日本では長く、保護者に代わって保育を行う福祉施策としての保育園と、幼児教育を受けさせる場としての幼稚園が両立してきたが、保育は保育だけ、幼児教育は幼児教育だけと、二つを分け隔てるのではなく、一緒にして同じ環境のもとで子供たちを成長させるべきという、幼保一元化の議論が起こってから十数年が経つ。

この間、国でも様々な議論があった。長い間、厚生労働省の所管であった保育行政、文部科学省所管であった幼児教育が果たして、折り合えるのだろうか等々、紆余曲折を経ながら、幼保一元化の施設である認定こども園が誕生、全国に広がりつつあり、田辺市では現在、私立のこども園が2園ある。

先日、東京で、保育、幼児教育の転換と地方行政というテーマでの研修会があり参加した。

国による、幼児教育無償化の行方や、保育士の処遇の改善の政策の打ち方の是非、保育士不足の問題の根本的な原因等々、よくある、総論的な話に終始する講義ではなく、現場にある問題をよく理解したうえでの、具体論に言及する講義で、本当にためになった。

田辺市においても、市立幼稚園、市立保育所、私立幼稚園、私立保育所、認定こども園とそれぞれあるが、国の施策の打ち方によって、その在り方、運営が大きく左右されていく事になる。今は様々な意味での過渡期にあると思っているが、いずれにしても、保育の部分も幼児教育の部分も充実し、保護者が安心して預ける事のできる、落ち着いた施設が増えていけばと思う。

新年、あけましておめでとうございます。

7日、成人式典に来賓として参加させて頂きました。

田辺市の本年の新成人は705名だそうで、会場は例年通り、熱気にあふれつつ、又、凛とした空気も感じさせるものだった。新成人の方たちが同級生とともに、晴れやかに、楽しく参加している様子を見ると、自分も充実した気持ちがする。

31年前、自身も、同じ紀南文化会館で成人式に参加したが、当時の自分は何も考えず、友人といるのが楽しいだけで、漠然と座っていた事を思い出した。

本年の新成人も、一人一人には様々な思いがあり参加されているのだろうが、会場を見渡し感じたのは、これだけの若い人たちで、これだけのエネルギーをもってすれば、どんな事でも成し遂げられるのではないかとさえ思えた事だ。    

この式典を大きな節目として、力強く、それぞれの歩みを進めていって欲しいと思った。

 例年、年が明けると、4日の商工会議所主催の年賀会から活動をスタートする事となるが、本年は、その後、町内会の新春行事、消防出初式、田辺市長距離走大会、交通指導員年始行事、成人式と行事が続き、間に小学校のマラソン大会が入ったりと、本当にバタバタ始まったという感じになった。

 本年一年も頑張ろうと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。

昨日、地元、上屋敷の敬老会行事があり、参加させて頂いた。
11時から式典を行い、12時から飲食しながらの懇親会が始まるのだが、今年は例年以上に式典について、敬老会参加の皆さんが喜んでいたように感じた。
市の代表として、市長本人が来賓として参加いただいた事や、扇ヶ浜保育所の園児の歌、子供会の代表による花束贈呈などで大変盛り上がった。
議長としての挨拶の場があったり、子供会、町内会評議員としての裏方の仕事があったりと、なんだかバタバタしたが、無事、成功の会となったと思う。
小さい頃から走り回っていた町内で、面倒をかけ、時には叱られたりしてきた、当時の自分たちにとってのおっちゃん、おばちゃんが、今も元気で敬老会に集われていることは、毎年、感慨深いものがある。
当時はよくわかっていなかったが、そのおっちゃん、おばちゃん達は、地域で様々な役割をこなしながら、意識するしないにかかわらず、色んなものを受け継ぎ、次の世代に送るという作業を行って来たのだと思う。
少子化のなか、この作業はこれからもどんどん大変になっていくが、一つの時期に生きる者として、頑張らなければと思う。

3月議会が開会し、10日には自身の一般質問があった。
今回は、災害時の避難所としての学校施設の設備、機能について、食品ロスの削減についての2点を質問した。
食べられるのに捨てられる、いわゆる「食品ロス」は日本では年間642万tといわれる。これは世界が行う後進国への食糧支援の倍の量で、国としても、この食品ロスを削減することが大きな課題となっている。
食品ロス削減は、廃棄物処理の費用削減、焼却時のCO2削減、につながり、又、業者にとっても仕入の量の削減等につながり、行政にも、民間にとっても大きなメリットがあるものだ。そして、何より、将来の地域を担う子供たちに、「もったいない」という意識を育み、食べ残しをしない習慣付けをする事が重要だと思っている。
市当局には市民や業者への啓発、取り組みについて、教育委員会には教育現場での取り組みについて質問をした。
4月の選挙に向け、本当に慌ただしく忙しい日が続いているが、前回の選挙前に、同じ活動をしていたのと比べると、どうやら、体のキレが落ちていて、時間の経過を実感する(当たり前ですが・・笑)。
これから、さらにタフな時期になっていくが、おおらかに、懐深く、堂々と、全力で頑張ろうと思う。

