◯長橋委員 それでは、私からも財政運営についてお伺いをしたいと思います。

 今の質疑でも、二十五年度予算の特徴、こんなことも質疑の中で、投資的経費が九年連続ふえていると、こういうことでございまして、局長からの答弁で、都民の期待にこたえていくということは、まさに、一つはこの投資的経費が──その中身はいわゆる都民の期待にこたえるべく我々も主張してまいりましたけれども、木密対策の不燃化、耐震化、また、橋梁の老朽化対策、さらには非常に効果の高い骨格幹線道路の整備など、こういった予算に投資的経費が使われていくわけでございます。
 そういう中で、これは非常に我が党も評価をしておりますし、我が党は一貫して防災・減災ニューディールという、東日本大震災の教訓を生かして、今こそ防災対策に最優先で取り組むべきだ、人の命を守っていくために最優先に取り組むべきだと、こんなことを訴えてきたわけであります。
 そういう中で、先日の予算特別委員会では、この投資的経費がふえているんだけれども、あわせて、特に被災地に特徴的なのが、人件費が高騰している、また資材が高騰している、こういうことによって、特に中小企業は大変な思いもされているんじゃないかと、こんなことを質疑をさせていただきました。予算特別委員会でございますから、局長からは、全体スライド方式などを交えて適切に中小企業を守っていくと、こういったご答弁もあったわけであります。
 そういう中で、もう一つ懸念されるのが、金利の動向であろうかと思います。近年、超低金利がずっと続いているわけでありますけれども、安倍政権になって消費者物価指数の目標を二%に置いて、既に、何といいますか、傾向が出てきておりますので、株高そして円安が進んでいるわけでありまして、今後の安倍政権の政権運営に多くの国民の皆さんは期待をしているんだと思いますけれども、その中で、やはり今まで長年続いた超低金利が今後上がっていくのではなかろうかなと、こういうふうに思うわけでございます。
 金利が上がることによって、さまざまなことが想定されるんだろうと思いますけれども、まずは、今後の金利の見通し、どのように考えているのか。そして、二十五年度予算では、金利はどのように見込んでいるのかお伺いをいたします。

◯武市主計部長 まず、金利動向を見通す際の前提となります経済の状況でございますけれども、昨年の日本経済は、世界経済の減速などによりましてなかなか回復が進まない状況でございましたが、十二月の後半から、先生お話しのとおり、円安、株高の流れが顕著になってございます。
 本日発表されました三月の月例経済報告の基調判断は、景気は一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られるとしてございまして、月例経済報告は、一月以降、三カ月連続で上方修正されるなど、景気回復へ向かうことが期待される状況となってございます。
 しかしながら、海外景気の下振れによる景気下押しリスクでございますとか、雇用、所得環境の先行きなどへの注意が必要な状況というのは続いてございます。
 このような中、金利の方でございますが、まず、十年未満の中期、短期の金利につきましては、日銀による一層の金融緩和への期待から低下していくと、そういう予測が強くなっております。
 その一方で、十年を超えます超長期と呼ばれるような金利につきましては、景気好転の期待でございますとか、インフレの予測、今後の国の財政秩序への懸念といったような複数の要因が、金利を押し上げる方向に働くものと考えております。
 このように金利につきましては、反対方向に作用する二つの動きが存在している非常に複雑な状況でございます。これらの要因でございますとか、それを踏まえた投資家の動向などによりまして、今後の金利の動向にはさまざまなシナリオが想定されますので、引き続き市場環境を注視していく必要がございます。
 平成二十五年度予算におきましては、こうした経済の動向でございますとか、過去の金利変動、償還年限等の条件を加味いたしまして、二十五年度発行する都債につきましては、利率を二・五%で見込んでいるところでございます。

