20170119-300x288入学貸付の5万円増も知事に提言/都議会公明党

東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は7日、都庁で小池百合子知事に対し、都の私立高校における授業料負担の軽減に関する提言を行った。これには、東村幹事長のほか、中島義雄団長、橘正剛政務調査会長が同席した。

現在、都立高校に通う生徒の授業料は年間11万8800円(2016年)だが、実質無償になっている(所得制限あり)。これに対し、私立高校の平均授業料は44万円(15年)に上り、世帯の所得に応じて経済的な負担が生じることから、授業料の公私立間格差の是正が求められている。

例えば、私立高校に通う生徒が生活保護世帯の場合、国の就学支援金に加え、返済不要で世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金(特別奨学金)により、平均授業料額まで補助されるため、実質無償になるケースが多いが、それ以外の世帯では所得に応じて負担が生じている【図参照】。東京私立高校

席上、東村幹事長は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、世帯年収約910万円(目安)未満の世帯の授業料負担がなくなるよう、「国の支援金と合わせて計44万円受け取れるようにするべきだ」と述べ、特別奨学金の増額を要請。これにより、「多くの子どもたちが安心して教育を受けられる」と力説し、実質無償化を要望した。

また、大きな負担となっている私立高校の入学金にも言及。現在、入学金の平均が約25万円であるのに対し、都の入学支度金貸付事業(無利子)の貸付額が20万円と差があることから、「5万円増額し、25万円に引き上げていただきたい」と述べ、来年度予算編成に向け、必要な予算措置を講じるよう強く求めた。

小池知事は、提言に理解を示し「しっかり検討していく」と述べた。

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東京都 長橋桂一
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