における無料WiFiサービスの提供のほか、まち中におけるWiFiアンテナの整備目標を七百基程度とすることも盛り込まれております。
 ところが、平成二十七年度からWiFiアンテナ整備の事業がスタートしていますが、公園や文化施設などへの整備は順調なものの、観光案内標識の周辺については、アンテナ設置者と道路管理者などとの間に調整が必要な課題がさまざま存在しています。
 まち中でのアンテナ設置を進めるには、観光案内標識のほか、例えば誘導サインやバス停などにも拡大するなどの整備が必要であります。
 そこで、WiFiアンテナ設置に関する局横断の会議を開くなど、その検討体制をつくるべきであります。見解を求めます。
 最後に、豊洲市場への移転問題について質問します。
 都議会公明党は、東京都が豊洲市場の建物の下に盛り土をせず、空洞を建設したことが判明した後、直ちに調査チームを設置し、現地調査を含め、原因究明に向けた徹底した取り組みを行ってまいりました。
 その結果、十月七日の経済・港湾委員会において、都が実施した第一次調査報告書に虚偽の記載があったことが明らかになり、知事の指示により調査報告書が作成されました。
 この第二次の調査報告書においては、いつ、どこで、誰が、建物の下に盛り土を行わなかったのかが明らかになりましたが、一番重要なのは、何のためにという部分が明確になっていません。
 都は、建物の地下に空洞をつくると判断した段階で、専門家会議が決めた安全対策と異なる手法で工事を実施するのであるなら、本来、専門家会議に再度検討してもらう必要があり、議会でも審議をし、その上で環境アセスメントの再審議にかけなければならなかったはずであります。
 にもかかわらず、なぜそのことをしなかったのか。都議会公明党は、その最も大きな要因は、平成二十一年二月六日に策定された石原知事決定の豊洲新市場整備方針の中で示された新市場開場平成二十六年十二月にあると考えております。
 都は、平成二十八年東京オリンピック招致を目指しており、整備方針策定の六日後に、招致に向けた立候補ファイルを提出しております。中央卸売市場の市場長を初め担当職員は、平成二十六年十二月開場に向け、極めてタイトなスケジュールの中、工期の延長や後戻りすることは許されない状況下にあり、仮に専門家会議、技術会議、そして議会審議にフィードバックしたり、環境アセスを見直ししたりすると、整備スケジュールが間違いなく延び、平成二十六年十二月開場ができなくなることを強く危惧していたものと考えます。
 つまり二〇一六年時点でのオリンピック・パラリンピックを招致という大きなベクトルが作用していたと仮定すると、なぜが見えてきます。
 こういった問題は、市場当局のみで判断できるものではなく、都全体で検討されたのではないかと考えますが、知事に見解を求めたいと思います。
 中央卸売市場は、市場の執行体制が刷新され、知事からも豊洲移転に向けたロードマップが示されました。都の循環を断ち切り、問題解決に向けた前向きな取り組みを進めるために、食の安全・安心を第一に考えるという原点を肝に銘じなければなりません。
 失われた都民の信頼を取り戻すには、専門家の客観的な見解に従って事業を進めること、安全・安心の確保に向けたさまざまな取り組みを都民にわかりやすく伝えること、これを徹底すべきであります。信頼回復に向けた知事の見解を求め、私の代表質問を終わります。
 ありがとうございました。(拍手)
   〔知事小池百合子君登壇〕

◯知事(小池百合子君) 長橋桂一議員からのご質問にお答えをいたします。
 まず、障害者差別の解消に向けた条例についてのお尋ねがございました。
 女性も、男性も、子供も、高齢者も、障害のある方々も、誰もが生き生き生活できる、活躍できる都市、そのようなダイバーシティーが、私が目指しております東京の姿であります。
 その実現に向けまして、今回、障害者差別解消のための新たな条例案の検討を開始することといたしております。
 その条例には、社会全体で障害者への理解を深めて差別をなくす取り組みをより一層推進することを目的といたしております。
 条例には、障害者やその家族などからの相談に的確に応じる仕組みや、差別に関する紛争の解決を図るための事業者へのアドバイス、指導や勧告などの仕組みなどを盛り込んでいきたいと考えております。
 今後、障害のある方はもとより、事業者や学識経験者など、さまざまな立場の方からのご意見、十分にお聞きしながら、常に都民ファーストの視点で丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。平成三十年度の条例の施行を目指していく考えであります。
 高校生に向けた給付型の奨学金についてお尋ねがございました。
