【我が家のツバメ観察日記】
おはようございます(^o^)/
鳥たちの朝は早いですね〜(^O^☆♪
我が家のツバメさん、今朝、無事に3個目の卵を産みました*\(^o^)/*
写真6枚目は産卵を待つオスで、写真7枚目が産卵を終えた後のメスです。尾の長さが違います(^ー^)ノ
アゴラ言論プラットフォームから転載
自民・公明の協力と民進・共産の野合はここが違う
このふたつの協力関係を一緒にする人がいるが、三つの点で全く違うことを確認したい。
①自民が公明と組むと中道寄りになって国民の平均的希望に近づくが、民進が共産と組むと極左にふれて国民の常識から離れる。
②自民党も公明党も民進党も維新も、社民党だって欧米的な民主主義の枠内だが、共産党はスターリン主義から脱皮せず、せいぜい南米の独裁的左翼政権に近い自由と民主主義への対立政党だ。
③自民と公明の連立はきちんとした政策協定を結んだものだが、民進と共産は安保法制という単一政策共闘。これでは、法案が通るかどうかは、共産党の胸三寸になってまともな国家運営はできない。
編集部より;この原稿は八幡和郎氏のFacebook投稿にご本人が加筆、アゴラに寄稿いただきました。心より御礼申し上げます。
公明党2016参院選の重点政策
希望が、ゆきわたる国へ。
参院選で公明党は、四つの重点政策を掲げます。景気に力強さを与え、実感を「家計」へ届けます。そして若者や女性が活躍できる社会の実現。保育・介護の福祉人材の確保。国民の生命と財産を守る防災・減災対策も待ったなしです。私たち公明党は、責任を持って政策を前に推し進めます。
1、景気に力強さを。実感を「地方」「中小企業」「家計」へ
収入アップ、個人消費の喚起を
経済成長の果実は地方へ、中小企業へ、家計へと回りつつありますが、なお一層、景気に力強さを与えなければなりません。実感を伴って家計へと届ける仕組みづくりが政治の役割であり、責任です。
(1)収入アップの実現
●同一労働同一賃金の実現、非正規労働者の待遇改善、最低賃金1000円に引き上げ、正社員化促進、能力開発支援
(2)子育て家庭への支援(負担軽減策を拡充)
●子育て支援―低所得者世帯の給食費補助、子ども医療費無料化の拡大、幼児教育無償化の推進、住宅支援、不妊治療への助成拡充など
(3)国内観光の活性化で内需拡大
●訪日外国人旅行者4000万人時代へ地方創生を推進
●休み方改革による国内旅行者増へ高速道路料金の見直しや家族向け旅行券(仮)など発行
(4)中小企業の取引条件の改善、農林水産業の所得向上(「生産性革命」を推進)
(5)軽減税率の円滑な実施
2、若者・女性が活躍できる希望社会へ
働き方改革の断行
若者・女性が活躍できる希望社会の実現へ、非正規労働者の待遇改善策とともに、子育てや介護、学び、余暇など、調和の取れた生活への働き方改革が必要です。
(1)長時間労働の是正、有給休暇の取得促進
(2)仕事と子育て・介護の両立を進める環境整備と職場復帰支援
●管理職をはじめとした職場内の意識改革と法令・制度の周知徹底、相談窓口設置
●短時間勤務やテレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進
(3)待機児童ゼロへ―保育所、放課後児童クラブの待機児童ゼロの推進
(4)返済不要の「給付型奨学金」の創設、無利子奨学金の拡充
(5)結婚支援、新婚世帯の生活支援
(6)若者政策を担当する大臣・部局の設置・明確化、被選挙権年齢の引き下げをめざす
3、保育・介護に安心できる社会へ
福祉人材の確保を
社会保障の充実とそれを支える“ひと”がいてこそ安心の生活があります。保育、介護、障がい者福祉サービスを支える人材の養成・確保を国家戦略として実施します。
(1)賃金引き上げなど処遇改善、社会的評価の向上、キャリアアップ支援
(2)地域における支え手の拡大など裾野を広げる取り組み、専門性の強化
(3)業務負担の軽減と生産性の向上
●ICTの活用や介護ロボットの導入促進
(4)再就職支援や資格試験制度等の見直し
4、東日本大震災、熊本地震からの復興へ
防災・減災対策のさらなる強化を
