2022年9月度補正予算編成及び県政推進に関する要望に対する回答
さて、本日7日、公明党栃木県議会議員会から要望しておりました補正予算に関する内容への回答が、福田知事はじめ執行部からありましたので、県政記者クラブにて会見いたしました。
福田知事より、財政状況は、普通交付税に臨時財政対策債を加えた額が当初予算を下回るなど、当初予算に掲げた一般財源の確保を予断許さない状況であり、新型コロナウィルス感染症への対応、安全で安心な暮らしの実現など、県民生活に関わる緊要な課題に適切に対処することで編成した。
規模は、327億円。補正後の予算額は1兆528億円。財源は、国庫支出金や県債の活用を図る。なお、令和5年度(2023年度)当初予算編成について、県税収入の動向、地方財政対策を含めた国の予算編成方針を踏まえるほか「とちぎ行革プラン2021」に基づき、行政コストの削減や歳入の確保を図り、「とちぎ未来創造プラン」「とちぎ創生15戦略(第2期)」に掲げた施策をはじめ、県政の緊要な課題に適切に対応。
公明党から要望した3分野8項目については、ほぼ満額回答されており、回答されてない部分には今後、9月度議会でさらに要望し、推進を図る。物価高騰対策について、今後県民生活に多大なる影響を回避できるよう地方創生臨時交付金の増額を準備していることから、適時適切に対応されることを要望した。