◯長橋委員 今、二十五年度予算については、発行する都債については利率二・五%を見込んでいると、私はかなり、相当高い見込みだなと感じたわけであります。
 確かに今お話しのとおり、短期、中期については、日銀の対策で上がらない、ただ長期については期待感で上がるだろうと、こういうことでありますので、いろんな動向の中で金利というのは決まっていくわけでありますので、今後注視していかなきゃいけないと思うんでありますけれども、確かにバブルの時代のように、いきなり三%、五%、さらにはその上を行くというようなことは、当面はまだまだないのだろうなと思うわけでありますけれども、ぜひ景気を高めていくというのが、我々都議会の大きな役割でもありますし、理事者とともに、一緒に取り組んでいかなきゃいけないわけでありますが、金利動向によって、予測ができないような事態が起きてくるということも考えられるわけであります。
 そういうことでありますけれども、リーマンショックで受けた日本経済の大きな影響、これはいまだに残っていますし、完全に戻っていないわけでございまして、そういうことで考えますと、金利というのは常に変動して、何かリーマンショックのような大きな出来事によって、上がったり下がったりするということであろうかと思います。
 そこで、収入の分で、いわゆる投資的経費に大きな役割を果たす都債の利率が過去どのような状況だったのか、推移についてお伺いをしたいと思います。

◯武市主計部長 一般会計の都債残高の平均利率は、十年前の平成十三年度末には三・一%でございましたが、二十三年度末では一・五%にまで低下をしております。
 この間の発行利率の推移について見てみますと、一番、基幹年限でございます市場公募十年債について申し上げますと、平成十五年六月には〇・五%という非常に記録的な低水準にまで低下をした後、上昇に転じておりまして、平成十八年八月には二・〇四%となってございます。その後は、おおむね低下基調でございまして、平成二十四年度におきましては一%未満で推移しておりまして、平成十五年度以来、九年ぶりの極めて低い水準となっております。

◯長橋委員 近年は、もう一%を切る超低金利であったものでありますけれども、十年前、十年一昔前というわけでありますが、そのときには残債、都債残高では平均三・一%あったと、こういうことでありますし、非常に金利が高い時代があったわけであります。
 基幹の十年債で、十年後にそれを、高い利率をお支払いしなければいけないと、これは大変大きな重荷になるわけでありますので、そういったことを考えると、金利の動向というのは非常に大事だろうと思っております。
 今後、お話のとおり、どのように金利が変動するかは極めて不透明であることはわかりましたけれども、仮に都債の金利が上昇すれば、今お話ししたとおり、利払いが増加して、それがひいては都民サービスに大きな影響を与えてしまう、こういうことにもなろうわけでありまして、では、今後金利が上昇するのではなかろうかということで、都債発行を抑制してしまえば、投資的経費が九年連続ふえている中で減ってしまうということになりますので、そう考えると、都債というのは、世代間の公平といった役割を考えると、発行を過度に抑制するとかということも、私はできないのだろうと思うわけであります。
 二十五年度予算においては一定の抑制がされておりますけれども、投資的経費を一定額確保するためには、今後も都債の活用が必要であろうと、こういうふうに思うわけでありますけれども、そこで、将来に備えて、今から手を打っておく必要があろうかと思うわけであります。今後、恐らく金利の変動が予想されますし、大きく変わるという要素も、なきにしもあらずだと思いますけれども、この変動リスク、どのように対応していくのか伺います。

◯武市主計部長 金利の変動リスク、とりわけ金利上昇リスクの軽減を図るためには、大きく二つあるのかなと考えております。
 その一つは、都債の商品性を向上させ市場の信頼性を高めることで、投資家が金利の変動に大きく左右されることなく、安定的に安心して都債を購入できるようにすることでございます。
 もう一つが、お話もいただいておりますが、当たり前の話でありますが、都債残高を圧縮して公債費負担の全体の軽減を図る。ただ、これはいろんなバランスを見ながら考えていく必要がある問題でございます。
 そのうち、最初の都債の商品性向上の面でございますけれども、こちらにつきましては、投資家のニーズに合わせた発行年限の多様化に取り組んでおりまして、それによりまして、金利変動のリスクの分散も図っているところでございます。
 具体的には、従来は五年、十年、二十年、三十年、そういった都債を発行していたわけでございますけれども、平成二十年度からは三年債、二十二年度には七年債、二十四年には六年債という形で、新しい年限の都債を発行しているところでございます。
 また、都債の残高を圧縮する取り組みの一つといたしましては、満期に至る前から少しずつ残高が減少してまいります定時償還方式という都債の発行も一部採用しているところでございます。
 今後も、投資家から寄せられる声も踏まえながら、都債の商品性向上に努めますとともに、急激な金利変動が生じた場合にも、迅速に投資家の動向を把握した上で、適切な発行年限、発行方式を選択をいたしまして、資金調達の確実性と調達コストの抑制等を両立させていきたいと考えております。