近年、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして平成28年熊本地震の発生など、甚大な被害が続いています。大震災からの復興とともに、防災・減災対策のさらなる強化が今こそ求められています。
(1)心身のケアや地域コミュニティーの形成など「心の復興」と、住宅再建の着実な推進
(2)東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水対策を安全、着実に実施
(3)産業復興支援による雇用創出など被災者の実情に応じたきめ細やかな生活支援を強化
(4)多様化する自然災害に対する強い国づくりへ道路や橋、上下水道、堤防などインフラの長寿命化を推進
(5)地域防災力の向上と、防災拠点の公衆無線LAN、マンホールトイレ整備を促進
【九州はひとつ!九州各県で街頭募金】
九州公明党の福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島県本部は、各県の平成28年熊本地震被災者を救援する会の主催する街頭募金活動に4月23日、24日、20会場に参加しました。
たくさんの方々にご協力いただき本当にありがとうございました。
ご協力いただいた募金については全額を日本赤十字社へ寄託させていただきます。
九州は一つにこれからも復興支援を続けてまいります!
東京でも・・・山口代表も参加しています。
熊本地震に対する諸外国からの対応です。
各国・地域からのお見舞い・支援状況
1)以下103の国・地域及び17の国際機関からお見舞いメッセージ等がありました(50音順)。
【アジア】 インド,インドネシア,韓国,シンガポール,スリランカ,タイ,中国,ネパール,バングラデシュ,フィリピン,ブータン,ブルネイ,東ティモール,ベトナム,マレーシア,モルディブ,モンゴル,ラオス,台湾
【大洋州】 キリバス,豪州,ニュージーランド ,フィジー,パラオ
【北米】 カナダ,米国
【中南米】 エルサルバドル,グアテマラ,コスタリカ,ジャマイカ,チリ,セントクリストファー・ネービス,セントビンセント,セントルシア,ドミニカ共和国,ドミニカ国,ニカラグア,パナマ,バハマ,パラグアイ,バルバドス,ブラジル,ベリーズ,ペルー,ボリビア,ホンジュラス,メキシコ
【欧州】 アルメニア,アゼルバイジャン,アンドラ,イタリア,ウクライナ,ウズベキスタン,英国,カザフスタン,ギリシャ,キルギス,ジョージア,スペイン,スロバキア,スロベニア,セルビア,タジキスタン,チェコ,ドイツ,トルクメニスタン,ノルウェー,バチカン,ハンガリー,フランス,ベルギー,ボスニア・ヘルツェゴビナ,ポルトガル,ベラルーシ,ポーランド,リトアニア,ルーマニア,ロシア
【中東】 アフガニスタン,イスラエル,イラク,イラン,オマーン,カタール,クウェート,UAE,ヨルダン,リビア,レバノン,バーレーン,パレスチナ
【アフリカ】 アルジェリア,エジプト,カメルーン,ケニア,ジブチ,スーダン,セネガル,タンザニア,ナイジェリア,ブルキナファソ,南アフリカ,リベリア
【機関】 ASEAN,国連,EU,OECD,国際海事機関(IMO),国連世界食糧計画(WFP),国連国際防災戦略事務局(UNISDR),国際電気通信連合(ITU),国連人間居住計画(UN-Habitat),国連難民高等弁務官事務所(UNHCR),国連人道問題調整事務所(OCHA),国連アジア太平洋地域委員会(UNESCAP),UN-Women,国連アフリカ担当特別顧問室(UNOSAA),国際移住機関(IOM),アジア開発銀行(ADB),中米統合機構(SICA)
(2)在日米軍による支援
本件地震を受け,4月18日以降,米国から,以下のような米軍輸送機による支援を受けた。
C-130による自衛隊員及び自衛隊車両の熊本空港への輸送。
UC-35による自衛隊員の熊本空港への輸送。
MV-22オスプレイによる救援物資の被災地への輸送。
(3)在外公館においても今回の震災を受け,義援金を受け付けています。