バックナンバー 2008年 11月 6日

田辺市都市計画区マスタープランの策定委員会の第一回会議が本庁であった。

都市計画マスタープランとは、都市計画そのものの目標や、土地利用、道路を含む整備事業等々、田辺市市街地の将来像の基本計画を決めるもので、来年の12月までの会議が予定されている。市議会からは3人の委員が参加、他に市民からの公募委員や町内会、商工会議所、観光協会等々の代表の方々、県職員らとともに構成されている。

現在の田辺市の都市計画区域は昭和29年に決定された範囲をそのまま引き継いでいて、それはそのまま、都市計画税の徴収対象地域となっている。田辺の都市計画税は所有する土地建物に対し、固定資産税に上乗せする形で評価額の02%を徴収している。しかし、その徴税の根拠と都市計画区域の線引きとに整合性がないのではないだろうかという事を3年前から市当局と議論してきた。

都市計画税の徴収の根拠とは、都市整備事業を行なう事で結果的にそこに住む方の所有する土地建物の価値が上がる事を前提に、その分をあらかじめ税として頂くというものだそうだ。都市計画区域内には道路を通し、開発が進み便利さを享受できている所と、ほとんど事業がなされず昔と変わらないところがあり、又、都市計画区域外でも開発され見違えるようになった所もある。区域の設定と、それがそのまま税徴収区域となってきたことに大きな疑問を感じている。

今日は、今後都市計画区域を見直していく上で、それは今までと同じようにイコール、税徴収区域という前提で議論を進めるのかという事を投げかけておいた。

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田辺市 小川浩樹
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