◯長橋委員 リスクを分散をしていくということだと思いますし、そうした取り組みをしながら、特に投資家にとって、都債が魅力のあるものに引き続きなっていかねばならない、このように思うわけでありまして、そういう中で、先ほど冒頭で、二十五年度予算の投資的経費は八千六百六十三億になっていますけれども、そのうち都債の占める割合というのが四六%もある。投資的経費のおよそ半分がこの都債によって、東京都にとって重要施策、これを推し進めていくということでございますので、これから経済状況、また、市場環境が大きく変わっていく中にあっても、都債というのを安定的に発行していくことが、この投資的経費、いわゆる東京都政の特徴といいますか、また、国際競争力に打ち勝つためにも必要になるんだろうと思うわけでございますので、今後、都債を安定的に発行していくためにどのように取り組むのか、伺います。

◯武市主計部長 都債の安定的な発行というのは、非常に重要な課題でございまして、都債を安定的に消化をしていくためには、投資家の方々が安心して購入できるように努めていくということが大変重要でございます。
 具体的には、第一には、東京都の堅実な財政運営について、投資家の方に理解をいただくこと。第二には、投資家のニーズに即した都債発行を行うことで都債の魅力向上を図ること。第三には、投資家からの信頼を維持向上できるような起債運営、都債管理を実施すること。この三点かなと考えております。
 東京都は、これまでも都債説明会でございますとか、投資家への個別訪問を通じまして、財政の健全性につきまして周知を図っております。
 また、そうした投資家との対話を通じまして、いろんな声を聞きながら多様な商品設計を行ってまいりました。
 東京都は、市場の動向を踏まえました適切な発行条件を設定をしておりまして、そうした丁寧な起債運営について、投資家からは高い評価を得ているところでございます。
 その一つの実例でございますけれども、市場公募地方債というのは、全国で年間百八十件近く発行されておりまして、そのうち、東京都債というのは二十件ほどございますが、ある経済紙が、毎年投資家のアンケートに基づいて選んでおります起債運営のベストスリーという中に、東京都債というのは二件、ランクインをしているところでございます。
 今後も、こうした取り組みを継続していくことが非常に重要と考えておりまして、引き続き、投資家との対話、信頼関係といったものを念頭に置いた都債運営を行っていきたいと考えております。

◯長橋委員 今、最後お話があったとおり、都債は非常に、ある面では、今人気のある商品であるということでありますので、都債を発行すると直ちにいっぱいになると、こんなふうにも聞いているわけでありますけれども、いざ財政運営を誤ると都債の信頼性は落ちるわけでありまして、大変重要な社会インフラの整備に、この都債が役立っているわけでありますから、今、過度な抑制をするわけにいきませんし、信頼性を引き続き高める努力をしていただきたいと、このように思うわけでございます。
 続きまして、私も大変興味のあります都庁舎改修プロジェクト、これについて報告がありましたので、何点かお伺いしたいと思います。
 都庁舎改修プロジェクトの取り組み、これについて冒頭に、都庁舎は、平成三年四月に開庁してから二十年余りが経過をしたと。この間、設備等に関する中長期保全計画を定め、保守管理を計画的に実施をしてきたと、こういうことでございます。
 もちろん、都庁舎自体はまだ二十年ですから、十分にまだまだ大丈夫なわけでありますけれども、いわゆるこの設備関係が老朽化をしてきていると、こういうことで改修プロジェクトがスタートをしたと、このように思うわけでございます。
 ご案内のとおり、後でちょっとお話ししますけれども、今、新宿西口の機能全体の防災機能を高めていこうと、こうした取り組みもある中で、都庁舎は、ある面でいえば東京都のシンボルでもございますし、また、都庁舎全体は、いざ災害のあったときには情報収集の拠点でもありますし、また、防災センターとしての機能を持っているわけでございまして、さらには、大きな都民広場などの広場も持っておりますし、また、都民ホールなどの開かれた交流機能もあるわけでございまして、それからまた、さらには観光の面からいうと、展望室、これも大変有名になってきておりますし、観光情報センター、そういった機能も有しているわけでありまして、非常に重要な、都庁舎の機能というのは多岐にわたっていると、このように思うわけでございます。
 これを、適切に維持管理はされてきたと思いますけれども、さらに機能を向上させて、将来にわたって都民が利用し続けられるように守っていかなければならない、このように思うわけでありますけれども、まずは開庁以来二十年間、この維持管理、どのように行ってきたのかお伺いをいたします。