 教育は未来への投資であることはいうまでもございません。将来を担う子供たちの教育の機会は平等であるべきであります。
 また、経済格差が将来の希望の格差につながることがあってはならない、このように思います。
 現在、都は私立学校に対する経常費の補助を通じて授業料の抑制を行うといったこととともに、保護者の所得の水準に応じた特別奨学金などで、修学上の経済的な負担の軽減に努めているところでございます。
 都独自の給付型の奨学金については、こういった現行の支援制度、そして現在の経済状況、保護者の教育費負担の現状などを踏まえて、議会の皆様、そして私学団体等の意見も聞きながら、支援の対象、そしてその規模などの検討を進めてまいりたいと考えます。
 今後、幅広い施策を総合的に展開いたしまして、先ほど申し上げましたように、家庭の経済状況が子供たちの将来の希望を閉ざすことがないように取り組んでまいります。
 私立高校生への入学支度金の貸付制度についてのご質問です。
 私立高校に生徒を通わせる家庭におきましては、入学金、施設費、こういった入学時にまとまった額の教育費が必要でございます。これは、都立高校と比べますと負担が大きいということになります。
 そこで、現在、都は、都内の私立高校に入学する生徒の保護者に対して、ご指摘のとおり、入学時には必要な費用のうち二十万円を無利子で貸し付けているところでございますが、この制度についても、都独自の給付型奨学金を初めとした保護者の教育費負担の軽減の取り組みの中で検討を進めていく考えでございます。
 それから、食品ロスの問題についてのお尋ねがございました。
 本当に私たちは子供のころから、お米ができるまでには八十八の手がかかっていると教わったものでございます。食を大切にして自然の恵みに感謝する心は、こうやって育まれてきたものでございます。
 私は二〇二〇年東京大会に向けまして、もったいない、先ほどサステーナブルという言葉を申し上げましたけれども、それを日本語にすれば、私はもったいないだと思っています。
 もったいないの理念を都民、国民の皆様方の共感を呼び起こしながら、東京、そして日本を象徴する言葉として世界に広めていきたいと考えております。まさしく食品ロスというのは、このもったいないの典型ではないかと思うところでございます。
 そこで、昨年度、民間団体と連携いたしまして、消費期限の近い商品の購入を呼びかけるといったようなモデル事業を実施したところでありまして、この事業がメディアにも取り上げられて、食品ロスに対する都民の関心が高いことがわかったわけでございます。
 そこで、今年度は防災用の備蓄食品を更新する際の有効活用について、モデル事業を展開いたします。
 これまでの取り組みの中で、食品の製造から流通、そして消費に至る各段階で、商慣習などの課題があること、それから、さまざまな事業者との調整、協力が欠かせないということが明らかになったわけでございます。
 そこで、今後はこれまでのモデル事業の成果を生かしながら、事業者と課題の解決に向けて一層連携をして、食品ロスの削減に向けた新たな施策を展開いたします。
 それから、私自身もみずからさまざまな機会を利用して、もったいない、もったいないといって取り組みを推進していきたいと考えております。
 それから、住宅部門を担う局の設置についてのお尋ねでございました。
 これまで、都におきまして、直面する課題に応じて組織のあり方をしばしば見直してきたわけでございますが、住宅部門につきましても、平成十六年に、まちづくりと一体となった住宅政策を推進するために、関係部署を再編統合した上で、新たに都市整備局を設置し、その後も住宅担当の理事を置くという形で、事業展開に合わせた執行体制を構築してきたところでございます。
 これによって、木密不燃化などの総合的な防災都市づくり、都営住宅の建てかえによって創出された用地を活用したまちづくりなど、具体的な事業展開を図ってきたわけでございます。
 また、今後の都市像を描くということでも、生活を支える機能が集約された拠点の形成であるとか、それから、多様なコミュニティの創出など、まちづくりと住宅政策を一体的に進めることが必要という考え方がベースにございます。
 さらに、ダイバーシティー、セーフシティーの実現に向けて、住まいにおける子育て環境の向上であるとか、高齢者の居住の安定や、ご指摘の空き家対策など、住宅に関する重要な課題の解決にも迅速に取り組んでいかなければなりません。
 これらの課題に的確に対応するためには、事業の展開に応じて効率的かつ効果的な執行体制が必要かと存じます。
 今後も都民の皆様方の負託に確実に応えるためにも、私自身が都政全体を見回して、なすべきことを見定めながら、ご指摘のようなことも含めて、ふさわしい組織のあり方は検証してまいりたいと考えております。