2月26日、第一小育友会の主催で第一小の児童を対象とした防災訓練があった。
毛布と棒で簡易担架を作り、人を乗せ運ぶ体験や、コンクリートの塊を鉄の棒をてこにして持ち上げる体験、消防第一分団にお世話になり、放水ポンプの圧を体験するなど、様々なメニューがあり、大変有意義な訓練だった。
そのメニューの中に、「こんな時どうする?」という問いかけをクイズ形式で出し、子供達に考えさせるゲームがあったが、その一題に、「登校中、ちょうど家と学校の間で大きな地震が発生しました。あなたは家に戻りますか、学校に行きますか」という問いがあり、殆どの子供が「学校に行く」と答えた事が、本当に感慨深かった。
3.11の津波災害以降、将来の津波被害が予想される当地域沿岸部では、子供達にも、「外や学校にいる時に地震が発生したら、家に帰ろうとせず、自分で高い場所に逃げる。一人一人それぞれの命を自分で守る事がひいては、家族みんなが助かる事につながる」という啓発がなされてきた。
親がいるかもしれない自宅に帰りたい気持ちを抑え、自ら避難するのは相当な勇気と行動力がいることだろう。
「どうして学校に行くん?」と聞くと、「自分を待つと、お母さんが逃げ遅れるから」、「それぞれが自分で助かれば、あとでみんなに会えるから」などと的確な答えが返ってきた。
本当は不安なのに、そうしなければいけないと理解している子供の顔を見ていると、感慨深いを通り越して、涙が出そうになった。
防災教育がいかに大事か、自身にとっても意義のある訓練だった。

先日、市議会総務企画委員会での視察研修として、陸前高田市を訪問した。
3.11の東日本大震災の折、4月と8月に東北に足を運んだが、特に陸前高田市の被災の状況は忘れることが出来ない。
当時、津波にすべてが破壊されたと言っていい沿岸部の市街地を見て、ただただ唖然とするばかりだったが、平野の形状や大きさが田辺市の沿岸部とよく似ていて、田辺市でも大津波災害が起これば、このような状況になる可能性があるのだと深く認識した。
陸前高田市の、あの被災地が現在はどのような復旧復興を遂げ、どのような姿になっているのかを見てみたいという思いが以前からあった。
現地は、国道が以前と変わらず通っている以外は、すべてが更地になっていて、町すべてが消えている。どこが以前の何町なのかも、市の担当者でさえ分からないそうだ。
海岸線にそって大きな防潮堤が出来、市街地の更地には、隣接する山をまるまる削って運ばれた土により、盛り土かさあげが行われていた。
盛り土で町全体を高くしてから、被災された市街地の方が戻ってきて住むことになるそうだが、全ての方が戻ってきて、盛り土をした住宅地が家で埋まる事はないだろうとの話だった。
行政の方々とすれば、市域再生の為に、国の支援を受けながらベストな方法を選択し、最大限の努力でここまで頑張ってきたのだろうと思うが、更地を見ていると、消失した町、建物、そこにあった文化や歴史を今後、取り戻していくことが本当に出来るのだろうかという気持ちになってしまった。
しかし、復興の方策にどのような形を選択しようとも、再び息づいた生活をしながら、歴史文化を継ぎ、町を作っていくのは「人」なのだろう。
長い歴史の中、災害と向き合いながら逞しく生きてきた「人」が又、この町にも活気を生む事になるんだろうと思い直した。
盛り土をしての市域全体のかさ上げが、最善の策であったとは思えなかったが、現地に足を運んで目で見て感じた事には、大きな意味があった視察だったと思う。

9月議会が開会している。15日には自身の一般質問の出番があった。

今回は、

  • 固定資産税、都市計画税、国民健康保険税の資産割部分などの土地家屋に係る税について
  • 都市計画区域と都市計画税徴収の整合性について
  • 被災者支援システムについて

の3点を質問した。

特に、都市計画区域と都市計画税の徴収の事については、10年越しに市当局と議論をしてきたテーマである。

田辺市の都市計画税は、都市計画区域の中に住む市民の皆さんから徴収されているが、その徴収根拠は、市が行う都市計画事業(道路整備や公園設置、区画整理事業等々)によって、区域内の土地建物の資産価値が上がるため、その上がる分をあらかじめ税として頂くという事だ。

昭和31年に旧田辺市と牟婁町が合併した折、旧田辺市全域を都市計画区域として残し、翌年、区域内への都市計画税が課されるようになり、現在に至っているが、区域内には都市計画事業により整備が進み、資産価値が上がったであろう所と、事業がなくその恩恵を受けていない所がある。又、区域外でも大きく開発が進んだ所もある。