◯間庭庁舎運営担当部長 都庁舎の維持管理につきましては、都庁舎開庁以降、設備等に関する中長期保全計画を定めまして、保守管理を計画的に実施しております。これまでは、機器を適切に維持管理することを主眼といたしまして、適時、故障箇所を部分的に修理することによりまして、延命化を図っているところでございます。

◯長橋委員 簡単な答弁だったんですけれども、要は適時、故障箇所を修理してきたと、こういうことでございますけれども、これだけの大庁舎でございますから、我々の見えない部分、特に水回りだとか空調関係だとかというところが、さらに老朽化だとか、場合によっては耐用年数も過ぎてきたんだろうと、そういうものを維持管理してきたんだと思うんですけれども、ここに来て、そうした維持管理は適時やってきたんだけれども、ここにあるとおり、これだけ大規模な改修を行う。
 二十年たって、なぜ改修を大規模に行うのか。これから詳しい答弁があるかと思いますけれども、今、これだけの大改修をやる、その目的について伺いたいと思います。

◯間庭庁舎運営担当部長 今回の設備改修の主要部分の空調設備を例に挙げますと、空調設備の主体となる空調機は、庁内に約一千台設置されております。これまで、長時間にわたる運転停止や、発火などを伴う重大な故障や事故は発生しておりませんが、空調機のうち約七割はその累積運転時間が、機器製造会社が更新の目安として推奨しております六万時間を超過しており、劣化が進んでおります。同様に、給排水設備や電気設備につきましても、経年劣化による故障が発生しており、各設備の構成部品等が順次生産中止になりつつあり、調達が困難な状況にございます。
 このような状況を総合的に勘案いたしますと、今まさに本格的な更新に取り組む時期を迎えております。

◯長橋委員 例えば、空調設備ということでいわれておりましたけれども、庁内に千台設置をされていて、なおかつ、そのうち七割がいわゆる更新時期を過ぎてしまっていると、こういうことでありますから、ある面では非常に大事に使ってきたといいますか、なだめながら使ってきたんだろうと思うわけでありますけれども、そういう中で、それだけ長期間になると、その部品がもうなくなっていると、こんな説明もあったわけでございます。
 そこで、私も決算委員会等で取り上げましたけれども、この設備更新に合わせて、どうCO2を削減していくのか、電力をカットしていくのか。
 二年前の東日本大震災のときには、エレベーターの長時間停止とともに、私も委員会でいいましたけれども、廊下が真っ暗になったり、真っ暗といいますか、暗くしたりして非常に夏季使用電力を二五%カットする努力をしまして、それ以来、庁舎は、トイレに入るときには、そのときに電気をつけるとか、非常な努力をしておりますし、だんだんと社会全体も、そうした節電の機運というのが高まってきたと。
 それまでは、電気というのは、いつでも自由に大量に使えるんではないかと、そんな意識が大きく変わってきたんだろうと思いますけれども、そこで、せっかくの、この空調設備を中心とした設備の更新でありますけれども、これをいわゆる最新の空調設備に変えるということは、当然、何といいますか、節電効果、省エネ効果、これをきちっとやっていくことが重要であると思いますけれども、その取り組み、どのような節電効果、その効果についてお伺いをしたい。