 同じく住宅関連で都営住宅団地の管理についてのご質問がございました。
 住宅はいうまでもなく生活の基盤でございます。そして、都営住宅は都民の居住の安定を確保するためにも長年重要な役割を担ってまいりました。
 都営住宅の団地の管理に当たっては、社会経済状況の変化に迅速、そして柔軟に対応していくことが必要でございます。
 そのために、都は、居住者の高齢化の進行を受けまして、高齢者世帯を定期的に訪問する巡回管理人制度、そして緊急時に区市と連携いたしまして安否の確認を行う仕組みなどを導入してきたのはご存じのとおりでございます。
 都は、住宅の共用部分につきましては、これまで居住者の皆さん方がみずから行ってくださいました作業の負担を軽減するということで、居住者の応分の費用負担のもとで、都みずからが共益費を徴収する仕組みを今年度に創設したわけでございますが、団地の代表者を対象とした説明会を実施して、現在、希望する団地を募集しているところでございます。
 今後、状況を見ながら、本日の長橋議員のご意見も踏まえながら、この仕組みのあり方については総合的に考えていきたいと考えております。
 それから、都営住宅への若年世帯の、若い世代の入居促進についてのご質問でございます。
 都営住宅においては、コミュニティ活動の活性化を図るために、若年世帯の入居を促進するということも重要でございます。子供たちの声がもっともっとにぎやかに聞こえるといったことも一つ生活を楽しくしてくれるものかと思います。
 そこで、都では、都民共有の財産であります都営住宅の有効活用を図りながら、若年世帯の入居希望にお応えするためにも、期限つきの入居制度を活用して、若年ファミリー世帯に応募資格を限定した募集を行っております。
 また、通常の募集でも、子育て世帯を対象とした当せん倍率の優遇制度を設けて、都営住宅に若い世代を積極的に受け入れているところでございます。
 今後もこういった制度の趣旨を踏まえながら、期限つき入居の改善も含めながら、若年のファミリー世帯の入居促進を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 それから、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会についてでございます。
 総経費の縮減についてのご質問、これは平和の祭典でありますオリンピック・パラリンピック、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、オリンピック・パラリンピックそのものが持続可能なものにしていかなければならないという、そのような段階に差しかかっている。そういう中で、アジェンダ二〇二〇が初めて適用される大会が東京ということになります。
 その責任を果たして大会を成功に導いていくためには、東京にとって必要なレガシーを残す、投資を確実に行っていくということとともに、限りある資金の有効活用を図って、経費は抑制していかなければなりません。
 十月のIOCバッハ会長との会談でも、都、IOC、組織委員会、国、これら四者によりまして、大会経費について協議の場を持つことといたしたところでございます。
 先週の四者協議におきましては、組織委員会から二兆円を上限として圧縮を図っていくといった旨の報告がございましたけれども、実はIOCからも、さらなるコスト削減を求められているところでございます。
 今後、四者協議、そしてリオ大会のデブリーフィングなどを踏まえまして、実務的な準備を加速する一方で、不断に経費は抑制、縮減できるように、より効率的な調達の実施など、実効性ある仕組みを構築してまいりたいと考えております。
 そして、私は開催都市の長として、組織委員会、国などと緊密に連携をしながら、東京大会のガバナンスを強化してまいりたい、そして、大会総経費の縮減を図っていきたいと考えております。
 パラリンピックについてのお尋ねでございました。
 東京の情熱を世界に大きく示すべしということでございます。
 パラリンピックの方は、クレイバン会長からパラリンピック旗を受け取ったわけでございますけれども、その旗を持って、東京の各地、被災地を回っているところでございます。
 そして、リオ大会の熱狂と東京大会の期待を皆様方と分かち合いたいとの思いでございます。
 私はリオでパラリンピック競技を目の前で拝見させていただきました。その迫力や楽しさに感動したものでございます。
 そこで、先日、パラスポーツのファンサイトをつくりました。公募したネーミングで、チームビヨンドといいます。そこにアスリート、それを支える方々、パラスポーツを見て楽しもうという方々に、さまざまな情報を発信していく、そのような拠点となったわけでございます。
