バックナンバー 2016年 9月

9月議会が開会している。15日には自身の一般質問の出番があった。

今回は、

  • 固定資産税、都市計画税、国民健康保険税の資産割部分などの土地家屋に係る税について
  • 都市計画区域と都市計画税徴収の整合性について
  • 被災者支援システムについて

の3点を質問した。

特に、都市計画区域と都市計画税の徴収の事については、10年越しに市当局と議論をしてきたテーマである。

田辺市の都市計画税は、都市計画区域の中に住む市民の皆さんから徴収されているが、その徴収根拠は、市が行う都市計画事業(道路整備や公園設置、区画整理事業等々)によって、区域内の土地建物の資産価値が上がるため、その上がる分をあらかじめ税として頂くという事だ。

昭和31年に旧田辺市と牟婁町が合併した折、旧田辺市全域を都市計画区域として残し、翌年、区域内への都市計画税が課されるようになり、現在に至っているが、区域内には都市計画事業により整備が進み、資産価値が上がったであろう所と、事業がなくその恩恵を受けていない所がある。又、区域外でも大きく開発が進んだ所もある。

一律に、大坊や団栗などを含む都市計画区域から税を徴収するには不公平感があり整合性が取れていないのではないかと考えている。

11年前にこのことを初めて議会質問した時には、なかなか進みそうにないという印象だったが、時を経て、紆余曲折ありながら今回、市からはその改善への前向きな答弁があった。今後の推移を見守ろうと思う。

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田辺市 小川浩樹
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