◯間庭庁舎運営担当部長 都庁舎のCO2排出量は、その約六割が空調関係で占められているため、設備更新における省エネの取り組みといたしましては、特に空調関係の対策を重視する必要がございます。
 このため、最適な空調システムの導入に向けまして、都庁舎の設備更新仕様等検討委員会を設置し、検討を行い、学識経験者の意見を反映した高効率機器、具体的には大温度差空調システムを導入することといたしました。
 この大温度差空調システムは、空調の熱源として搬送する水の流量や空気の風量を低減させ、ポンプやファン等の搬送設備のエネルギー消費量の削減と、光熱水費の削減を図るものでございまして、このシステムを導入することにより、都庁舎の空調設備につきましては、現状に比べ約三割の節電が期待できるものでございます。

◯長橋委員 この大温度差空調システム、これを導入するということでありまして、なかなか理解が、温度の高低をより効率化するということでいいんですかね。──はい。
 大温度差空調システムの導入によって三割の節電が期待できると、こういうことであります。大温度差空調システム、説明を聞いてもよくわからないので、また、改めて教えていただきたいと思いますけれども、そういうことで改修とあわせて、これは当然でありますけれども、節電効果も大幅に期待ができると、こういうことでございます。
 そういう中で、ちょっと改めてお伺いするんですけれども、つい先日三・一一がございました。東日本大震災、その当日は、我々議会は本会議が終わった直後でございましたけれども、都庁にいて、新宿西口には大変多くの超高層ビルがありましたけれども、大変大きな揺れをしておりました。
 都庁にあっても相当な被害があったんではなかろうかなと、こういうふうに私はその場にいて思ったんですけれども、全くゼロではなかったと思います。どんな被害があったのか、改めてちょっとお伺いしたいと思います。

◯間庭庁舎運営担当部長 東日本大震災では、構造体や外壁等の損傷などはなく、人的な被害や業務に支障を来すような被害はございませんでしたが、第一本庁舎で最大変位六十五センチ、第二本庁舎で最大変位六十一センチの揺れを観測し、一部の設備等が損傷をいたしました。
 具体的には、一部のエレベーターにおきまして、ロープの絡まりやもつれなどの原因により復旧作業に時間を要したほか、庁舎内の一部におきまして、執務室や廊下の天井ボード、壁パネルの脱落、防火扉ちょうつがいの破損及び空調機機械室内の漏水などが発生いたしました。

◯長橋委員 構造物や人的な被害はなかったけれども、いわゆるエレベーターにおいては停止をしたと、こういうことだと思います。その他、若干の破損があったと、こういうことでありますけれども、そういうことを考えると、都庁舎というのは、いわゆる防災拠点として、いざ災害があったときに大きな機能を発揮しなければならない、そうしたときにエレベーターがとまってしまったのでは、これは防災拠点としての機能としては大きく損なわれるんだろうと、このようにも思うわけでございます。
 やはり、情報拠点であるし、また、発信拠点でありますし、そういう意味では、いわゆる都庁舎の改修に合わせて防災拠点を強化していく、今、その教訓も生かしてやっているんだろうと思いますけれども、防災拠点を強化していくための取り組みはどのように行っているのか伺います。

◯間庭庁舎運営担当部長 取り組みといたしまして、まず、今後の長周期地震動対策といたしまして、第一本庁舎に九十四カ所、第二本庁舎に六十一カ所の制振装置を設置いたしまして、耐震安全性を向上させることといたしました。
 また、エレベーター設備改修につきましては、東日本大震災ではロープが絡まり、復旧までにかなりの時間を要しましたことから、本体工事に先立ち、平成二十五年度末までに工事を完了して、運行の安全性を早期に確保する予定でございます。
 さらに、スプリンクラーヘッドの損傷を防止するため、配管を、柔軟性を持たせるフレキシブル化するとともに、負圧湿式予作動スプリンクラーを導入いたしまして、配管が損傷した際は放水を抑え、被害の発生を防止いたします。こうした取り組みによりまして、都庁舎の防災機能強化を着実に進めてまいります。