 それから、まず隗より始めよでございます。私もパラリンピックの競技には、まだまだ私自身存じなかった競技もございまして、これからももっと学んでいきたいと考えておりますが、そこで都庁の職員の有志がチームをつくりました。パラリンピックスポーツの一つでボッチャという、このような競技がございます。
 こうした取り組みを都庁の職員とともに進めていくことによりまして、パラリンピック競技の認知度を高めてまいります。魅力を伝えていきます。パラリンピックの会場をぜひとも満員の観客で埋め尽くしたいと考えております。
 障害者を初め、誰もが生き生きと暮らせるダイバーシティーの実現に向けて、まずはパラリンピックの視点を持って大会の準備を進める。そのために、まず隗より始めよと都庁内ボッチャチームができましたので、いかがでしょうか、議会の皆さん、ボッチャチームをつくりませんか。
 このようにして、身近なところでパラリンピックをPRしていくというのは、我々みんなでその役割を担っていきたいと思っております。
 そして、バリアフリーの取り組みを二〇二〇年大会のレガシーとして東京全体に波及させて、そして全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりを進めてまいりたいと考えます。
 二〇二〇年大会は、誰にとっても住みやすい東京の実現への大きな転換点になります。大会後の未来像を見据えた上で、開催都市の長として、全力でパラリンピックを成功へと導いてまいりたいと思います。ご協力、よろしくお願いいたします。
 被災地の応援ツアーでございますが、東日本の大震災から間もなく六年が経過する中で、先月、私は福島を訪問いたしました。現地の実情に触れながらも意見交換をする機会を持つことができました。
 被災地の復興は着実に進んでいるものの、その歩みをさらに力強いものとする必要性を改めて実感したわけでございます。
 これまでも公明党の皆様は、熱心に被災地復興に取り組んでおられるわけで、心から敬意を表しますし、さらにこれからも復興という観点でのご尽力を期待したいと存じます。
 そして、震災のダメージが大きく逆風に苦しむ福島でございます。産業、地域経済の活性化を通じて、住民の暮らしの安定した基礎をつくり上げなければなりません。
 特に県内の幅広い事業者に経済効果をもたらす観光産業の復興に向けて、十分な支援は必要でございます。
 そこで、都では震災直後の平成二十三年から被災地応援ツアーを実施して、東京から福島に旅行者が訪れる仕組みをつくって、復興に向けた現地の懸命な努力を下支えしてきたのはご存じのとおりでございます。
 福島を訪れる観光客の数は回復しつつありますけれども、その道のりはまだまだ道半ばでございます。そして、震災の記憶の風化が懸念されるところでもございます。
 このためにも福島県の観光を取り巻く状況、そして現地の要望を十分に踏まえまして、被災地応援ツアーについては、都として適切な支援を検討してまいりたいと考えております。
 それから、長橋議員の方から豊洲市場の移転問題とオリンピック招致との関係についてのご質問がございました。
 おっしゃるとおり、平成二十一年二月の豊洲新市場整備方針の策定と時期を同じくするように、平成二十八年開催のオリンピック招致に向けて、都全体で取り組んでいたことはそのとおりでございます。
 しかしながら、その二十一年十月にはIOCの総会で開催地がリオだということが決まっているわけでございますから、今回の建物の下に盛り土がなかったことと、そしてオリンピックの招致とが結びついているとは、時系列で考えると、ちょっと考えにくいのかなと思いますし、それから、あと今回、二次にわたって自己検証報告書が作成されたわけでございますが、その作成の過程においても、そうした証言や資料はなかったと、このように聞いております。
 それから、豊洲市場への移転問題に関しての信頼回復でございますけれども、安全な生鮮食料品を円滑に流通するというのは、まさしく中央卸売市場の基本的な役割でございます。
 私には、この市場をつかさどる知事として、都民の食の安全を守る責任があるわけでございまして、その上で、都民の信頼を取り戻すことに必要なことは、市場の安全性の科学的な検証、そして必要な対策を着実に実行する、そしてその内容を正確に、かつわかりやすく伝達して、都民の皆様方の理解を得る、これにほかならないと考えております。
 このために、専門家会議や市場問題プロジェクトチームで、さまざまな分野の専門家の知見に基づいて、豊洲市場の安全性などは多面的に検証しているところでございます。
