バックナンバー 2008年 9月 17日

学校校舎の耐震化については議会の一般質問でも過去、2回取り上げてきた。大きな予算が必要な事からなかなか進まない現実があったが、今年度の国会で地震防災対策特別措置法が改正、その工事費に対する国からの補助が大きく増額となった。

これは中国四川の大地震により多くの校舎が倒壊し、数多くの児童生徒が犠牲となった事がきっかけとなったものだ。当時のその映像が大変ショッキングなものだった事は、私も今でもよく覚えている。

しかし、国の補助が上乗せとなってもまだまだ、自治体の負担が大きく、又、今回の法改正の実効期限が3年と短い。今回、国に対して提出する意見書は、更なる予算確保や期間延長を要望するものだ。

文面を整理し、賛同者の署名を頂き、明日議会に提出する。

国に提出するかの審議は議会最終日、29日になる。

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田辺市 小川浩樹
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