◯長橋委員 ありがとうございます。
 ちょっと専門的な言葉が多いので、なかなか理解できないところもあるんですけれども、冒頭あった長周期地震動対策、これを実施をしていくということで、第一本庁舎に九十四カ所、第二本庁舎に六十一カ所の制振装置を設置するということでございます。
 この長周期地震動対策、私も実は去年ですけれども、それの取り組みが既に終わっている新宿センタービル、これを視察いたしました。お伺いすると、最上階でも揺れがほとんど、ほとんどといいますか、全く被害がなかったと。こんなお話を聞いて、耐震化はされていても、超高層の場合には、この長周期地震動対策というのが大変重要であるなと、このように感じたわけでございまして、しかしながら、都内でもこの長周期地震動対策、これをやっている事例はまだまだ少ないと、このようにも聞いております。
 そこで、今回、この都庁舎改修プロジェクトで長周期地震動対策を実施するために、工期を二年間延伸をすると。これは、仕事をしながらといいますか、やりながらこの対策をするわけで、当然、時間もかかるんだろうと思いますけれども、二年間延長する理由、どうしてそれだけ延長しなきゃならないのか、そして、長周期地震動対策の具体的な内容、これについてまずお伺いしたいと思います。

◯末菅建築保全部長 長周期地震動対策の内容でございますが、長周期地震動がございますと、長時間の繰り返しの揺れが建物にかかりまして、一部の階におきまして大きな変形が出ましたり、はりなど構造部材の一部に損傷が生じるおそれがございます。このため階の変形が基準値を上回るフロアに、オイルダンパーを用いた制振装置を設置するのが、今回の長周期地震動対策となっております。
 制振装置を設置いたしますと、建物の変形を小さくし、大きな揺れを早くおさめるなど、都庁舎の耐震安全性を向上いたしまして、業務の継続を図ってまいります。
 制振装置を設置するのに必要なフロアでございますが、第一庁舎と第二庁舎それぞれ二十フロアございまして、一フロア当たりの設置数が、少ないところで二カ所、多いところでは六カ所となっておりまして、この各フロアの工事に必要な工事の工期が、空調等の設備更新にかかる工期に加えまして約一カ月から二カ月必要となります。
 このようなことから、全体の工程計画を改めて精査いたしまして、第一本庁舎、第二本庁舎の各工事とも、さらに二年間の工期を要することとなりまして、当初の五年間を七年間といたしまして、平成三十二年度までの工事としたものでございます。

◯長橋委員 今の説明で、長周期地震動対策を行うと、こういうことで二年間工期を延長してしっかり取り組んでいくと。
 一昨年、震災のあった年の第二回定例会で、この長周期地震動対策、我が党は本会議で取り上げまして、そのときに、長周期地震動対策の取り組みについて、都内の超高層ビルというのはおよそ千棟あると、全国で約二千五百棟のうち千棟が東京にあると。こういうことで、この長周期地震動対策の取り組みを求めましたし、さらにその他の超高層ビルにも、そうしたことをきちっと情報提供をしていくべきだと、このようにいいましたけれども、この長周期地震動対策、大分なじみになってきましたけれども、実際、都内でといいますか、この対策が行われているのは何件ぐらいあるんでしょうか、お伺いします。

◯末菅建築保全部長 既に建っております超高層ビルにおきまして、長周期地震動対策を実施している件数でございますが、公表されている件数は日本全国でも四件しかございませんで、既に対策工事が、実施が終わったものが、先ほど先生の方からお話の出ました新宿センタービルと、浜松町にございますシーバンスS館というのが対策済みでございます。
 現在、対策工事の実施中のものが大阪府の咲洲庁舎、それと同じく新宿西口にございます損保ジャパンの本社ビル、この四件が現在公表されているものでございます。