 また、会場の様子についてはインターネットで中継しておりまして、開かれた場で議論を進めるということと、ホームページの掲載方法などを工夫するといった可能な限りわかりやすく伝える方法を模索、そして努めていきたいと考えております。
 今後、それぞれの会議の提言を踏まえまして、必要な対策を着実に実施いたしまして、都民に対する正確な情報提供に努めることで、安全・安心な市場、そして都民の信頼回復を実現してまいりたいと考えております。
 昨日、都議会公明党の皆様方から、実行プランに関しましても数多くの提案を頂戴いたしました。都民目線で、そしてまた生活者目線で取り組み、そして長橋議員におかれましては、地元豊島区で、まさに都民ファーストを実践していただくような、そういった活動をしておられることをつぶさに見てまいりました。
 ぜひともこれからも生活者目線、そして東京大改革を進める上で、ぜひともこれからもいい提言を頂戴することで、この議会もさらに活性化、その一翼を担っていただきたいと考えております。ありがとうございました。
   〔警視総監沖田芳樹君登壇〕

◯警視総監(沖田芳樹君) 五点のご質問にお答えいたします。
 まず、高齢者講習を迅速かつ効果的に実施するための取り組みについてですが、七十歳以上の運転免許保有者が、更新の際に受講する高齢者講習につきましては、都内四十七カ所の自動車教習所において実施しており、平成二十七年中は十五万百九十四人が受講しております。
 講習は、免許証の有効期限満了日の六カ月前から受講できますが、受講待ち状況は平均一、二カ月程度となっております。
 警視庁では、受講待ちの解消のため、現在実施している教習所に加え、平成二十九年四月から府中運転免許試験場、六月からは鮫洲運転免許試験場において、新たに高齢者講習を実施する予定でございます。
 さらに、各教習所に対し、高齢者講習の受講人員枠の拡大についての要請を続け、特に受講待ち期間が長期に及んでいる教習所については、個別に申し入れを行うなどの対策をとっております。
 なお、受講該当者の方に発送しております講習のお知らせはがきや、警視庁ホームページに教習所別予約状況を掲載するなど情報提供を行っており、受講申し込みの際の参考としていただいております。
 次に、運転免許の自主返納促進のための取り組みについてですが、警視庁では平成二十年に、運転免許を自主返納した高齢運転者を支援することを目的として、高齢者運転免許自主返納サポート協議会を発足させ、運転免許を自主返納し、運転経歴証明書を取得した方が、生活用品の購入や飲食店利用時の割引など、さまざまな優遇措置を受けられるよう、民間企業、団体等に対して加入を呼びかけるなどしております。
 その結果、六十五歳以上の方の自主返納者数は、平成二十四年は一万六千百八人のところ、平成二十七年は三万五千七百七人となっており、大幅に増加しております。
 今後も東京都を初めとする関係機関とさらなる連携強化を図り、サポート協議会の拡充に努めるとともに、公共交通機関等、高齢者の移動手段の確保に向けて、企業や団体、自治体に対して協力を働きかけてまいります。
 さらに、自主返納を申請しやすい環境づくりといたしまして、警察署等の相談窓口業務の充実と受理体制の改善、代理申請の受理についても検討してまいります。
 次に、ゾーン三十についてですが、ゾーン三十は区域を定めて時速三十キロの速度規制を実施するとともに、その他の交通安全対策を組み合わせ、走行速度の抑制などを図る生活道路対策であります。
 整備効果につきましては、平成二十三年度から二十六年度に整備した区域では、交通人身事故の発生が全体として約四割減少しております。
 また、整備区域数につきましては、平成二十七年度末現在、二百十三区域において整備を行っております。
 今後の整備方針といたしましては、生活道路対策を喫緊の課題と捉え、引き続き地域住民や道路管理者と連携して、ゾーン三十の整備を推進してまいります。
 次に、ビッグデータの通学路における安全対策への活用についてですが、料金収受機能に限られていた従来のETCとは異なり、ETC二・〇では車両の位置や急減速などのデータが収集、蓄積されるものであることから、交通事故の発生に至っていない危険箇所の把握に活用することが期待されます。
 現在、警視庁では、通学路の安全対策として、ゾーン三十の整備などの取り組みを行っており、ビッグデータの活用によって通学路の潜在的な危険箇所が把握できれば、より効果的な対策が進められるものと考えております。
 現段階では、国土交通省がETC二・〇で収集したビッグデータの事故要因分析などへの活用を始めたところであり、警視庁といたしましても、国土交通省と連携し、その有効性などを確認しながら、通学路の安全対策への活用を検討してまいります。
