バックナンバー 2015年 12月

12月議会での一般質問があり、今回は、大きく二点、

子育て包括支援についてと、国体を終えての総括について質問を行った。

子育て包括支援については、

  • 田辺市の婚姻率、婚姻組数、離婚率、離婚件数、平均初婚年齢、妻、夫、第一子出産平均年齢、出生数について
  • 離婚が多いといわれる田辺の状況について。
  • 不妊治療について
  • 不妊相談を含め、妊娠出産、子育てに関わる相談、申請などを一か所で行える支援センターの設置が必要では
  • 子育て支援の所管を「部」に

の五点を聞いた。

全国的に離婚率や初婚年齢、第一子出産年齢がじわりじわりと上昇している。田辺が全国、県平均と比べても婚姻率が低く、離婚率が高い現状や、晩婚化により不妊治療のニーズが増加している事、又、産後うつや子育ての悩み、ストレスを相談できる身内や友人がいない親が、虐待をしてしまう事が社会問題となっている事等々について当局と議論した。

子育て支援については、その議論が始まった数十年前の頃は、行政が子育てに税金を投入して家計を助ける事に一体、どのような効果があるのかというような懐疑的な意見もあったが、時を経て、様々な政策が出て、そして、日本の少子高齢化が決定的となった頃からは、単に子供がいる世帯の経済的負担を和らげるという目的にとどまらず、将来の地域を支える、一人でも多くの子供を産み育てていただこうという大きな視点が定着した。

子育て支援政策というのはもはや、地域づくりそのものであるとの思いを自身も持っている。

不妊治療補助、妊婦健診補助、出産育児一時金、産後ケアや定期健診、予防接種、保育所や医療費免除、ひとり親家庭への扶養手当や、修学補助、奨学金等々、妊娠期から子育て期まで、完全ではないながらも、考えうる政策というのはある程度、出揃ってきているという印象だが、次に必要なのは、ニーズにあった切れ目のない支援や、精神的な支えをも可能にする包括的な支援体制だ。

市当局には、核家族化や世間のつながりの希薄化により、子育ての悩みを抱えたまま、相談するところがない親や、不妊で悩むがどこにどう相談すればいいかわからない夫婦のための窓口、そして、子育て支援のサービスを受けられ、各種申請を一か所で受けられる支援体制を要望した。

 

本年も慌ただしく師走を迎えている。年末まで忙しい日が続くが頑張ろうと思う。

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田辺市 小川浩樹
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