一律に、大坊や団栗などを含む都市計画区域から税を徴収するには不公平感があり整合性が取れていないのではないかと考えている。

11年前にこのことを初めて議会質問した時には、なかなか進みそうにないという印象だったが、時を経て、紆余曲折ありながら今回、市からはその改善への前向きな答弁があった。今後の推移を見守ろうと思う。

12月議会での一般質問があり、今回は、大きく二点、

子育て包括支援についてと、国体を終えての総括について質問を行った。

子育て包括支援については、

  • 田辺市の婚姻率、婚姻組数、離婚率、離婚件数、平均初婚年齢、妻、夫、第一子出産平均年齢、出生数について
  • 離婚が多いといわれる田辺の状況について。
  • 不妊治療について
  • 不妊相談を含め、妊娠出産、子育てに関わる相談、申請などを一か所で行える支援センターの設置が必要では
  • 子育て支援の所管を「部」に

の五点を聞いた。

全国的に離婚率や初婚年齢、第一子出産年齢がじわりじわりと上昇している。田辺が全国、県平均と比べても婚姻率が低く、離婚率が高い現状や、晩婚化により不妊治療のニーズが増加している事、又、産後うつや子育ての悩み、ストレスを相談できる身内や友人がいない親が、虐待をしてしまう事が社会問題となっている事等々について当局と議論した。

子育て支援については、その議論が始まった数十年前の頃は、行政が子育てに税金を投入して家計を助ける事に一体、どのような効果があるのかというような懐疑的な意見もあったが、時を経て、様々な政策が出て、そして、日本の少子高齢化が決定的となった頃からは、単に子供がいる世帯の経済的負担を和らげるという目的にとどまらず、将来の地域を支える、一人でも多くの子供を産み育てていただこうという大きな視点が定着した。

子育て支援政策というのはもはや、地域づくりそのものであるとの思いを自身も持っている。

不妊治療補助、妊婦健診補助、出産育児一時金、産後ケアや定期健診、予防接種、保育所や医療費免除、ひとり親家庭への扶養手当や、修学補助、奨学金等々、妊娠期から子育て期まで、完全ではないながらも、考えうる政策というのはある程度、出揃ってきているという印象だが、次に必要なのは、ニーズにあった切れ目のない支援や、精神的な支えをも可能にする包括的な支援体制だ。

市当局には、核家族化や世間のつながりの希薄化により、子育ての悩みを抱えたまま、相談するところがない親や、不妊で悩むがどこにどう相談すればいいかわからない夫婦のための窓口、そして、子育て支援のサービスを受けられ、各種申請を一か所で受けられる支援体制を要望した。

 

本年も慌ただしく師走を迎えている。年末まで忙しい日が続くが頑張ろうと思う。

6月議会が閉会した。

この6月議会は4年任期のちょうど折り返しにあたるが、議会冒頭、これからの任期後半の2年間の議会役職の人事を決めた。

新しい議長、副議長が決まり、新しい体制となったが、自身は総務企画委員会という所の委員長を受ける事となった。

議員になり2期目、8年前に、同じ委員会委員長を務めたことがあるが、当時とは、市当局も議会も顔ぶれが大きく変わっている。

様々な審議の中で、毎回、どんな議論が起こっていくのか楽しみでもあり、又、8年前と比べて、自分が成長できているか、いないかが、はっきり自身で認識できる機会も多いだろうと、期待も不安も感じている。

議員という仕事をさせて貰って丸13年になるが、最近、特に、自身の考えが正しいかどうか、一旦、客観的に見る力と、難しい問題ほど、シンプルに答えを出せる力を養いたいと痛感している。

この任期、あと二年が経てば50才になる。

しっかり地に足を付けて、全うしたい。

17日、18日と、H27年度予算の総務企画委員会での審議があった。

消防職員、救急救命士の採用方法、沿岸部での防災施策、固定資産税や資産台帳の作成の事、市庁舎の耐震化等々について、意見を述べ、市当局の見解を聞き論議をした。

この総務企画委員会の二年任期をもうすぐ終える事となるが、この間、概ね、自身の思い入れのある政策についての意見を伝える事が出来たのかなと思っている。

毎年、市民の皆さんからの相談は、年末年始を超え2月に入るとその数が減り、落ち着く傾向にあるが、今年は何故か3月に入った今も相談が多く、バタバタとしている。

世相のサイクルが少しづつ変わってきたのだろうか。

自身に力がつき、信頼されるようになってきたから相談が増えたと思いたい所だが、いやいや、そうではない、そう簡単に自分の力量など上がるものではないだろう。

一つ一つ、丁寧に落ち着いて対応しなければと思う。

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