 最後に、視覚障害者用音響式信号機及びエスコートゾーンの設置についてですが、これにつきましては、区市町村が定めるバリアフリー基本構想に基づき、東京都公安委員会が交通安全特定事業計画を作成し、その生活関連経路上の横断歩道を中心に整備しており、平成二十七年度末現在、視覚障害者用音響式信号機は二千二百三十三基、エスコートゾーンは千六十四本設置しております。
 今後、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会会場周辺におけるアクセス経路が具体化された際には、整備の必要性を検討してまいります。
 また、都内全域につきましては、引き続き生活関連経路上の横断歩道に整備していくほか、視覚障害者の方々からのご意見、ご要望を踏まえまして、順次整備してまいります。
   〔教育長中井敬三君登壇〕

◯教育長(中井敬三君) 六点のご質問にお答えいたします。
 まず、知的障害特別支援学校の施設整備についてでございますが、障害のある子供たちの自立と社会参加を目指し、障害の状態やニーズに応じた多様な教育が実践できるよう、必要な環境を整えることは重要であり、都教育委員会はこれまでも、特別支援学校の教室確保に努めてまいりました。
 今回策定する第二期の特別支援教育推進計画においては、仮称でございますが、八王子地区第二、南多摩地区、墨田地区第二、北多摩地区の四校の特別支援学校を新設するほか、増築や既存校舎の活用などにより、児童生徒の増加に対応した施設整備を推進していくこととしております。
 あわせて、将来の在籍者数の変動にも適切に対応できるよう、四年後の次期実施計画の策定時などに再度推計を行い、必要に応じて施設整備計画等を見直すことで、計画的な施設整備を実施してまいります。
 次に、発達障害等の生徒の都立高校への入学相談についてでございますが、障害のある生徒が充実した高校生活を送るためには、その入学する生徒の特性を把握し、高校での必要かつ適切な指導や支援につなげていくことが重要でございます。
 このため、現在入学後の学校での配慮として、保護者の申し出に基づき、支援員の配置や学習支援用ICT機器の整備等を行っております。また、チャレンジスクール等では、中学校からの情報を高校生活の支援に活用しております。
 今後、都教育委員会は、高校における発達障害等のある生徒に対する継続した支援の重要性について、保護者等の理解促進を図るとともに、個別の教育支援計画等を活用した学校間連携の推進に向け、ガイドラインの作成など、取り組みの充実に努めてまいります。
 次に、都立特別支援学校での就労支援についてでございますが、卒業生が企業に就職して働き続け、自立した生活を送るためには、障害の状態や能力、適性に合った進路決定ができるよう支援していくことが重要でございます。
 このため、特別支援学校では、生徒に職場実習を三回程度実施し、就労が可能かどうかを確認して就職先を決定しておりますが、就職後に本人の希望した部署以外への配置になったり、円滑な人間関係を築けなかったことなどを原因として、一年以内に約五%の離職者が生じております。
 今後、こうした課題の改善を図るため、都教育委員会は、特別支援学校に対して配置される部署がわかった時点で就職予定企業と連携し、改めて短期間の実習を実施するなど、企業の理解促進と生徒が安心して就労できる人間関係づくりの支援に一層努めるよう指導してまいります。
 次に、公立小中学校のトイレの洋式化についてでございますが、学校は児童生徒が一日の多くの時間を過ごす場所でありますことから、清潔で使いやすいトイレを整備し、児童生徒が安心して学習、生活できる環境を確保することが極めて重要でございます。
 公立小中学校においては、設置者である区市町村がトイレの洋式化を進めておりますが、さらに取り組みが促進されるよう、また、災害時の使用を想定したトイレ整備が行われるよう、都としての支援を検討してまいります。
 次に、都立学校のトイレの洋式化についてでございますが、公立小中学校と同様、児童生徒が安心して学習、生活できる環境を確保するとともに、さらに避難所としての機能を備えたトイレ整備も進めていく必要がございます。
 このため、都教育委員会は、都立学校に洋式トイレや多機能トイレを今後計画的に整備するとともに、改築等の際にトイレ用水の確保やマンホールトイレの設置など、災害時の対策も推進してまいります。
 最後に、パラリンピック教育の推進でございますが、子供たちがパラスポーツの競技等について理解を深めることは、パラリンピックへの関心を高め、多様性を尊重する態度を身につける上で極めて重要でございます。