◯長橋委員 まさに、全国でまだ四件しか実施されていないと、二件はまだこれから、実施を始めたと、こういうことでございますので、都庁舎が五番目になるんですかね。そうした意味では、この長周期地震動対策、これを広く周知をして、都庁の役割として、その他の超高層ビルにその取り組みを促していく、こういったことが役割であると思いますけれども、民間等における対策を先導していくことについてどうお考えなのか、お伺いをいたします。

◯末菅建築保全部長 既存の超高層建築物の長周期地震動対策は、先ほども申し上げましたとおり、先例も少のうございまして、設備更新をするフロアごとの閉鎖、移転を伴う大規模改修時に合わせ、なおかつ、建物を使用しながら制振装置を設置するということは、工事費の縮減であったり、利用者への影響を最小限にするなどの点において大変すぐれたものでございますので、長周期地震動対策のモデルともなるものでございます。
 このような、都庁舎において長周期地震動対策を進めることの大切さを広く周知していくためにでございますが、まず、どのようなものがつくかということが大事でございまして、室内に、どのような規模、構造の装置が設置されるか、その具体的なイメージをつかむ必要がございます。取りつけられる制振装置の原寸大の模型を私ども建築保全部の中に早々に設置をいたしまして、都庁舎内外の皆さんにごらんいただきながら理解を得てまいるつもりでございます。
 さらに、本工事におきましては、一部の制振装置についてダンパー部分に覆いがございますが、この覆いを透明にいたしまして、装置の見える化を図ります。この見える化の実施により、より一層理解が深まる形に工夫してまいりたいと思っております。
 また、複数の業種が同時期に、かつ短期間に施工していく工事工程となりますので、施工における課題、対応策等をまとめながら、工事施工箇所の安全を確保して、非常に難しいことではございますが、できる限り皆さんにごらんいただくというようなことも考えながら、こうした都庁舎の取り組み事例を、関係部局と連携して、情報提供を図ってまいりたいと考えております。

◯長橋委員 今、制振装置の模型を設置をすると、これを広く都庁舎内外に広めていきたいと、見ていただきたいと、こういうことでございますので、急な話ですけど、ぜひ、私は見に行きたいなと思っておりますけれども、委員会の中で希望者があれば、視察をしますかね。じゃあ委員長、済みません、突然な話で。ぜひ今月中に見に行きたいと思っておりまして、財務局のところに設置をされるんですよね。──はい。いつからオープンするんですか、どこにオープンするんですか。

◯末菅建築保全部長 十八階の財務局建築保全部の建築保全部長の部屋に来るところの前に、実はつけてございまして、実物そのものというか、いわゆるモデルルームというような形で、張りぼてなんですが、実物大で実際につく位置につくってございます。
 ただ、まだ周りを、いろいろ什器もあるものですから、什器などもきれいに移設をしながら、皆さんの見学に耐え得るような形になって公開をしてまいりたいというふうに考えておりまして、三月の最終の週には、皆様にもごらんいただけるのではないかというふうに考えております。

◯長橋委員 じゃ、まだオープンしてないんですね。部長のそばに置いてあるけれども、恐らくマスコミなんかも、興味があって見に来るんだろうと思いますけど。ぜひ見に行きたいと思いますし、皆さんもよければ、ぜひ行きましょう。よろしくお願いします。
 そういうことで、まだ全国で本当にわずかな事例でございますので、都庁舎がその事業を行うということは、本当に先駆的な取り組みであろうかと思いますので、その周知を図っていきたいと思っております。
 先ほど冒頭に申し上げましたけれども、都庁舎が、新宿西口の大きな拠点にも──東京全体のシンボルでありますし、超高層が、大きなビルがたくさん林立する中で、かなり経年しているわけであります。都庁舎でさえ二十年たっている、こういうことで、新宿副都心エリア環境改善委員会というのが活動をしていると、このようにお伺いをいたしております。
 その中のビジョンの一つに、防災機能の向上、また環境交流、こういったことも取り組んでいこうと。超高層ビルが並んでいるわけでありますから、その公開された空地も防災のときに機能を発揮させていこうと、こんな取り組みもあるようでございまして、ぜひ都庁舎は、そうした意味でも先駆的な役割を果たしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。

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東京都 長橋桂一
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