下記の内容で昨日、一般質問を行いました
議席番号10番 田山文雄でございます。
議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従って3項目4点についての一般質問をさせて頂きます。
執行部の誠意ある答弁を宜しくお願い致します。
まず1項目の英語教育の取り組みについてお伺い致します。
今年9月より町独自の施策として、外国人教員を招致しての英語教育を行う予定となっていますが、具体的な町の考え方、将来の展望についてであります。
この事は、既に町長の施政方針の中でも示されております。また導入の経緯も承知もしていますが、更に詳しく展望についてお伺いしたいと思います。
今回、私ども公明党の岡本衆議院議員が作年12月、町長との懇談のおり、「子を持つ親として、私自信どんな学校に通わせたいと思うか、それは、英語教育をしっかり行ってくれる学校に通わせたい。各学校に2名から3名の英語教員の資格をもった外国人がいれば出来ます。それに英語力の高く、真面目な国民性でもあり、比較的人件費の安いフィリピンの教員を採用されたら良いと思います」との言葉に町長が即座に対応されたのが始まりであると思います。
最初、私自身どうしてフィリピンの英語教員なんだろうと疑問がありましたが、岡本議員より、フィリピンの英語力は非常に高くネイティブな英語教育が受ける事ができるので、素晴らしいとのことでした。また、全国的に配置されているALTとの違いについて、ここにいる皆さんは、誰でも日本語を話せますが、人に日本語を教える事とができるかといえば出来ないと思います、話せる事と教える事は違うので、しっかりとした英語教育の資格を持った教員を採用していく事が大切であるとの指摘でもありました。岡本議員は、米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックスで世界で活躍されていた経験の持ち主でありますので、納得も致しました。
フィリピンの人材についても、公明党の議員OBでもあり元外務省出身の遠藤乙彦さんに繋げて頂き、あわせてフィリピンのマリキナ市との姉妹都市にむけてのご尽力頂いているところでもあります。
フィリピンは、近年、サービス業主導で急成長し、経済規模は10年強で3倍、人口は1億人を突破し、国民の平均年齢は25歳。2050年を展望した場合アジアで最も将来性ある希望の星との声さえ聞かれます。
近年では、日本の数多くの企業が工場を建設したり、ユニクロやファミリーマートなどが進出を開始するなどフィリピンに注目する機運が急速に高まっています。近年の日本とフィリピンの関係は非常に良好ではありますが、過去の歴史を振り返るとき日本がフィリピンの国民に対して多大な迷惑をかけてきた歴史があります。
2014年に外務省が実施したASEAN7か国における対日世論調査の結果を見ると、フィリピンでは、日本に対して好印象を持っている国民が圧倒的に多く、例えば自分の国と日本との関係性については、非常に友好的と答えたフィリピン人の割合は68%に達し、やや友好的と回答した人を含めると、実に98%のフィリピン人が日本との関係性をポジティブに評価する結果となっています。
今回のフィリピンの英語教員招致や取り組みは、他に類のみない本格的な取り組みになりますが、具体的な町の考え、将来の展望についてお伺い致します
また、この英語教育を学校教育だけにとどまらず、社会人や役場職員を対象として英語教育の機会を拡げていく事もできると聞いています。
この点につきましても、本格的には来年度になると思いますが、生涯学習として町民が英語教育を受けられる機会を得られればとも思います。
町の考えについてお伺い致します。
次に2項目目の、防災の取り組みについてお伺い致します。
日本大震災から間もなく6年が経過し、災害時
における情報の伝達にも様々な多様性が求め
られています。
前回の一般質問でもスマートフォンの所有率
について紹介しましたが、
インターネットによる2016年の最新の
データによりますと、東京地区におけるスマー
トフォン所有率は、2010年には9.8%約
10人に1人でありましたが、2016年には
70.7%、約10人中7人が所有する時代と
なりました。タブレットにおいても2011年
には7.4%でしたが、2016年には、38.
8%の所有率と約4割に近づく躍進をしてい
ます。
今後もスマートフォン所有率が伸びていく
事は間違いなく、インターネットラジオを基
盤とした新災害情報伝達システムの導入は
大変に有効的、かつ現実的であると思いま
す。この点につきましても、12月定例
会においても質問し、国の補助を申請し
ているとの事でありましたが、残念なが
ら常総市が採択された結果となってしまい
ました。
しかし、今般、境町をモデルとして実施することで、補助金がなくても町負担が同じでシステム導入できる事となっています。
町長の施政方針の中にも盛り込まれてもいますが、町の考えについてお伺い致します
次に3項目目の動物愛護の取り組みについてお伺い致します
犬猫の殺処分頭数は年々減少傾向にはありますが、茨城県は犬の殺処分頭数が全国で2位と未だに高い水準にあるという現実があります。
ネットの記事でありますが、悲惨な最期を遂げる動物を減らすため、私たちに何ができるかを川崎市動物愛護センターの職員に問うと……「僕たち職員も、譲渡会や動物愛護教室といった啓蒙活動などの努力をしてきましたが、譲渡先を見つけてくれるボランティア団体には、本当に助けてもらっています。ただ、もらい手を増やす以上に重要なのは、無責任な飼い主を減らすことです。安易に飼って、安易に捨てることが、どんなにいけないことかを、あなたも学校で友だちみんなに教えてあげてほしい」との答えが返ってきた、とありました。
境町でも平成27年度のデータによりますと、犬頭数が84頭、猫頭数が30頭、合計114頭の収容頭数が報告されています。県全体では、犬が2226頭、猫が2684頭、合計4910頭が収容され約75%が殺処分となっています。町としての取り組みについてお伺い致します。
以上3項目4点についての1回目の質問を終わります。
答弁については、後日投稿します

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