 このため、都教育委員会は、パラリンピックの意義や選手の活躍等の内容を含む映像教材等を都内の全校に配布するとともに、パラリンピアン等の派遣事業を実施し、障害の有無にかかわらず、困難に立ち向かい克服しようとすることの大切さなどを子供たちに学ばせております。
 今後、こうした取り組みに加え、小学校四年生以上の全児童生徒に配布した学習ノートなどを活用し、子供たちのパラスポーツや選手への理解、関心を一層深め、大会期間中に実際に会場で競技を観戦し、応援したいという意欲を高めるパラリンピック教育を展開してまいります。
   〔東京都技監邊見隆士君登壇〕

◯東京都技監(邊見隆士君) 空き家対策の推進についてでございます。
 空き家対策を進めていくためには、お話しのように、地域の実情を把握している区市町村の取り組みが重要でございます。
 このため、都は昨年度から、区市町村が行う実態調査や計画策定、子育て世帯向け住宅などへの改修費助成について、財政支援を開始してございます。今年度からは、集会所等の地域活性化施設への改修費助成など、支援対象を拡大してございます。
 また、今月からは空き家の発生抑制や適正管理、有効活用に幅広く対応するモデル事業として、所有者に対して情報提供を行うワンストップの相談窓口を開設いたしました。
 今後、空き家対策を総合的に推進する観点から、空き家を福祉や観光などの用途に転用する際の支援策や課題についても関係各局や区市町村と情報共有し、共同で検討を行うなど、取り組みを一層推進してまいります。
   〔総務局長多羅尾光睦君登壇〕

◯総務局長(多羅尾光睦君) 障害者の方への合理的配慮に対する体制についてですが、障害者差別解消法の施行に当たり、都は、行政サービス提供時の適切な配慮のため、具体的事例を示したハンドブックを含め、研修や相談体制を定めた職員対応要領を策定いたしました。
 また、今年度から、全職員対象の研修を実施するとともに、ハンドブックも活用して、職員が窓口等で相手の立場に立った配慮ができるよう努めております。
 さらに、障害者やその家族等からの相談窓口を各局に設置し、定期的に総務局が全庁の対応状況を把握できる体制を立ち上げております。
 今後、スタートさせた体制の運用においては、各局と連携しながら、把握した具体的な事例の分析、共有を行い、継続的に研修事例等に反映させ、問題事例の再発防止などに努めてまいります。
 あわせて、広く事例の情報共有、連携推進等を目的とする東京都障害者差別解消支援地域協議会の知見なども生かして、事業を実施する各職場において、適切に合理的配慮を図る取り組みを進めてまいります。
   〔福祉保健局長梶原洋君登壇〕

◯福祉保健局長(梶原洋君) 三点のご質問にお答えをいたします。
 まず、受験生チャレンジ支援貸付事業の周知についてでありますが、都は高校や大学等への進学を目指し受験に挑戦する子供たちが、本事業を活用できますよう、区市町村の窓口に貸し付けの内容や償還免除の条件等を記載したポスターを掲示するほか、都のホームページや「広報東京都」を通じて事業内容を広く周知をしております。
 また、リーフレットも約十五万部作成し、区市町村窓口や都立高校などを通じて、都内の中学生、高校生に配布をしております。
 さらに、今年度は新たに都立学校の校長や副校長の連絡会や、公立中学校の進路指導担当教員などを対象とした説明会におきまして、本事業を説明し、進路指導での活用を図っており、今後、教育機関や民間の支援団体との連携を一層強化し、事業の周知に努めてまいります。
 次に、生活保護世帯の子供の進学支援についてでありますが、生活保護世帯の中学生の高校進学を支援するため、現在、都内全ての区市町村で学習塾の費用助成を実施しており、都は包括補助で独自に区市を支援しております。
 また、生活保護世帯の高校生は、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業の対象となっており、都は学習塾の費用助成に取り組む区市に対し、包括補助で支援をしております。
 今後、生活保護世帯の子供たちの進学を一層支援するため、ご指摘を踏まえまして、包括補助の対象拡大を図るなど、さらなる支援策を検討してまいります。
 最後に、福祉サービス基盤の整備における空き家の活用についてでありますが、お話しのように、本年三月、国はこれまで高齢者、障害者、児童など、対象者別に提供されていたサービスを一つの施設で総合的に提供する際に、兼務可能な人材や共用可能な設備に関するガイドラインを示しました。
 都は現在、空き家等を活用して福祉サービス基盤を整備する場合、改修費補助等により、事業者や区市町村を支援しており、複数分野のサービスを提供する際には、このガイドラインに沿って整備できる旨を周知しております。
 また、本年十一月には、空き家や民有地等、地域の物件情報の収集に取り組む区市町村を支援するため、不動産業界団体や金融機関等との協議会を設置したところであり、今後とも区市町村と連携し、福祉サービス基盤の整備に空き家を初めとした既存資源の有効活用を図ってまいります。
   〔産業労働局長藤田裕司君登壇〕

◯産業労働局長(藤田裕司君) 二点のご質問にお答えいたします。
 初めに、空き家の宿泊施設としての活用についてでございますが、海外から東京を訪れる観光客が増加する中、外国人旅行者が快適に滞在できるよう、さまざまな環境を整えていくことは重要でございます。
 このため都は、旅館業の許可を行う保健所において、宿泊施設を経営しようとする方に対して、旅館業法等で規定する設置場所や構造設備などの許可要件に関するさまざまな相談に応じております。
 また、宿泊施設に対して、バリアフリー化や無料WiFiの整備などへの助成を行っているところでございます。
 今後は、空き家を宿泊施設として活用する事業者に対しまして、これらの支援の活用に向け、関係局と連携した取り組みを検討してまいります。
 これらを通じまして、外国人旅行者の受け入れ環境の整備を進めてまいります。
 次に、都内のWiFi整備の進め方についてでございますが、東京を訪れる旅行者がまち中で観光に必要な情報を入手できる環境を速やかに整備していくことは重要でございます。
 これまで都は、旅行者の情報収集の利便性を高めるため、外国人旅行者が多く訪れますエリアの街路にある観光案内標識へのWiFiアンテナの整備を行ってきておりまして、本年度は約百六十基の設置を目指して取り組んでおります。
 整備を円滑に進めるためには、道路の管理を行う部署等との連携を十分に図る必要がございます。
 今後、WiFiのアンテナを観光案内標識に効率的に設置するとともに、その設置の対象を広げるため、関係する各局との協議の場を設けることを検討してまいります。
   〔オリンピック・パラリンピック準備局長塩見清仁君登壇〕

◯オリンピック・パラリンピック準備局長(塩見清仁君) 三点のご質問にお答えいたします。
 障害者スポーツの場の確保についてでございます。
 都は、障害のある方が継続してスポーツ活動を行えるよう、さまざまな視点から新たな場の開拓に取り組んでおります。
 まず、本年九月から都立特別支援学校五校を障害者スポーツの場として活用しており、今後、順次拡大してまいります。
 また、障害者スポーツコンシェルジュ事業により、民間スポーツジムが休館日に、ボッチャ選手に対して練習場所として施設を無償提供する事例が実現いたしました。
 このほか、障害者への配慮ポイントをまとめたマニュアルの活用やバリアフリー化工事等への補助により、区市町村スポーツ施設の利用を促進しております。
 今後、新たなスポーツ推進計画の策定に向けた議論を通じまして、初心者からアスリートまで、障害のある方がスポーツに取り組むための場の確保を一層推進してまいります。
 次に、快適にパラリンピックを観戦、応援できる環境の整備についてでございます。
 障害の有無にかかわらず、誰もが参加しやすく、多くの方が楽しめる大会とするためには、会場整備等のハード面や情報発信等のソフト面でのさまざまな取り組みが必要でございます。
 そのため、アクセシビリティ・ガイドラインを踏まえ、例えば車椅子使用者が健常者と同様に複数の位置から席を選べるよう、車椅子席を分散して配置したり、障害のある人とない人が並んで観戦できる席の配置を行うなど、会場のバリアフリー化を図っております。
 また、音声案内や文字情報の提供など、障害特性に応じました情報媒体も整備してまいります。
 こうした取り組みを通じまして、二〇二〇年大会を満員の観客で盛り上げてまいります。
 最後に、パラリンピック会場で観戦してもらうための工夫についてでございます。
 都はこれまで、パラリンピックの成功に向けまして、障害者スポーツの振興、競技体験イベントやフラッグツアーなどによる開催機運の醸成、プロモーション映像等による競技の理解促進など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
 大会を満員の観客で盛り上げ、成功させる鍵は、こうしたパラリンピックへの興味、関心を高める取り組みに加えまして、次世代を担う東京や被災地の子供たちを初め、一人でも多くの都民、国民の方々に会場に足を運んでいただくことでございます。
 そのためには、大会期間中、実際に会場で競技を観戦することができるよう、今後、組織委員会とも連携いたしまして、学校や企業などの協力を得ながら、具体的な方策について検討を進めてまいります。

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